経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい
過去の一時期に自衛官の大学院入学拒否の方針を表明したり、現実に拒否した事案のある大学についてソースを貼り付けます。 このエントリでは京都大学について書きます。 京都大学学生運動による奥田総長の自衛官入学拒否決定京都大学は学生運動によって奥田総長に自衛官入学拒否決定をさせたという経緯があり、その事を「誇る」記録がネット上でもたくさん残っています。 たとえば「樹々の緑」通信 京大学生運動史研究会事務局からのお知らせなど。 以下が詳しい。 軍学共同反対連絡会 News Letter NO.30 2019.03.07 『京都大学百年史 資料編２』（2000 年 10 月発行）には、以下のような記録がある（自衛官入学問題、647～650 頁）。 「全国 25 大学に総額 3 億 2400 万円に上るアメリカ陸軍の資金が流入知っていることが暴露されました。そして京大にも、医学部・理学部・ウイルス研究所
トランプ政権の経済政策は、財政赤字に対するアメリカ人の常識を覆した...... REUTERS/Tom Brenner ＜アメリカの有権者の多くは、トランプの「人格」に対しては眉をひそめていたにしても、少なくともトランプ政権の経済的な実績に関しては一定の評価を与えていた。トランプが経済政策面でもたらした最大のインパクトとは......＞ 現職の共和党候補トランプと民主党候補ジョー・バイデンとの間で争われた2020年の大統領選は、バイデンの勝利で終わり、トランプ政権は１期４年でその幕を閉じることになった。トランプの再選が叶わなかった最大の敗因は、明らかに、2020年から始まったコロナ禍にあった。トランプ政権は感染拡大の初期段階から、新型コロナの感染拡大を軽視し、積極的な防疫の必要性を否定し続けた。その結果、感染者数と死者数の双方において、アメリカは世界最悪の感染国になってしまったのである。
農水省がEUを〝真似た〟戦略案を作る理由
農水省が現在、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています(12日まで)。この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか？ そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。 EUの戦略はたしかに立派だが…… EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」(ファーム トゥ フォーク、農場から食卓までの戦略)を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたい
ベラルーシの「誘拐」が作った危険な前例 中国やイラン、ロシアが注視、国際的な無法状態を許すな(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ベラルーシのルカシェンコ大統領（4月21日、ミンスクでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談時、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 英国のボリス・ジョンソン首相は一時、この言葉を使うのをやめるよう政府高官に指示する検討をしたことさえある。 だが、ルールに基づく国際秩序の必要性を疑う人がいたとすれば、つい先日、ギリシャからリトアニアに向かっていたライアンエアーの「FR4978」便に起きたことについて考えるべきだ。 このフライトはベラルーシ上空を飛んでいた時に、首都ミンスクに強制着陸させられた。 ベラルーシ政府が、母国での残忍な抑圧について報道してきた著名ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏の身柄を拘束するためだ。 国家によるハイジャックと誘拐 同氏の拘束は明らかに、昨年の大統領選挙を盗んで以来、政治生命をかけて戦ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの直接の命令で行われたよう
日本の代議制民主主義はアップデートが必要か
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支持率のみを求める政治は社会を繁栄させない
ドラマチックな世界を求める読者 ロスリングは、人間が世の中を事実とは異なる「ドラマチックな世界」にみようとする性向を持つ理由として、人にはこれら10の本能があるからであるとした。『ファクトフルネス』は、「ネガティブ本能――世界がどんどん悪くなっている」や「犯人捜し本能――だれかを責めれば物事は解決する」などの10の本能を抑え、人類が、世の中を正確に理解し、その正確な理解の上に物事を判断し、ビジョンを描き、社会を改善していく必要性とその可能性を説いた本である。そして、人類の素晴らしい進歩を信ずる自らを「ポシビリスト（可能主義者）」と呼んでいる。 彼が挙げた本能は、人間に認知上のバイアス（間違い）をもたらす本質的性質とも言える。だが、長年メディア界を眺めてきた身としては、人が持つこれらの本能に沿って、ドラマチックな世界を求める大衆向けのセンセーショナルな記事を量産できる記者たちが、メディアでは
世界を覆うコロナ・ショックの中で、政治指導者の一挙手一投足に改めて注目が集まっている。1950〜60年代の英首相マクミランは、記者に「最も恐いものは？」と問われて「予期せぬ出来事だよ、君、予期せぬ出来事だ」と答えたという。パンデミックは指導者にとっての思わぬ試金石となっている。評価を高めた政治家、低めた政治家の命運を分けたものは何なのだろうか。 「ポピュリスト」の人気が再燃している？ コロナ・ショックを受けて、これまでポピュリスト政治家として名指しされてきた政治家の支持率が上昇しているのが目を引く。 昨年の総選挙で勝利してイギリスのEU離脱を決定的にしたボリス・ジョンソン内閣の支持率は、2019年12月時点で34％、不支持率が46％だったのが、3月末になって支持率52％、不支持率26％と逆転、記録的な上昇をみせた（YouGov調査）。この数字は首相がコロナ・ウイルスに感染したことへの同情も
憲法学者の大野友也氏、「原発事故によって科学的調査では拾えない重たい健康被害が発生しているとの政治的立場」に基づき、批判者へプライバシー侵害や人格攻撃をしたことを謝罪 - Togetter
tomoy@ono @ono_tomoya 鹿児島大学で憲法を教えている大野友也です。同性愛者の人権、裁判員制度、戦後補償、移民・難民法制などのテーマについて研究をしています。 ここでのつぶやきは個人的なものであり、所属組織とは一切関係がありません。ネトウヨやクソリプを飛ばしてくるアカウントは気まぐれでブロックします。 憲法学習会の講師承ります（DMでどうぞ）。 tomoy@ono @ono_tomoya 他人のプライバシーに関わる事項を軽率にアウティングし、ご迷惑をおかけいたしました。憲法を専攻する者として許されざる行為でした。関係者に深くお詫び致します。 2021-03-01 17:10:37 tomoy@ono @ono_tomoya 3月1日、石戸諭様に関して不当なアウティングによってプライバシーを侵害し、また不当に人格を攻撃するツイートをしたことを深く反省し、ご本人と関係者の皆様
次期副大統領カマラ・ハリスの出自と人種問題 2020年11月7日、「バイデン当確」のニュースが流れた翌日、ボストンのダウンタウンはどこからともなく集った人で祝福ムードに包まれた。次期副大統領となったカマラ・ハリスは、“Woman of color”としては初めての選出ということもあり、これに勇気付けられた非白人の参加者が多かった。 ハリスはジャマイカ人の父とインド人の母の間に生まれた。ジャマイカ人はほとんどがスペイン統治時代にアフリカから連れてこられた黒人奴隷の子孫であり、インドは南アジアなのでハリスは黒人とアジア人の混血ということになる。 ただし、彼女が副大統領候補に選ばれた8月11日付のNew York TimesまたはAssociated Pressは最初の「黒人女性」であると伝えており、「アジア人」への言及はない。今までアジア人女性の副大統領もいないので、「最初のアジア人女性」でも
中国政府に「自由」を奪われた、香港の人々が「いま考えていること」〜現地からの報告（ふるまい よしこ） @gendai_biz
昨年6月末に香港で国家安全維持法（以下、国家安全法）が施行されてから半年あまりが経った。現在の香港は、新型コロナウイルス感染症の「第四波」下にあり、その感染拡大防止のため一般ビザでの入境は許されていないが、居住権を持つ筆者は1月初めに香港に降り立った。 「香港を教えられない」大学 「インタビューは無理だと思う。今はみんな顔も名前も出したがらないから」 ちょっと水を向けると、人々は口々にそう言った。だが、その一方でレコーダーを回さない場での面談ではだれもが饒舌で、市井で、またそれぞれの仕事場で目にし、体験している「香港の変化」を多く耳にした。 今回最も驚いたのは、大学で社会学を教える人物が「授業で香港を題材にすることができなくなった」と言ったことだった。以前なら当然のように香港のデモなどを例に語っていたテーマも、いまはタイやギリシャなど他の国にすり替えているというのだ。 「授業での言葉尻がど
コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム〟の影
1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ
新型コロナウイルスに翻弄される生活が1年以上続いている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「コロナ関連の動向を振り返ると、折々で誰かを『悪者』にしてきたことがよくわかる。人々が本当に恐れているのは、ウイルスそのものではなく、『人間』なのではないか」と指摘する──。 当初は「対岸の火事」だった新型コロナ コロナ騒動が始まってから1年3カ月ほど経過した。その間、何人もの「非常識な不届き者」「現実を理解していない身勝手な輩」とされる人々が登場し、政治家や専門家、各種メディアから批判された。SNSや記事のコメント欄など、ネット上でもやり玉に挙げられ、厳しく糾弾されてきた。 本稿ではそれら“コロナに関連して「悪者」扱いされた人々”を振り返ってみたい。たがその前に、日本におけるコロナ騒動の起こりについて、大まかに触れておこう。 国内の症例第一号は、中国・武漢に帰省した中国人男性で、同氏の父親から感染し
近年では気候変動によって多くの人々の生活が脅かされており、環境問題対策の必要性を周知する方法が模索されています。アメリカの研究チームが、環境問題に取り組むことの重要性を訴えるために「物語」を使うという手法を実験したところ、有効性は対象の政治的思想によって左右される可能性があると判明しました。 A story induces greater environmental contributions than scientific information among liberals but not conservatives: One Earth https://www.cell.com/one-earth/fulltext/S2590-3322(21)00178-0 What spurs people to save the planet—stories or facts? | Hub ht
2020年10月13日に実施される国連人権理事会理事国選挙で、中国・ロシア・サウジアラビアなどの人権侵害に関する批判が根強く存在する国が当選する見込みです。これについて各国の人権団体は強い懸念を表明しており、ジュネーブに拠点を置く国連監視組織のUN Watchは「有罪判決を受けた放火犯が消防隊に参加するようなもの」と表現しています。 China, Russia and Saudi Arabia set to join UN human rights council | United Nations | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2020/oct/12/china-russia-saudi-arabia-set-join-un-human-rights-council ‘World’s worst abusers’ to j
変わらない「分断」 アメリカではドラマに満ちた2020年大統領選挙の末、5人の死者と数百人の逮捕者まで出す騒ぎを経てようやくトランプ政権からバイデン政権への移行が実現したが、新政権発足後も二大政党間とその支持者の間の先鋭化した対立の構図は変わっていないし、変わる見通しもない。 「社会の分断」と言われるようになって久しいが、分断と対立からの「癒し」を掲げて当選したバイデン政権の下でも過熱した党派対立は続いている。 その両党が次に直接対決するのは来年の中間選挙であるが、しかし実は、現在進行中の、選挙法改正を巡る両党の争いが、中間選挙とそれ以降の両党の命運に非常に大きな影響を及ぼそうとしている。 下院選挙区割りをめぐる戦い 連邦議会下院の総議席数は435であるが、10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて各州への議席数割り当てが計算し直される。 この再計算と再配分は10年ごとに自動的に行われる
「ゼロコロナ」は可能なのか
立憲民主党が「ゼロコロナ」で張り切っている。ワイドショーでも、ゼロコロナは人気がある。立民が総選挙でゼロコロナを掲げて戦えば、自民党はそれを正面から批判できない。これは「原発ゼロ」に似ているが、それは実現できるのだろうか？ その答はゼロコロナの定義による。新型コロナウイルスをゼロにすると言う意味では不可能である。普通の風邪もインフルエンザも、ウイルスがゼロになったわけではない。今年はやっていないだけである。コロナ感染者をゼロにすることも、同じ意味で不可能である。 ではゼロコロナとは何か。枝野氏はその定義を語らず「ゼロコロナをめざす」というだけだ。めざすのは結構だが、そのために具体的に何をするのか。その政策は「医療を守る」とか「感染拡大を防ぐ」といったありきたりな話だけだ。 唯一の違いは優先順位である。政府のコロナ対策は経済を破壊しない範囲でゆるやかに行動制限しているが、ゼロコロナ派は封じ込
国民を愚弄するケトルの論理／共同通信のGoTo報道
もうこれまでに何度も言ってきましたが、新型コロナウイルスの感染によって失われる人命も新型コロナの感染対策で悪化する経済によって失われる人命も同じ人命であることには変わりありません。 行動制限などの感染対策が行われれば、感染者数が抑制されるために感染死の減少が期待される一方で、経済が打撃を受けて自殺者などの経済死が増加する可能性が危惧されます。逆に感染対策が行われなければ、経済死をもたらす経済は直接の打撃を受けませんが、感染死が増加する可能性が危惧されます。 このように、【リスク risk】の観点から見れば、感染死リスクと経済死リスクは【二律背反 trade-off】であり、この二つのリスクを低減する最適なリスク対応を行うことが重要です。このような二律背反のリスクを最適化するには【トレードオフ分析 trade-off analysis】に基づく【パレート最適解 Pareto optimal
報ステ降板記念 〜 後藤謙次氏の厳選迷コメント集
テレビ朝日『報道ステーション』のレギュラー・コメンテーターを4年間務めた後藤謙次氏が番組を降板しました。 後藤氏：この4年間、政治と政治家の劣化を強く感じた。特に日本の民主主義の根幹を揺るがすような事態が日々起きていた。そして弱い人達への眼差しが殆どないような政治が日々行われてきた（2020/03/26）。 後藤氏のこの降板コメントは、傲慢な確信と病的な先入観と無責任な憶測と立証不能な陰謀論で反安倍のポジション・トークを展開し続けた後藤氏の存在をよく象徴するものであったと考えます。この記事では後藤氏が残した数ある迷コメントの内、 特に印象深いものを厳選して振り返ってみたいと思います。 自民の勝利を絶対に認めない選挙報道 元共同通信記者の後藤謙次氏が報ステにレギュラー・コメンテーターとして起用されたのは2016年4月11日です。当初は政治家の人格に言及することもほとんどなく、公平性がある程度
男の帰りを待つ女、男とデモに行く女 【田房】『何を怖れる』の中で、「（大学闘争で）自分はバリケードの中でメイクもせずラフな格好で男と一緒に闘っていたのに、その男たちの彼女になるのはお化粧して身ぎれいにした女の子だった。それが自分がリブに参加したきっかけだった」って言ってる方が印象的でした。 【上野】米津知子さん（※1）の発言ね。そうなの、男の中にはダブルスタンダードがある。死地に赴く男を柱の影でじっと袖をくわえて見送り、待つ女。そういうタイプの女たちは、男の子が逮捕されて拘置所に入ると救援対策で差し入れ持っていったり、着替え持っていったりするのよ。「救対の天使」と呼ばれた。 【田房】ほうほう。 【上野】一方で男と一緒に隊列組んでデモに行く女がいて、こういう女性の中に「ゲバルト・ローザ」と呼ばれる女性がいました（笑）。 【田房】ゲバルト？ 【上野】ドイツ語で暴力って意味。「ゲバ棒」とか聞いた
昨年4月にアイヌ新法が成立したことをきっかけに、アイヌ文化復興の機運が高まっている。ところが、その中核的役割を担う団体｢札幌アイヌ協会｣で、思わぬ疑惑が持ち上がった。幹部による不透明なカネの流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態になっている。【取材・文／本田信一郎（ジャーナリスト）と本誌取材班】 委託先に「メノコモシモシ」の名が 7月12日、北海道白老町のポロト湖畔に「ウポポイ」という愛称の国立施設がオープンした。正式名称は「民族共生象徴空間」。アイヌ民族博物館、民族共生公園、慰霊施設の3つからなり、ホームページによれば〈アイヌ文化の復興・発展のための拠点〉と位置づけられている。 開業前日の記念式典には菅義偉官房長官や北海道の鈴木直道知事も出席。同日、菅官房長官が道内で講演し、「新型コロナは東京問題」と発言したことは記憶に新しい。 ウポポイは、政府のアイヌ政策推進会議座長を務める菅官
「改革を阻む抵抗勢力」 「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」 そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。 中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会（日医）が日本中の顰蹙を買っている。 開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。 「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士) 一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされず
いよいよ正念場、LGBT修正法案の問題点とは
政治LGBT Lots of multicolored men and women silhouettes made with paper for crowd concept 与野党協議で示されたLGBT修正法案は、自民党の会合において議論が紛糾した。本来の自民党案では「性同一性」だった部分が「性自認」に変えられたこと、また「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という一文が追加されたことが理由だ。何とか党内手続きを進める了解は取ったものの、政調審議会でも反対議員が続出。総務会でどのような展開になるか、LGBT当事者は固唾を呑んで見守っている。 既存マスコミは「差別を許さないという当たり前のことさえ自民党は認めないのか」といった論調で伝えているが、筆者は自民党議員が慎重になっているのには十分な合理的理由があると感じる。性別適合手術を廃止して戸籍上の性別変更を
ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹（日本学術振興会特別研究員／京都大学） イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党（UKIP）マニフェスト（2015年） この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ
三重県「アウティング禁止条例」の危険性 三重県で全国初となる「アウティング禁止条例」が施行されるかもしれない。LGBTなどの性的少数者に対する差別を禁止し、なかでも性的指向や性的自認を本人の了承を得ることなく暴露する——いわゆる「アウティング」を禁止する方針を盛り込むことを、鈴木英敬・三重県知事が議会にて表明したのである。 三重県は3日、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を決めた。鈴木英敬知事が同日の県議会本会議で表明した。 （高知新聞『三重が「アウティング」禁止条例 都道府県で初めて』（2020年6月3日）より引用） この条例が可決するようにと賛成した人びとは、まったくの善意にもとづいて行動したことだろう。性的少数者の生きづらさに心を寄せ、彼・彼女たちの権利を擁護し、生
親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い” 戦犯企業系の分譲マンションに投資したソウル市長選の与党候補 | JBpress (ジェイビープレス)
（金 愛：フリージャーナリスト） 文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。 米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。 朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に 北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減
※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己（成蹊大学法学部教授） 近年、政治学におけるポピュリズム研究の増加は凄まじい。それは何よりも、現実政治の動きを反映している。画期はやはり2016年であろう。この年、欧州連合（EU）離脱を問うイギリスの国民投票で離脱派が勝利し、またアメリカの大統領選で当初誰もがキワモノと思っていたドナルド・トランプが勝利した。そして、この大西洋の両岸で起きた「事件」を説明するキーワードとして脚光を浴びたのが、ポピュリズムである。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』で「ポピュリズム（populism）」および「ポピュリスト（populist）」という語が用いられた回数は、2015年の671回から、2016年には1,399回と飛躍的に伸び、さらに2017年には2,537回となった。アカデミズム
日本だけ高齢者より医療従事者のワクチン接種を優先
介護施設（1行目)」が最優先、2番目が同列で2-4行目 (75歳以上から基礎疾患あり従事者)です。 医療従事者と並行して介護施設の入居者とスタッフをーに接種。 全部の先進国を調べているわけではありませんが、 高齢者施設を後回しにして全ての医療従事者を最優先 は、日本だけの特殊なケースといってよそさうです。 高齢者施設の入居者が一番のハイリスク群 普通に考えると欧米のように全ての医療機関がコロナを受け入れてるならともかく、日本のように一部の病院しか受け入れていないのに、一番のハイリスク群の高齢者施設を置き去りにして、整形外科や皮膚科や眼科などの医療従事者を最優先するのは変でしょう 死者の98%に基礎疾患があるため、高齢者施設の入居中や入院中が多いわけです。 亡くなった方は過半数が院内感染です。 これは６月まででそのあとはだいぶん比率は下がりました。 真剣に医療崩壊を防ぐのであれば、まずはもっ
日本の未来を預けるリーダーは、若ければ若いほどいいのか。慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子教授は「日本の選挙を分析した米ハーバード大学の研究によると、45歳以下の若年市長が当選すると、子供の教育や福祉に対する自治体の支出が大きく増える。その意味で、自民党の『73歳定年制』の議論には注目したほうが良い」という――。 選挙が迫ると再燃する「73歳定年制」問題 早ければこの秋、とも噂される解散・総選挙。その動きを睨んでのことか、与党自民党の衆議院選挙の比例代表の「73歳定年制」の撤廃を巡る動きが再浮上した。 70歳を超えるベテラン議員が撤廃を訴え、若手がこれに猛反発した。結局、現状のまま「棚上げ」という自民党らしい決着を見たが、この「定年制」の有無が私たち、とくに若い世代に極めて重大な影響を及ぼしているのだ。 「73歳定年制」について少し捕捉をしておこう。これは、自民党が独自に定めた衆議院選挙の
リンク ライブドアニュース 旅行当日に補助依頼「JRで乗車拒否」車いす女性のブログに賛否 - ライブドアニュース 旅行で静岡県内の無人駅に行こうとした、とある車いすの女性。車いすの補助を旅行当日に駅員にお願いし、一時は断られたそう。「JRに乗車拒否された」などとブログに綴り、様々な意見が寄せられている 和泉守兼定 @netsensor1 >同駅でタクシー利用などを自分で考えてほしいとお願いした。伊是名さんは、タクシーは1か月前に予約しないといけないと反論 タクシーは事前予約要る事を知ってたのに駅に対しては知らなかったのか？ 旅行当日に補助依頼「JRで乗車拒否」車いす女性のブログに賛否 news.livedoor.com/article/detail… 2021-04-06 15:54:21 リンク コラムニスト伊是名夏子ブログ JRの合理的配慮への改善を求める補足 : コラムニスト伊是名夏
（※クオモNY州知事のセクハラ疑惑に関する調査結果が発表されたため、関連情報を挿入してアップデートしました。8月4日 07:30） 3月3日、ニューヨーク州オールバニの街頭に掲げられた｢いますぐ辞めろ｣の看板。オールバニは、クオモ知事が暮らす同州の州都だ。 REUTERS/Mike Segar 2020年3月、米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事（民主党）の人気は急上昇だった。 新型コロナウイルスの感染爆発地となったニューヨークを救うため、病床、医療器具、ボランティアを全米から刈り集め、連日行われた記者会見はファンから｢癒し｣とまで言われ、テレビ局は全国放送でその様子を流した。 ところが、クオモ氏にはその後捜査当局の手がおよび、身内のニューヨーク州民主党幹部からは辞任を求める声が上がっている。 捜査の対象となったのは次のようなことがらだ。 ニューヨーク州は高齢者施設での新型コロナ感
有田芳生議員「枝野代表の力強い最後の訴えがよかった。原稿なしで国民に語りかけるスピーチです。」→プロンプター使ってた - Togetter
有田芳生 @aritayoshifu 参議院議員。アイコンはナンシー関さん、佐藤秀峰さん、弘兼憲史さん、安西水丸さんなど適宜変わります。いまは弘兼さんです。「つぶやき」は森羅万象。政治的主張の空間とは考えていません。何でも書きます。他者罵倒の礼儀知らずやあてこすり匿名常習者は勝手に拒否します。「最後の晩餐」はミラノで撮影しました。 web-arita.com 有田芳生 @aritayoshifu 立憲民主党の大会にZoomで参加しました。とくに枝野代表の力強い最後の訴えがよかった。理念と政権交代をめざす社会像、自助でなく「支えあう社会」のための政策を、さまざまな現場のリアルな苦悩の声を掬い取り「届く言葉」に集約していました。原稿なしで国民に語りかけるスピーチです。 pic.twitter.com/y6NLJXmsX2 2021-01-31 14:23:50
多様性と平等を重視するはずの国連高官は白人ばかり
＜本部機関の上級ポストは欧米人に独占され、途上国出身者には平等なチャンスが提供されていない──世界で最も多様性に富んだはずの組織内部で不平等の実情が明らかに＞ 誰もが平等で、人種や民族で差別されない世界を目指す。それが国連の使命。だからこそ世界各地の民族独立運動を応援し、アメリカでは黒人の公民権運動を、南アフリカではアパルトヘイト（人種隔離政策）反対闘争を支援してきた。 しかし今、人種的な正義を求める運動が世界中で盛り上がるなかで、国連内部のお粗末な実情が明らかになってきた。職員、とりわけ幹部職の採用・登用に当たって、途上国の出身者に平等なチャンスが提供されていないという。 193の加盟国を抱える国連は、世界で最も多様性に富んだ組織の1つと言える。しかし批判的な人たちに言わせれば、実は国連自体が多様性を欠いている。 国連の職員で最も多いのは今もアメリカ人だ。ドナルド・トランプ米大統領は国連
世界が中国への｢貿易依存｣を脱するための知恵
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＜日本学術会議の最大の問題は、科学的観点のみによっては合意不可能であるはずの政策的な判断を、あたかも専門家による科学的観点からの総意であるかのように装って一般社会に提示している点にある...... ＞ 菅義偉政権が誕生して一ヵ月にもたたないうちに、思いもよらない騒動が巻き起こった。それは、日本学術会議が決めた新会員候補のうちの６人の指名を政府が拒否したという、いわゆる学術会議問題である。この問題が明らかになって以来、メディアやネットでは、この政府の対応の是非をめぐる論議が拡大し続けている。 筆者は、政府に就任が拒否された６人の方々の学問的な業績や政治的な立場については、ほとんど何の知識も持っていない。したがって、この政府の判断それ自体に関しては、筆者は是とも非とも言うことはできない。にもかかわらず筆者がここで私見を述べる必要があると考えたのは、この問題が「一般社会に対する専門家の政策的な発
中国で外資批判激化 地図アプリから店舗も消えた
【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。 不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のＳＮＳは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。 Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくな
「反安倍」 正視に耐えなかった発言をランキングしてみた
知的権威を失墜させた人々 安倍首相が健康を理由に退任を表明した。筆者も含めほとんどの国民は予想外だったと思われる。 SNS上では反安倍の方々も早速反応している。 例えばYahooに記事を投稿している弁護士の渡辺輝人氏は「今年の初めまで安定した支持率を誇っていた総理大臣を運動と世論で辞任に追い込んだ」と評価している。 もう、今日のツイッター世論は、それぞれの立場でものは言いようになっているので、私もそうするが、「選挙で多数派にならなくても衆院で３分の２を擁し参院でも安定多数を擁し、今年の初めまで安定した支持率を誇っていた総理大臣を運動と世論で辞任に追い込んだ」という視点は極めて重要ですよ。 — 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) August 28, 2020 しかし、不思議である。安倍首相は健康を理由に退任を表明しているのにどうして「運動と世論で辞任に追い込んだ」ということになるのだ
全ての医療従事者にワクチン接種を最優先で行うことは、本当に適切か
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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新型コロナで世界のリーダーの支持率上昇中 なぜ安倍政権だけ下がったのか？ | 文春オンライン
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中国・ロシア・サウジアラビアが国連人権理事会の理事国に選出される見込み、人権団体は強い懸念を表明
アメリカの未来を左右する「二大政党の激闘」その深部（前田 耕） @gendai_biz
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