イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが台頭する中国への牽制として、日本では歓迎されている。しかし、その報道は安全保障に焦点を当てた「敵か味方か」的なものが多く、したたかなイギリス外交に鑑みるとナィーブすぎるように思える。 イギリスが空母を遠路はるばる極東まで派遣するのは、言うまでもなく、自らの国益追求のためである。そして、イギリスは決して対中政策で旗幟を鮮明にした訳ではなく、経済と安全保障で二兎を追おうとしているのが現状である。 本稿では、欧州連合（EU）を離脱したイギリスが高々と掲げる「グローバル・ブリテン」（大英帝国の夢をもう一度！）推進の外交的ツールとして空母を活用するという実情とともに、欧米列強が19世紀にアジアで展開した砲艦外交を彷彿とさせる政策の実態は「張りぼて」ではないのかという点を指摘したい。 装備も人員も不足している 英海軍史上最強の空母
古屋圭司・日華懇会長に聞く台湾ワクチン支援の裏側
台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って
相次ぐ政治家の論文盗用疑惑と辞任 なぜドイツだけ？
ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した REUTERS/Christian Mang ＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞ ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。 ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体は
「慰安婦＝SEX SLAVE」プロパガンダの深刻な拡散状況
池田信夫・アゴラ研究所所長の「日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか」（アゴラ2019年8月19日）を拝読し、プロパガンダ戦敗戦の経緯を正しく知った。特に次の一文は重い警句と受け止めた。 残念ながら慰安婦問題の敗北を取り返すことは不可能に近いが、その教訓に学んで徴用工問題でそれを繰り返さないことは可能だ。特に国際世論を味方につける上で大事なのは、アメリカのメディアだ。彼らは日韓の歴史問題なんて興味がないが、「女性の人権」は見出しになる。大事なのは論理ではなく、性奴隷のようなキャッチフレーズだ。（上記の論考より抜粋、太字は筆者） そこで、早速“SEX SLAVE”（性奴隷）というキャッチフレーズの使用状況を調べた。 ニューヨーク・タイムズでは頻出 The New York Times（NYT）のウェブサイト上にある記事検索機能を使い、「sex slave japan」の3つのキーワードで検
今年はコロナ問題に明け暮れた感じでしたが、3〜7月頃の緊急事態宣言からその解除、さらに「Go To Travel」をめぐるを見ながら感じたのが、日本のおける政府に対する信頼の低さ。 各国では危機の高まりとともに政治指導者に対する支持があがる傾向がありましたが、日本ではそうはなりませんでした。日本政府の対応が後手後手だったにしろ、感染者数や死亡者数を見れば、それほどひどい対応だったわけではないはずですが、それでも政府を結束して支えようという動きは起こりませんでした（これは東日本大震災のときもそうだったと思う）。 そんな感じで日本における政府や政治に対する不信感の問題が気になったので手にとって見たのがこの本。上記の関心とは少しずれますが、日本における政治不信とはいかなるもので、どのような展開を見せているのかということを分析した本になります。 著者は、大阪都構想の住民投票に関して鋭く分析しサント
リンク 週刊女性PRIME 東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME 新型コロナウイルス感染拡大の第4波とされる中でも、強行される聖火リレーや札幌マラソンなどの東京五輪関連イベント。中止や再延期を議論しようともしない菅義偉首相と小池百合子都知事だが、ついにおそれていた事態が。池江璃花子選手ら、五輪出場が内定しているアスリートに対する批判の声がネットに上がってーー。 ❤️🇷🇺virgo🇷🇺❤️ @azusa_virgo @rikakoikee お願いがあります。#オリンピック出場辞退 を宣言して下さい。あなたは国民の命よりも自分の名誉を選ぶのですか（怒）もういい加減にして下さい（怒）本来ならアスリート側から出場辞退を宣言すべきなのに日本人選手は誰一人もいません。悲し過ぎます。 #NHKスペシャル #池江璃花子 2021-04-
カナダの移民政策とスイスの国民投票――社会はどのように移民を受け入れるのか？ 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 #「新しいリベラル」を構想するために カナダには毎年、約30万人以上の移民や難民が入国していますが、ダリル・ブリッカー（Darrell Bricker）とジョン・イビットソン（John Ibbitson）の共著《Empty planet. The Shock of Global Population Decline, London 2019》（邦題『2050年 世界人口大減少』文藝春秋）によると、移民と社会の摩擦が少なく、インテグレーション（社会への統合）が平和裡に進行しているといいます。 これは注目に値します。世界を見渡せば、移民の流入を厳しく制限しようとするか、あるいは移民が入ったことで排外主義的な動きを刺激し、たびたび不穏な動きがでてくる傾向が圧倒的に目立つためで
科学と疑似科学の線引きはどのような歴史をたどってきたのか？
現代人の便利で豊かな生活は科学によって支えられていますが、間違っていて役に立たないどころか有害なことさえある疑似科学も存在します。アメリカ・コーネル大学で科学史を研究しているスーマン・セス教授が、「科学と疑似科学の境界線に関する議論が、科学の発展と共にどんな変遷をたどってきたのか」について論じました。 Why “Trusting the Science” Is Complicated https://lareviewofbooks.org/article/why-trusting-the-science-is-complicated/ 1772年～1778年までイギリス王立協会会長を務めた医師のジョン・プリングルは、牛肉を他の物質と組み合わせてその腐敗を観察する実験により、酸だけでなくアルカリ性の物質も腐敗を遅らせることを発見し、それまでの科学界の常識を覆しました。こうした知見を元に、プリ
2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
病床数世界一の日本で医療崩壊が起きる理由 （前編から続く） 【鳥集】ところで、森田先生は第三波が襲い、医療崩壊が騒がれる前から、日本の医療が抱える問題をいち早く指摘されてきました。日本は人口当たりで世界一の病床数です。また、コロナの陽性者数も、欧米各国に比べると数十分の一にすぎません。それなのになぜ、全国の重症者が1000人を超えたくらいで医療が逼迫してしまうのか。 【森田】それは日本の医療が機動性に欠けるからです。一般病床を感染の増減に応じて、柔軟にICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）に転換するのが「縦の機動性」。そして、他科や他施設の医師・看護師をコロナ病棟に派遣したり、医療がまだ余裕のある他地域に患者を移送したりするのが「横の機動性」。 欧米の国々では、こうしたことを柔軟にやっているのです。にもかかわらず、なぜ日本ではできないのか。その大きな要因の一つとして、日本の医療機関は民
ナショナリズムこそが鍵である ポピュリズムの後はナショナリズムなのか？ そんな疑問を投げかけずにはいられないカンファレンスが先ごろ、ワシントンDCで開催された。7月14日から16日までの3日間行われた“National Conservatism Conference”がそれだ。 キーノート・スピーカーとしてトランプ時代の「新保守派」を彩る4人が登壇したことでも注目を集めた。その4人とは、ジョン・ボルトン、タッカー・カールソン、ピーター・ティール、そしてジョシュ・ホーリー。 ジョン・ボルトンは、現職の国家安全保障問題担当大統領補佐官。タッカー・カールソンは、トランプ支持派の急先鋒で知られるFox Newsの人気コメンテーター。ピーター・ティールは、言わずとしれた、シリコンバレーのテックタイタンの一人。2016年の大統領選では、リベラル支持が当然視されていたベイエリアで、早くからトランプ支持を
英国｢7つの階級｣調査が教える政治のあり方
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れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人
新型コロナウイルス対策により週末の在宅要請でお時間のある読者も多いことでしょう。 今回は新型コロナウイルスに絡んで、ニューヨークタイムズ(NYT)東京支局の反日記事の影響力をじっくりリテラシーしましょう。 お時間の許す読者は、読み物のひとつとしてお付き合いください。 ニューヨークタイムズ(NYT)東京支局の所在地は東京都中央区築地５丁目３−２、朝日新聞本社にあります。 NYT東京支局の記者構成は、支局長モトコ・リッチ氏、経済担当ジョナサン・ソーブル氏、通訳を兼ねた日本人記者である上乃久子氏の3名です。 さてNYTは日本政府の政策にしばしば批判的な報道を繰り返しているのですが、メディアとしてのその影響力は非常に大きくNYT記事が世界中で引用されることが多々あり、NYTの反日記事が拡散されることもしばしばです。 新型コロナウイルスに関して、NYT東京支局長モトコ・リッチ記者は、１月３０日付けで
民主党が狙うトランプ前大統領の公職永久追放
2月9日、トランプ前大統領の弾劾裁判が始まった。アメリカ史上、大統領の弾劾裁判は計4回に上るが、うち2回はトランプ氏となった。 「弾劾管理人（マネジャー）」と称する検察官役の下院議員9人の訴追に対し、トランプ氏の弁護団が反論。そして、陪審員役の全上院議員100人が、1月6日の議会議事堂乱入事件における大統領の反乱扇動の罪について判断する構図となっている。 弾劾裁判直前で入れ替わったトランプ氏の弁護団は、弾劾裁判初日の要領を得ない陳述や反論文書が欠陥だらけであったことから準備不足を指摘されている。だが、弾劾裁判の行方は政治が左右するため、弁護団が誰であろうと無罪評決の結果となることはほぼ確実視されている。アメリカ政治専門家は弾劾裁判を結末が分かっている「政治ドラマ」にすぎないと揶揄する。 「退任後の弾劾裁判は違憲」で無罪に 弾劾裁判の行方を示唆したと見られているのが、1月26日の動議だ。退任
米国保守を代表する知識人｢ハゾニー｣は何者か
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＜欧州委員は加盟各国が参加するプロセスで「指名」されるのだが、英国民はここに何やらいかがわしいにおいを嗅ぎつけてEUを嫌悪する＞ あらゆる政治家のキャリアは失敗で幕を閉じる――イギリスではそういわれている。なぜなら政治家は、ある時は絶好調の波に乗り（国民に人気で、政治家仲間からは尊敬され、政敵からは恐れられる）、そして次の瞬間には「過去の人」に成り下がる。 「鉄の女」サッチャー元首相が身内の保守党からあっけなく見放されたことや、「テフロン・トニー」と称されたブレア元首相が今や国民から軽蔑されていることや、保守党を23年ぶりの単独過半数に導いたキャメロン元首相が1つの大誤算のために（イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票を実施した上、敗れたことだ）忘却のかなたに押しやられているのを見れば分かる。 残酷だが、これは民主政治には欠かせない側面だ。「政治家を失脚させられる力」は、この政治体制の中核
日本人に限定の立民の党員資格「変えるべきだ」 社民・吉田幹事長
社民党の臨時党大会で、立憲民主党に合流するための離党を容認する議案に賛成として掲げられた票を見る（壇上左から）福島党首、吉田幹事長＝１４日午後、東京都内 社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した１４日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。 愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて、述べた。 この代議員は「９月１５日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。 これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたこ
12月2日に実刑判決を言い渡された香港の3人の若い民主活動家──左から周庭、林朗彦、黄之鋒 TYRONE SIU-REUTERS ＜中国の指導層はプーチン政権の選挙制度に倣い、民主主義を装った巧妙な支配体制を築くことで、香港の政治的な「生態系」を変えようとしている＞ 国家安全維持法の成立により、私たちの知る「香港」は消え去った。だが中国政府は、香港を普通の中国の都市にするつもりはない。そんなことをしても、利益はほとんどない。 むしろ中国の指導層は、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアをモデルとして、香港の政治的な「生態系」を変えるという壮大な実験を行っているとも受け取れる。 ジャーナリストのウィリアム・ドブソンが著書『独裁者の学習曲線』で指摘するように、現代における最も効果的な統治形態は力による弾圧ではなく、自由を限定した鳥籠のような制度だと独裁者たちは認識している。この制度は正当性を保つ
のむら・せいこ／早稲田大学法学部卒業後、編集プロダクション、ゴルフ関連出版社を経て、10年からフリー。主に医学、医療、健康関連の媒体で取材・執筆。16年より週刊ダイヤモンド記者。主な担当特集「不妊治療最前線」「水道クライシス」「美術とおカネ」「医学部・医者で食えるのか？」など。趣味は宝塚とパグ犬鑑賞。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 医師の間で、新型コロナウイルスの法的扱いをどうすべきか主張が真っ二つに割れている。現状コロナが該当する「指定感染症」の扱いを維持すべきだという意見と、今のコロナ対策は過剰だとして、季節性インフルエンザ相当扱いに落とし、経済や医療への負担を軽減しようという意見だ。特集『免疫力の嘘』（全13回）の＃5では、コロナをインフルエンザ相当にすると、われわれの生活や医療の逼迫度はどう変わるのかを
気候変動と人権で自縄自縛に陥ったドイツの複雑骨折 ドイツの急所を押さえるプーチン首相の豪腕とメルケル首相の憂鬱 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら
韓国だけではない「恨みの政治」――日韓対立は世界の分岐点になるか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて支配されたことに起因する「恨みの政治」は、韓国以外にも世界各地で広がりつつあるそこには手っ取り早く支持を確保しようとする政治家の戦術だけでなく、国際関係の構造の変化がある日韓対立の行方は、まだ声をあげていない国の「恨みの政治」の今後の動向を左右するとみられる これまでになく日韓関係が悪化するなか、過去に支配された側が支配した側に謝罪や賠償を要求するケースは、世界各地で増えている。日韓対立の行方は、こうした「恨みの政治」の広がりに影響を及ぼすとみられる。 以下では、主な３つの事例をみていこう。 （1）メキシコ 大航海時代の闇 3月25日、メキシコのロペス・オブラドール大統領はスペインのフィリップ国王とローマ・カトリック教会のフランシスコ法王に書簡を送り、かつてのスペイン支配やカトリック改宗の強制による文化破壊への謝罪を求めた。 1492年にコロンブスが西インド諸島に到達した後、スペイン
「＃私たちは女性差別に怒っていい」というハッシュタグ 2018年8月、東京医科大学が入試で女子や浪人年数の多い受験生の得点を一律に下げていたことが発覚した際に、ツイッター上で「＃私たちは女性差別に怒っていい」というハッシュタグが拡散された（※1）。 ※1：当時河出書房新社の編集者であり、現在はエトセトラブックス（@__etcbooks）代表取締役の松尾亜紀子によってつくられたハッシュタグとされている。 女性差別に関する炎上は、特定の対象や表現に対して、女性たちが「それは女性差別だ」と指摘し、怒りの声を上げることから始まる。 ここで用いられるのは、「主語の全体化」である。それは特定の個人に対する差別ではなく、私たち＝女性全体に対する差別である、という言い回しで、主語を個人から女性全体へと変換される。 こうした主語の全体化は、個人の怒りに対して一定の社会性を付与することができる。
アメリカで支持を低下させる黒人差別反対デモ――BLMは何を間違えたか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカではBLMへの支持が減っており、とりわけ白人の支持低下が目立つ。白人の間でBLM支持が低下した背景には、暴動などの過激化だけでなく、BLMが白人の穏健派を取り込める目標を掲げてこなかったことがある。冷静な戦略を欠いているという点で、BLMには公民権運動との違いが鮮明である。 黒人差別に反対する抗議活動（BLM）は、アメリカで支持を減らしている。その最大の要因は、BLMの行動と目標が黒人以外に支持されにくいことにある。 風向きの変化 昨年5月にミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件の裁判で、陪審団は20日、元警官デレク・ショービン被告に第２級殺人などで有罪を宣告した。白人警官が公務中の行為で有罪になることは極めて珍しいが、そこには昨年来のBLMの高まりが影響したとみてよい。 ただし、BLMに対する風向きは変わりつつある。 USAトゥデイと市場調査会社イプソスが共同で行な
一般社団法人この指とめよう @yubitome 【お知らせ】一般社団法人 #この指とめよう を設立します。 主な活動は ・SNS誹謗中傷の大量発生時リアルタイムにメッセージ広告を配信 ・若年層向けの児童図書の制作 ・誹謗中傷対策フローチャートの制作 ・オンラインイベント です！ご支援のほど何卒お願いします！！！ prtimes.jp/main/html/rd/p… pic.twitter.com/j1unjhbpAe 2021-05-25 11:29:16
地方組織の資産めぐり社民対立 幹事長が福島瑞穂党首を批判
社民党で、立憲民主党に合流する一部の地方組織とその資産の行方をめぐる対立が生じている。社民に残る福島瑞穂党首は、残る党員が１人でもいれば地方組織の解散は無効で、財産も残る党員に属すると主張する文書を４日付で都道府県連に送付。立民に合流する吉田忠智幹事長は１０日の記者会見で「大変不適切」と福島氏を批判した。 福島氏は個人名で文書を出した。９日の記者会見では「地方組織で解散を決めても、社民党として残るという人には効力が及ばないので無効だ。その人たちが（地方組織の）財産も持つと法律構成できる」と語った。 これに吉田氏は反発。１０日の記者会見で、各地方組織で協議を進めている最中だと指摘し、「真摯（しんし）な議論に水を差す。訳の分からない、大変不適切な文書だ」と批判した。 吉田氏によれば、記者会見に先立って開かれた党の常任幹事会で、出席者から「常任幹事会の議を経ずに文書を出すのは問題だ」「なぜ福島氏
タイトルからは何の本かわからないかもしれませんが、副題の「世論調査と計量テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編」を見れば、ISの台頭など、紛争が続いたイラクの状況について計量的なアプローチをしている本なのだと想像がつきます。 近年の政治学では、こうした計量的なアプローチがさかんに行われており、イラクのような紛争地域に対してもそうした研究が行われることに不思議はないのですが、実は著者は計量分析を専門にしている人ではなく、本書は紛争の激しいイラクでなかなか現地調査を行えないことから生まれた苦肉のアプローチなのです。 しかし、その苦肉の策から見えてくるのは、イラクの意外な姿です。 「イラクでは国家が信用を失い、代わって宗教指導者や部族長が人びとを導いている」、あるいは、「宗派対立が激しく、イラクという国はシーア派とスンニ派とクルド人の住む地域で分割したほうが良い」といったイメージを持つ人も
さて、先週の番組でも少し触れた、トランプを支えるマッチョ文化についてのNYタイムズ紙の面白いルポ記事を。 日本では朝日の金成さんによるラストベルトの白人労働者階級を丹念に追った調査記事を本にしたものがありますが、こちらは日本ではあまり注目されることのない、ラテン系の男性たちが熱烈なトランプ支持者になっている様子を分析していて、実に興味深いものです。
1月27日に突如、南アフリカで初の中国系議員と大臣が誕生した。アパルトヘイトを経験した同国では多様性の象徴として歓迎されるかと思いきや、「中国の侵略」に怯える市民から激しい反対の声が挙がっている。とはいえ、中国共産党は中国人を徐々に移民先の政界へ送り込んでおり、市民の恐怖はあながち妄想とも言えない。 「南アフリカ議会に中国人はいらない」 南アフリカの英文ニュースサイト「ブリーフリィ」と「ザ・サウス・アフリカン」は、同国の右派与党のアフリカ民族会議（ANC）が、マタメーラ・シリル・ラマポーザ大統領（ANC議長）の新たな大統領府大臣と国会議員に中国出身の帰化女性党員であるシァオメイ・ヂャン・ハヴァードを指名し、外国、とりわけ中国出身者の国政参入を嫌う国民から、激しい反発の声が挙がっていることを伝えた。 前任大臣で国会の院内総務を務めたジャクソン・ムセンブ議員は新型コロナウイルス感染症で1月21
スキャンダルまみれの文在寅政権なぜ揺るがないか
法相による息子の兵役での特別扱いで市民団体による抗議活動が行われるも、文政権へのダメージは小さい（YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の文在寅政権がまた「法相スキャンダル」に見舞われている。それだけではない。日本で最近大きく報じられただけでも、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の自殺とセクハラ疑惑、４月の総選挙に与党から比例で出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連＝旧挺対協＝理事長の在宅起訴と立て続けである。 ただ不思議なことに、少なくとも現時点では、文在寅政権が大きな打撃を受けたようには見えない。政権側の対応も強気である。一部の日本メディアが「政権に打撃」と書いているが、私には何を見ているのか理解できない。 前法相は娘の入試、現法相は息子の兵役での特別扱いに疑惑を持たれた。韓国の受験戦争の厳しさや兵役の負担感は日本でも知られているので、「政権に打撃」と書く時には理由としやす
日本と韓国、高齢者の医療費負担 12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。 日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。 さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン（およそ114円）以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負
英国王室は安泰か？- ルシー・エルヴェン（Lucie Elven） - ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - 2021年2月号
アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →
ラムザイヤー騒動に見る韓国の学問追及と発言の自由 慰安婦で大学追放の危機に追い込まれた韓国系米国人准教授に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院（ロースクール）のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌（International Review of Law and Economics 〈IRLE〉）」に掲載されることが確定した。 韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。 この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。 リー教授は「
重要なのは医療が対応できるかどうか 3月21日に緊急事態宣言が全国で解除された後、世の中の人出は大幅に増えた。 感染者数は全国的に増加に転じ、状況は予断を許さない。このような現状で観光促進策「GoToトラベル」の再開が正式に決定されれば、感染者数はさらに激増するのではないか。そんな心配の声も聞こえてくる。 では、実際の数字に即して考えてみよう。 まず重要なのは、感染者数よりも、これから増える新規患者に医療が対応できるかどうかだ。 年始に東京都で過去最多の感染者数が報告された際は、都が用意した3500の病床に対して、入院患者が3154人。病床使用率は9割に達した。このときの医療体制は、かなり逼迫していたといっていい。 では、緊急事態宣言を経た現在の日本の感染状況はどうなのか。日本の新型コロナ事情を世界と比較してみよう。 最近の10万人あたりの新規感染者数は、アメリカ17人、イギリス8人、フラ
認知バイアス 〜 コロナ報道に翻弄された大衆の弱点
新型コロナウイルスの感染拡大が冬に予想される中で、事態が落ち着いている今だからこそ確認しておきたいのが、新型コロナウイルスに晒された日本において、これまで個人及び集団に発生した様々な【認知バイアス cognitive bias】です。 認知バイアスとは、人間が物事を認知するにあたって、物事を偏った感覚でとらえる心理学的な傾向です。コロナ禍においては、様々な場面で認知バイアスが発生し、個人や集団が自分を見失うことで、合理的な意思決定に支障をきたし、結果として不合理な行動が頻発したと言えます。 日本の大衆は政府のコロナ対応に対して各段階で評価を順次変えてきました。 政府のコロナ対応「評価する」56% [読売世論調査 2020/10/18] 読売新聞社が16～18日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価する」と答えた人は56％で、8月7～9日調査の27%か
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ コロナ禍でメンタル不調の人をどう救うか ２ 知名度の低いキノコをPRする方法 ３ ５年後に起業するにはどうすればいい？ ４ 行政機関でMAツールが導入されない理由 ５ 今年、東京オリンピックは開催すべきか ６ ブログの過去記事のリライトについて です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 毎日書いていて飽きましたけど、本日はマーケティング的に大事な「意識調査の読み方」についてちょうどいい材料がありましたのでそれで解説したいと思います。 自分の意図に合わないと「改竄」というのは愚の骨頂 以前、ブログに書いたテーマですが、たとえば政権支持率
｢緊急事態宣言｣が示す日本の法律の致命的欠点
国家緊急権が悪用されたことへの嫌悪感が強い 日本において、なぜ緊急事態法制が整備されないのか。それは本格的に緊急事態の基本法を作ろうとすると、どうしても憲法の問題に行き当たり、強固な左右双方からのイデオロギーによって意見が発散して、議論がまともに成り立たなくなってしまうからだ。 日本の緊急事態法制において特別措置法（特措法）が多いのは、こうした本格的な憲法議論の「面倒くささ」を避けて、とにかくパッチワーク的に目の前の対症療法に終始してきたことの積み重ねの結果なのである。 これは戦前のような戒厳や緊急勅令に国家緊急権が悪用されたことへの反省がすぎるあまり、戦争やテロ、内乱のような政治性が強い緊急事態については、いまだに法制度を設けることへのアレルギーが強く存在しており、法整備にあたっての冷静な議論が成立しづらいという現状がある。 それでも大規模災害や新型インフルエンザのような政治性が薄いもの
ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果 「ドS」な自粛恐怖政治で露見したエリート啓蒙主義の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。 その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目）。 （岩田太郎：在米ジャーナリスト） 立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。
「天網」を構成するのは顔認証機能付きの監視カメラのほか､通信ネットワーク､それにスーパーコンピューターだ｡ファーウェイ､ZTEをはじめ､中国の名だたるハイテク企業が参加する｡ 中国では身分証明書の携帯が義務付けられており､ベースとなるデータはすでに集約されている｡今後5Gの普及が進み､4K8K映像の伝送が汎用化すれば､精度はさらに上がる｡ ある専門家は「中国は圧倒的にデータ量が多く､ディープラーニングによる精度向上が容易だ」と語る｡ 「信用スコア」が低いと航空券のチケットさえ買えない 「天網」の名は「天網恢恢てんもうかいかい疎にして漏らさず」に由来しており､悪事を見逃さないという中国公安当局の強い意志を表している｡ 一方の「雪亮」は農村部の小さなコミュニティーでの監視システムである｡自宅にモニターが置かれ､村に見慣れぬ車や人物が入ると通報するシステムだ｡日本にかつて存在していた「隣組」のデ
仏名門ENA廃校に思う｢真の指導者｣育成の至難
フランスの歴代大統領にはシラク氏やマクロン氏など国立行政学院（ENA）出身者が圧倒的に多い。ENA出身者は通称「エナルク」と呼ばれ、政治家、官僚、国が筆頭株主の大企業トップなど社会の上層部を占めている。最高の学歴とされ、特権階級的な存在だ。 今年4月7日、マクロン大統領は自身の母校でもあるENAの廃校と新設上級公務員の教育と訓練を行う学校の新設の意向を明らかにした。 フランスではマクロン政権に講義する「黄色いベスト運動」が起こり、ENA出身者が多数を占める中央官庁の官僚エリートへの批判が高まった。この怒りを鎮めるため、マクロン氏は公約でもあったENAの廃校を検討すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大でそのプロジェクトは忘れられていたが、再び動き出した。 欧州で最も中央集権的といわれているフランスで、いったい何が問題となり、何を変えようとしているのか。私もビジネス系のリーダー養成学校のグラ
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意識調査で緊急事態宣言延長に賛成という人が殆どなのはなぜか
14億の国民を1秒で特定｢中国のコロナ監視｣のすごい仕組み だから｢封じ込め｣も成功した
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