玉木雄一郎「政治献金の問題で」 安倍晋三「ニッキョーソ!ニッキョーソ!」 イタリア人記者「感染対策の責任は」 安倍晋三「お国より死亡者が桁違いに少ない」 朝日新聞記者「マスク配布が不評」 安倍晋三「御社のサイトで3300円で売… https://t.co/yVxnumGI3L
法の特例を利用し、政治家自身が税額控除を受ける 租税特別措置法の優遇措置によって、個人の政治献金は税額控除の対象となり、寄付金額の一部が戻ってくることがある。そもそもは政治活動への寄付を促し、国民の政治参加を活発にすることを意図した制度だ。 控除の対象となる寄付のあて先は、政党(支部を含む)や政治家の後援団体、派閥の政治団体、公職の候補者・立候補予定者の後援団体など。寄付額の約3割が税額控除されるか、あるいは、課税対象の所得総額から寄付額を引いて税額が計算される。したがって、例えば、500万円を寄付した者が翌年の確定申告の際に寄付金控除を申請すれば、約3割の150万円が収めた税金の中から戻ってくる計算だ。 特別措置法の規定では、「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合は寄付金控除を申請できないとされている特別の利益とは、政治家が自分の資金管理団体や後援会に寄付したり、政治家が互いの後援会に寄
自民党政治献金パーティの裏金問題に介護、医療関係団体も寄付 自民党政治献金パーティの裏金問題に介護、医療関係団体も寄付 そもそも政治献金て何? 推し活のイベントみたいなもの。 むしろちゃんとロビー活動してるんだね。 ネットでは氷山の一角だと言われているけど… 世の中すべてお金次第だけど、介護業界はどんどん締め付けが厳しくなってきている 【公式】ケアマネ介護福祉士的にマジでどのくらい献金されているんだろう…。 闇を暴くとかじゃなくてホントにさ… 個人でも献金してるでしょ? 話は変わるけど【公式】ケアマネ介護福祉士は緊張すると手汗がひどい ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 自民党の茂木敏光幹事長が率いる「平成研究会」(茂木派)が2018年から2020年(当時は竹下派)までの間に、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円あり、当時、会長代行であった茂木衆議院議員ら3人が東京地検
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[4] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[4] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか? 安倍元首相の外交は「やってる感」だけの国民向け演出 日本人はまるで世界のATM。宗主国アメリカへの貢ぎ金も莫大な金額に 岸田首相も「外交やってる感」で存在感を高めたい? 首相の外遊時の「バラ撒き」は大企業への政治献金の見返り (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さい
統一教会と私との関わりについて、数社のメディアからアンケートがありました。いずれ報道されると思いますが、回答内容を以下にも記します。 ——- ●選挙支援を受けたことはあるか? ・あります。先方からの申し出により、選挙で電話作戦に参加されたことがありました。 ●政治献金を受けたことはあるか?...
Microsoftが2021年1月22日に、同社の政治活動委員会(PAC)が献金を停止していることを正式に認めました。同社は、1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、大統領選挙に異議を唱える政治家への献金を見合わせる方針を打ち出していました。 Transcript: Brad Smith's remarks at an employee meeting Thursday - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2021/01/22/transcript-brad-smiths-remarks-at-an-employee-meeting-thursday/ Microsoft signals they will punish insurrectionist senators who v
政治献金はボロ儲け 国民に増税迫る岸田首相の懐事情 国民に増税迫る岸田首相の懐事情 「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら?」の声 膨れ上がる防衛費 政治献金は税収上の収入にはならない 「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら?」の声 2022年12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると読売新聞が報じた。 2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。 記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。 2位の国民民主党・玉木雄一郎代表(7252万円)と3倍以上の差を見せている。 岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。 これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ
河野太郎議員の弟の河野二郎氏が経営している日本端子に関する疑惑について。 ランキング参加中社会 河野太郎、日本端子に関する噂を否定 日本端子「太陽電池モジュール向け汎用端子・コネクタの製造は終了」 日本端子の関連会社ページに無い中国子会社「广州日覃贸易有限公司」 その他、河野太郎と日本端子の疑惑とされている言説 企業献金で利権?毎月10万円のおこづかい 「合弁企業だから中国共産党とズブズブ」? チャイナ現地に企業があると人質にとられる? 河野太郎議員が太陽光発電産業利権を疑われる理由 原子力発電産業を「消えゆく産業の最後のあがき」 「リプ欄に誹謗中傷だからブロック」などで嘘つきと思われてる 従前から生業を有する者や現場への非常な発言:ハンコ業界など 河野太郎に政治献金の親族企業日本端子の中国との関係まとめ 河野太郎、日本端子に関する噂を否定 私にお寄せいただいているご指摘・ご質問について
逮捕された町議は野党系から選挙で支援を受けている。FNN(フジテレビ)の報道ではモザイクがかかっているが、選挙演説に立ち会っているのは現職の北九州市議である。 (映像の出典元は町議のチャンネルでモザイクはかかっていない) https://www.youtube.com/watch?v=pdXksqCKIUo 森氏の説明責任は? 献金は1万円と少額で、当時の森氏が大麻の売人とは知る由もなかったことから特に責任を問われるようなことではない。しかし、森氏は普段の国会活動で一般人にまで疑惑を向け、繰り返し説明を求め住所を公開するなどの過激な追及を行っている。その森氏が、こういったタイミングで自身と逮捕された町議との関係を説明しないのは筋が通らない。 特に責任を取るような事案でないだけに「献金は受けたが大麻の売人と知らなかった」くらいの声明は自発的に出しておくべきだろう。こうやってネット有志に政治献
共同通信によると、自民党の秋本真利衆院議員が、洋上風力発電事業者側から不透明な金銭的支援を受けた疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けているようだ。今年2月8日の記事の再掲。 再エネ議連の事務局長、秋本真利議員をめぐる週刊文春の報道が話題を呼んでいる。今週の週刊文春は、彼が洋上風力企業レノバの関連会社から政治献金を受け取っていた虚偽答弁の疑惑を報じた。 100RT 千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い #文春オンラインhttps://t.co/FpKmMOFWZM — 文春オンライン (@bunshun_online) February 1, 2023 洋上風力の入札ルールを公示後に変更させた 2月2日の衆議院予算委員会では、秋本議員が洋上風力の入札ルールを公示後に変更させた問題を立憲民主党の源馬謙太郎議員が追及した(4:56~)
ニュージーランド首都ウェリントンで風にたなびくニュージーランドの国旗(2016年2月16日撮影、資料写真)。(c)Marty Melville / AFP 【12月3日 AFP】ニュージーランド政府は3日、外国からの高額の政治献金の受け入れを禁止する方針を発表した。来年の総選挙で、特に中国などの外国による政治干渉が懸念されているためとみられている。 アンドリュー・リトル(Andrew Little)法相は、50ニュージーランドドル(約3600円)を超える献金を禁じることになる今回の動きは、増大している国際的脅威から同国の民主主義を守るためだとし、「わが国の選挙には、他国の干渉があったとされる最近の海外の事例のような道をたどってほしくない」と語った。 リトル氏は禁止のきっかけとなった国名は明言しなかったが、専門家らは一貫して中国を名指ししている。 北京に拠点を置くニュージーランド人経済専門家
総務省が、仮想通貨(暗号資産)による政治家個人への献金は違法にならないという見解を示したことが各方面のメディアで話題になっています。 この場合、政治家個人・政治団体の納税義務や、寄付を行った個人が寄付金控除を受けることができるかなど、税務上の取り扱いについていくつかの論点が生まれています。 そこで、今回は仮想通貨税務に精通している税理士が、これらの税務上の取り扱いについて考察しました。 この記事のまとめ 前提として 政治家個人に対して「金銭等」の寄付はできない →政治団体に対する寄付は許される 個人が政治団体に対して寄付をした場合、寄付金控除を受けることができる場合がある 仮想通貨による政治家個人・政治団体への献金について 政党などの政治団体が寄附を受けた仮想通貨については法人税が課されない可能性がある 仮想通貨は政治資金規正法上の「金銭等」に該当しないため、政治家個人に仮想通貨を寄付する
問: 2問ありまして、1つは、政治資金規正法で禁じられている政治家個人への寄附で暗号資産が対象外になっているとの報道がありました。ルール作りが必要ではないかという声もありますが、大臣のご所感をお願いします。もう1つ、デジタル市場競争会議が先週始まったので、大臣の問題認識と今後の進め方を教えていただけますでしょうか。 答: 1問目でございます。 政治資金規正法上、一定の例外を除き、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、金銭等による寄附をしてはならないとされております。 この法律による「金銭等」というのは、金銭及び有価証券をいうと規定されています。 お尋ねの「暗号資産」については、今申し上げた「金銭」及び「有価証券」のいずれにも該当しないことから、従前から、公職の候補者の政治活動に関する金銭等による寄附の制限の対象とならないものと解されております。 現行法令で、「金銭等」として、金銭と同様の
菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会”の正体! 見返りに政治献金をあっせんか 菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。 なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。 問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密”の「勉強会」を、コロナ以前には月1〜2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10
大臣在任中に広島県の大手鶏卵生産会社の元代表から賄賂を受け取った罪に問われている吉川貴盛 元農林水産大臣の裁判で被告人質問が行われ、元大臣は「現金を受け取ったことは否定しないが、記憶が無い。政治献金の趣旨だと思う」と述べて、改めて無罪を主張しました。 元農林水産大臣の吉川貴盛被告(71)は、大臣在任中だったおととしまでの2年間に広島県福山市の大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から大臣室などで3回にわたって、現金合わせて500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われています。 東京地方裁判所では20日、元大臣に対する質問が行われ、現金を受け取ったとされる当時の状況について弁護士から尋ねられると「受け取ったことは否定しないが記憶が無い。大臣就任前からいただいていた政治献金の趣旨だと思う」と述べて、賄賂の認識を否定し、改めて無罪を主張しました。 また、贈賄側が働きかけを行うきっかけとな
自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020~21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。 国会議員の「税優遇」問題の舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。国会に自浄作用は期待できないのか。 <関連記事> ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 ・世耕氏、離党後も自民党支部を維持か 企業・団体献金の「抜け道」 私物化される政党支部 政治家は政治資金について「三つの財布」を持っているといわれる。①政治家個人の資金管理団体②後援会③自らが代表を務める政党支部――の三つだ。 政治資金規正法では、国会議員や地方
1月14日、米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。米首都ワシントンで2020年12月撮影(2021年 ロイター/Erin Scott) [サンフランシスコ 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。先週の連邦議会議事堂乱入事件を受けてJPモルガンやAT&Tなどは、政治献金の見直しを進めている。しかし、はるかに潤沢な資金を有しているのが、米カジノ運営会社の創業者で先日死去したシェルドン・アデルソン氏や金融通信会社の創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏のような人々だ。 議事堂乱入事件は、米企業の対応を一変させた。先の選挙で企業として政治献金が最
夕刊フジが直撃立憲民主党の辻元清美参院議員が代表を務める政治団体が受けた寄付金について記載した2022年の政治資金収支報告書と、寄付を出した側の政治団体側の報告書の額に「10万円」の食い違いがあることが分かった。自民党派閥の政治資金パーティー疑惑では、パーティー券収入の不記載・過少記載が取り沙汰されている。夕刊フジが双方に問い合わせたところ、意外な展開となった。 左が政治団体側、右が辻元氏側の収支報告書(一部画像処理しています)辻元氏が代表を務める政治団体「市民と平和プロジェクト」の22年の収支報告書では、政治団体「私鉄関東交通政策研究会」から同年12月27日に25万円の寄付金が収入として記載されていた。 一方、私鉄関東交通政策研究会の収支報告書では、同年12月27日に、市民と平和プロジェクトへの「25万円の寄付金」の記載のほか、10月6日にも同プロジェクトに「10万円の寄付金」について記
「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。 日本共産党兵庫県委員会で働いています。 シリーズ 原発の深層 第一部・原発マネー⑩&⑪ 政治家父子で関与&政治献金の「御三家」 政治家父子で関与 原子力発電所建設の利権をめぐり、石川県で、ある政治家父子の関与がとりざたされてきました。 一つは、北陸電力が1967年11月、志賀町赤住(しかまちあかすみ)地区などに計画した志賀原発(当時は能登原発)です。 上下関係使う 自民党県政は北陸電力と一体となって72年5月、原発をめぐる赤住地区の住民投票に介入。開票を阻止する異常な行動に出ました。北陸電力も73年3月、原発用地の追加買収に賛同した人に1世帯当たり100万円(合計数千万円)を渡す札束攻勢を仕掛けました。 日本共産党、社会党(当時)、日本科学者会議、県評(当時)と住民組織が同年4月、「能登原発反対各種団体連絡会議」を
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アメリカでは企業・団体・組合などが政党や政治家に直接献金を行うことが禁止されているため、政治活動委員会(PAC)を通して献金が行われるという仕組みが取られています。2021年1月11日付の新たな報道によると、Facebook・Google・Microsoft・Amazonといった企業が次々にこのような政治的献金の一時停止を発表しているとのことです。 Scoop: Facebook freezing political spending after Capitol attack - Axios https://www.axios.com/scoop-facebook-freezing-political-spending-after-capitol-attack-aae93e2c-0050-4e6e-aa85-6752cf8bee3d.html Microsoft suspends poli
2億円のカネを政治家にばら撒き… コロナの第1波から1年半。逼迫する医療体制に、日本医師会の姿勢を問う声も少なくない。そもそも、なぜ政府は号令をかけ、コロナ患者の受け入れを拡充させることができないのか。背景には“日医のドン”こと東京都医師会長の尾崎治夫氏(69)と国会議員との間での“ズブズブな関係”がある。 *** 【写真3枚】“日医のドン”と呼ばれる尾崎会長 昨年おこなわれた日医の会長選挙で、中川俊男会長を担いだのが尾崎氏だった。医療業界関係者は「力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」と氏を評する。そんな尾崎氏と政治家との密着ぶりを示すのが、東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書だ。同連盟の代表者は尾崎会長である。 2017年から19年までの直近3年間の報告書をみると、パーティー券だけでも3年間で約50名の議員に約千万円、寄附の名目では約35の政治
甘利明幹事長に新たに「闇パーティ」広告塔疑惑が浮上! 違法の疑いがある例の“政治献金あっせん団体”が仕切ったパーティで… 各社世論調査で支持率がいずれも6割に届かない結果となった岸田文雄内閣。共同通信の結果(支持率55.7%)で見ると、2001年以降でもっとも低かった2008年の麻生太郎内閣発足時に次ぐ低さとなっているが、その原因と見られているのが、甘利明を幹事長に据えた人事の影響だ。 実際、内閣支持率が5割を切って49%となった毎日新聞の調査では、「政治とカネ」の説明責任が問われる甘利氏の幹事長起用を「評価しない」と答えた人は54%にものぼっている。 当然だ。本サイトでもいち早く指摘したように、甘利幹事長といえば経済再生担当相だった2016年、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄
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