並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

201 - 240 件 / 282件

新着順 人気順

文化審議会の検索結果201 - 240 件 / 282件

  • 令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について | 文化庁

    令和2年4月28日から施行される授業目的公衆送信補償金制度に関して,令和2年4月20日付けで一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から,令和2年度の補償金額を特例的に無償とする旨の申請があり,文化審議会における審議を経て,本日24日付けで文化庁長官により認可されましたので,お知らせいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため,平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について,当初の予定を早め,令和2年4月28日から施行することとなっています。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については,従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが,本制度の施行により,個別の許諾を要することなく,様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は,学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括

    • 改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等

      2021年5月26日、図書館関係の権利制限規定の見直し等を含む改正著作権法案(著作権法の一部を改正する法律案)が、参議院本会議において可決・成立しました。 本会議投票結果(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/204/204-0526-v001.htm 第204回国会での内閣提出法律案(内閣法制局) https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796 ※「第204回国会での提出案件」の閣法番号57に「著作権法の一部を改正する法律案」が掲載されています。 議案情報(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204057.htm 議案審議経過情報(衆議院)

        改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等
      • “機械学習パラダイス”…AI学習し放題に歯止め、文化庁など業界に指針 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

        人工知能(AI)技術と著作権など、生成AIに対して社会が抱える懸念に対処する方向性が見えてきた。文化庁の小委員会は著作権の考え方を、内閣府の知的財産戦略推進事務局は知財全般の骨子案をそれぞれ示した。流動的な面があるものの大枠は示された。著作物を学習し放題の“機械学習パラダイス”とされた法解釈は、クリエーター寄りに修正される。データの対価や作風などの判断は業界や司法に委ねられ、業界のガバナンス(統治)に国が管理できるかが課題になる。(小寺貴之) 著作権法では著作物を他人が享受しない場合は著作権が制限される規定がある。この制限規定のために著作物は学習し放題とされ、AI開発者にとって“機械学習パラダイス”と言われてきた。海外で画像生成AIにクリエーターらが反発し、日本でもクリエーターや事業者などから懸念が表明されていた。 文化庁の指針では非享受目的は引き続き権利制限が適用されるものの、享受目的が

          “機械学習パラダイス”…AI学習し放題に歯止め、文化庁など業界に指針 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
        • 生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象(共同通信) - Yahoo!ニュース

          音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 「紅蓮華」が2年連続1位 著作物使用料ランク レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。

            生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象(共同通信) - Yahoo!ニュース
          • 中絶の権利を憲法に明記、フランス議会で法案成立 世界初

            フランス議会は、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた/Emmanuel Dunand/AFP/Getty Images パリ(CNN) フランス議会は4日、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた。中絶の権利を憲法で規定する国は世界で初めて。 パリ南西部のベルサイユ宮殿で開かれた上下両院の合同会議では、採決の結果、賛成が780票で反対の72票を大幅に上回り、憲法改正に必要な5分の3の支持を獲得した。 これに先立ち元老院(上院)と国民議会(下院)はそれぞれ、憲法改正案を圧倒的多数で通過させていた。 憲法改正案は、人工妊娠中絶を「保障された自由」と明記する内容。一部の団体や議員からは、中絶の「権利」という文言の使用を求める声もあった。 米国や極右政党が台頭しているハンガリーなどの国で中絶の権利が脅かされる中で、フランスは自分の体のこと

              中絶の権利を憲法に明記、フランス議会で法案成立 世界初
            • 「前例のない」JASRACの“小さなDX”がもたらした、大きな副産物

              本記事について 企業規模の大小・業種を問わず、あらゆる企業にとって無視できない存在となったDX。あの有名企業はどのようにDXを実現したのでしょうか。本連載では、企業のDXを多く支援している小林泰平氏(Sun Asterisk代表取締役)がモデレーターとなり、キーパーソンとの対談からポイントを探ります。 SNSやテクノロジーの発展により、事務所に所属せず、個人で楽曲を制作・配信する「DIYクリエイター」が増えている。しかし、その多くは著作権管理を十分に行えておらず、楽曲の無断利用やなりすましが増加。クリエイターの悩みとなっていた。また本来、クリエイターが著作権によって得られる対価の還元も十分に受けられていない実情があった。 これらの背景には、著作権管理を個人で行うのは難しく、手続きも複雑という課題があるという。日本音楽著作権協会(JASRAC)は、クリエイターの各種手続きのハードルを下げ、対

                「前例のない」JASRACの“小さなDX”がもたらした、大きな副産物
              • 改正著作権法第104条の10の2第1項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定について | 文化庁

                著作権法の一部を改正する法律(令和3年法律第52号。以下「改正法」という。)により、各図書館等による図書館資料の公衆送信を可能とする規定の整備がなされました。(改正規定は、令和5年6月1日から施行することを予定しています。) 著作権法(昭和45年法律第48号)は、一定の条件のもと、図書館等での著作物等の複製について、著作権者等の許諾を要しないものとしてきましたが、改正法では、国民の情報アクセスの充実等を図る観点から、権利制限の対象として各図書館等による図書館資料の公衆送信を追加するとともに、著作権者等の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から、新たに権利制限の対象となる公衆送信について、著作権者等に補償金(「図書館等公衆送信補償金」)を受ける権利を付与することとしたところです。 改正法による改正後の著作権法第104条の10の2第1項において、図書館等公衆送信補償金を受ける権利は、図書館等

                • 旧統一教会の「解散請求難しい」 野党ヒヤリングで文化庁(共同通信) - Yahoo!ニュース

                  立憲民主党など野党は20日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に取り組む弁護士や2世信者を招いてヒアリングを実施した。弁護士らが採択した、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明について議論したが、文化庁の担当者は過去の事例を挙げ「現状では難しい」と繰り返した。 全国霊感商法対策弁護士連絡会は16日に解散命令請求や被害抑止・救済のための法整備などを求める声明を採択。ヒアリングに出席した木村壮弁護士は「正体を隠した勧誘、献金活動が繰り返されている。違法な活動が継続しており、解散命令請求ができないことはないはず」と指摘した。

                    旧統一教会の「解散請求難しい」 野党ヒヤリングで文化庁(共同通信) - Yahoo!ニュース
                  • 著作権等管理事業者や関係団体、文化庁著作権課からの“格別なご配慮”の依頼に次々と協力を表明 ~ 新型コロナウイルス感染拡大を受け | HON.jp News Blog

                      著作権等管理事業者や関係団体、文化庁著作権課からの“格別なご配慮”の依頼に次々と協力を表明 ~ 新型コロナウイルス感染拡大を受け | HON.jp News Blog
                    • 文化審議会のワーキングチームにおける「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」の公表について | 文化庁

                      本日,別添のとおり,文化審議会著作権分科会法制度小委員会の下に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」において,「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」がとりまとめられましたので,お知らせします。 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により,図書館資料へのインターネットを通じたアクセスに関するニーズが顕在化したことなどを受け,本年8月から,文化審議会著作権分科会法制度小委員会の下に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」において,著作権制度の改正等について検討が進められてきました。 直近のワーキングチーム(第5回:11月9日(月))においては,報告書(案)についての議論が行われ,修文等について座長一任となっていたところ,会議後における各委員の確認を経て,本日,別添のとおり,報告

                      • 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明と賛同者一覧

                        2023年3月18日 ユニオン出版ネットワーク(出版ネッツ) 世田谷区は2016年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、2022年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。 区史は歴史研究の成果にもとづいて編さんされる公的刊行物です。世田谷区史も「最新の(研究)成果を盛り込んで編さんする」「各分野の専門家の執筆による、学術的に高い水準を保ちながら、なるべく平易な文章で区民に分かりやすく、読みやすい区史を編さんする」ことを編さんの基本方針としています(「新たな世田谷区史編さんの基本的な考え方について」

                          世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明と賛同者一覧
                        • コンパニオンも動員… 東京都医師会「300人忘年会」驚きの内容とは 5類に慎重な姿勢を崩さない理由(抜粋) | デイリー新潮

                          「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                            コンパニオンも動員… 東京都医師会「300人忘年会」驚きの内容とは 5類に慎重な姿勢を崩さない理由(抜粋) | デイリー新潮
                          • 文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を実施中

                              文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を実施中
                            • 「ダウンロード違法化」文化庁議論、検討会の内容は〜現場で見てきた三崎尚人氏の報告

                              文化庁の検討会に、直接行って内容を傍聴した三崎尚人さんの報告ツイートです。新聞記事などより詳しく報じられています

                                「ダウンロード違法化」文化庁議論、検討会の内容は〜現場で見てきた三崎尚人氏の報告
                              • 文化庁長官に作曲家の都倉俊一氏 阿久悠さんと多くのヒット曲 | NHKニュース

                                新しい文化庁長官に、数多くのヒット曲を生み出してきた作曲家の都倉俊一氏が起用されることが決まりました。 政府は、宮田亮平文化庁長官が今月末で任期満了となるのに伴い、5日の閣議で、作曲家の都倉俊一氏を新しい長官に起用することを決めました。 都倉氏は、東京都出身の72歳。大学在学中の昭和44年に作曲家としてデビューし、作詞家の阿久悠さんとのコンビで、山本リンダさんの「どうにもとまらない」やピンク・レディーの「ペッパー警部」や「UFO」など数多くのヒット曲を生み出してきました。 また、JASRAC=日本音楽著作権協会の会長などを歴任して、日本文化の保護や発信にも取り組んできました。 平成29年からは、大みそか恒例のNHK紅白歌合戦を締めくくる「蛍の光」の指揮も担当しています。 この人事は、来月1日付けで発令されます。

                                  文化庁長官に作曲家の都倉俊一氏 阿久悠さんと多くのヒット曲 | NHKニュース
                                • 生成AIと著作権、これから留意すべきことは? 日本弁理士会が論点整理 (1/4)

                                  日本弁理士会は2024年1月31日、「生成系AIと著作権の論点整理」と題する記者説明会を開催した。昨年8月にも同様の説明会を開催したが、その後の変化を踏まえ、生成AIがクリエイターの創作活動や権利にどんな影響を与えるのか、利用者はどんな点に留意すべきかといった点についてあらためて説明した。 日本弁理士会著作権委員会 委員長の高橋雅和氏は、「著作物性判断や類似性判断はもともと難しいものだったが、生成AIの登場によってさらに複雑になっている。創作記録がないと判断できないため、なにを目的に、どのAIを使い、どのように創作するかといった『戦略』や、創作の『過程』を記録することが大切になる」と説明。「文化庁による素案(後述)を基にすると、生成AIによる著作物は創作過程がわからないかぎり、著作権が発生するかどうかが判断できない。また、生成AIによる創作物が、自身がまったく認識していなかった著作物の著作

                                    生成AIと著作権、これから留意すべきことは? 日本弁理士会が論点整理 (1/4)
                                  • 図書館悪玉論からの脱却を 業界反発の蔵書データ送信:朝日新聞デジタル

                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                      図書館悪玉論からの脱却を 業界反発の蔵書データ送信:朝日新聞デジタル
                                    • 「文化庁アートプラットフォーム事業」について | 文化庁

                                      事業の目的 「文化庁アートプラットフォーム事業(英語表記:Art Platform Japan)」は,日本における現代アートの持続的発展を目指し,現代アート関係者の意見を幅広く集約し,日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進するものです。 ステアリングコミッティーとして「日本現代アート委員会」を設置し,実践的研究を進めるための国際的な専門家ネットワーク構築に取り組むとともに,日本における現代アートに関する重要なテキストの翻訳やウェブサイト等を活用した国内外への発信,全国の美術館を横断した作品情報のデータベース構築に向けた取り組み,若手作家を含めた日本におけるアーティストの国際な活動を後押しする活動を行います。 事業内容 アートプラットフォームの形成につながる以下の取り組みを通じ,我が国におけるアート創造活動の活性化と持続的な発展の実現を目指します。

                                      • 「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関する意見募集の実施について|e-Govパブリック・コメント

                                        1月26日に令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」(令和5年6月19日実施)についてのリンクを追加しました。

                                        • 養育費請求は「子の権利」 民法明記を法制審検討へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                          離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会(法相の諮問機関)で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」(座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授)がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。 離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。支払いについて取り決めをしているのが4割超にとどまることが一因に指摘される。 養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。ただ、現行の民法に明文規定はなく、報告書ではこれを、扶養義務に基づく扶

                                            養育費請求は「子の権利」 民法明記を法制審検討へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                          • 自民党、著作権法改正案について「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」ことで合意 | スラド YRO

                                            自民党が2月25日、ダウンロード違法化範囲の拡大などを含む著作権法改正案を了承した(産経新聞、朝日新聞)。 著作権法改正案については、ダウンロード違法化範囲の拡大とともに「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」という文言を入れるかどうかで議論となっていたが(Togetterまとめ)、今回の改正案ではこの文言が含められているとのこと。 文化庁の会議ではこの文言を含めるかどうかは合意できず、最終的に自民党がこれを政治判断で求めた形となった(INTERNET Watch)。ただ、これについても「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」ではなく「著作権者の利益を不当に害しない場合を除く」にすべきとの声もある(弁護士・山口貴士氏のTweet)。

                                            • 長音記号のトリセツ|2分でわかる表記ルール

                                              長音記号(ー)とは、外来語をカタカナで表記する際に 一字前の音を伸ばすことを示す方法で、日本語の表記記号(役物)のことを指しています。 長音記号以外にも長音符、長音符号、音引きなど、様々な呼び方がありますが、 一般的には「伸ばし棒」と呼ばれることが多いでしょう。 「コンピュータでドライバのフォルダをモニタに表示してください。」 かつて、IT 関係の取扱説明書や技術文書には、このような表現が多用されていました。 特徴は単語の末尾には長音を使わない、ということです。 ところが、最近は、このような表現が減ってきていると思いませんか? 取扱説明書に記載するカタカナ用語、長音を入れるべきか、省略すべきか、悩みどころですよね。 この記事では長音についての日本語ルールを事例をもとに解説いたします。 1. 長音(音引き)で悩んでいませんか?まずは、実験です。Windows 10 で「ブラウザ」と入力して検

                                                長音記号のトリセツ|2分でわかる表記ルール
                                              • 東京V、「永井監督」電撃辞任の内幕 まだあったパワハラ&暴言に選手は今も辟易 | デイリー新潮

                                                「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                                  東京V、「永井監督」電撃辞任の内幕 まだあったパワハラ&暴言に選手は今も辟易 | デイリー新潮
                                                • チェコ共和国、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中、同国の大学生・教員を対象に、著作権保護期間中の著作物を含む国立図書館及び公立大学のデジタルコレクションへの一時的なアクセスを許可

                                                    チェコ共和国、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中、同国の大学生・教員を対象に、著作権保護期間中の著作物を含む国立図書館及び公立大学のデジタルコレクションへの一時的なアクセスを許可
                                                  • 海賊版規制「今度こそ」 議論再開、文化庁の戦略は 編集委員 瀬川奈都子 - 日本経済新聞

                                                    インターネット上に横行する漫画などの海賊版。悪質さが問われた「漫画村」は閉鎖されたが、いまなおネットでの海賊版流通に歯止めはかかっていない。文化庁は今年の通常国会で断念した著作権法改正に向け、27日から有識者による議論を再開する。ネット上の行為は実態をつかみにくく、関係者の把握も容易ではない。捲土(けんど)重来を期す文化庁に秘策はあるか。2018年春、「漫画村」などによる被害の拡大を受け、海賊

                                                      海賊版規制「今度こそ」 議論再開、文化庁の戦略は 編集委員 瀬川奈都子 - 日本経済新聞
                                                    • 女性の権利、解釈で決まる…タリバンが掲げるイスラム法:朝日新聞デジタル

                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                        女性の権利、解釈で決まる…タリバンが掲げるイスラム法:朝日新聞デジタル
                                                      • 1%の需要に応えたBGM スキマサウンド

                                                        ※ 音源の権利は株式会社バーグハンバーグバーグが保持しています。 ※ 共有URLの共有以外の方法による音源の再配布は禁止とします。 ※ 「スキマサウンド」の紹介を目的とした動画で音源を使用すること及び当該動画をYouTube等にアップロードすることは許諾されます。ただし、当該動画につきContent IDの登録をすることは禁止とします。 ※ 本サービスの利用により上記事項に同意したものとみなします。

                                                          1%の需要に応えたBGM スキマサウンド
                                                        • 絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に:東京新聞 TOKYO Web

                                                          絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。

                                                            絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に:東京新聞 TOKYO Web
                                                          • 文化庁、旧統一教会を9回聴取 元信者の提訴で2009年に取りやめ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                            宗教法人を所管する文化庁が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対し、1998年からの11年間で少なくとも9回聴取を実施し、「適正な管理運営」を求めていたことが朝日新聞が入手した裁判資料でわかった。教団をめぐり元信者から国が提訴されたことを理由に2009年に一転して聴取を取りやめていた。同庁は22日、結果的に教団への警戒が弱まったことを認めた。 【写真】取材に応じた元信者の男性。手にしているのは旧統一教会の教えが記された「原理講論」 旧統一教会は97年に同庁に名称変更を相談。当時、担当の宗務課長だった前川喜平元文科事務次官は、霊感商法などが問題になっていたことから「正体隠しにつながる」とし、実態が変わっていないため認められないと拒絶していたと証言している。しかし、同庁は15年に名称変更を認めており、この間の対応が焦点になっている。 朝日新聞は、元信者が教団側に献金の返還を求めて09年に起

                                                              文化庁、旧統一教会を9回聴取 元信者の提訴で2009年に取りやめ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                            • 侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会(第2回) | 文化庁

                                                              議事次第 1開会 2議事 (1)第1回検討会における議論の確認について (2)制度設計について (3)その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 第1回検討会における議論の整理及び本日の検討事項(271.3KB) 資料2 「軽微なもの」の基準・具体例(案)(53.9KB) 資料3 侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する主な事例の取扱い(案)(60KB) 参考資料1 文化庁当初案の概要・条文等について(505.7KB) 参考資料2 侵害コンテンツのダウンロードに関する主要国の著作権法制について(231.7KB) 参考資料3 侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る制度設計等の検討に当たっての基本方針(63KB) (令和元年11月27日 侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会) 参考資料4 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に係る制度設計・論点(案)(第1回検討会資料6)

                                                              • 「TwitterのRTで著作権侵害」最高裁判断は「日本のITをガラパゴス化する判決」と紀藤弁護士(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                                ツイッターのタイムラインに流れてきた写真をリツイート(RT)したら、著作権を侵害する可能性がある……そんな判断を最高裁が下した。 【全画像をみる】「TwitterのRTで著作権侵害」最高裁判断は「日本のITをガラパゴス化する判決」と紀藤弁護士 自身の撮影した写真が無断で使われたツイートがRTされたことで著作権と著作者人格権が侵害されたとして、プロの写真家がTwitter社に発信者情報の開示を求めた民事裁判で、最高裁第3小法廷は発信者情報の開示を命じた2審の知財高裁判決を支持。Twitter社による上告を棄却し、判決が確定した。 最高裁は、ツイッターの仕様であっても著作権表示が見えない状態のツイートをRTすることは、著作者の氏名表示権の侵害にあたる、との判断を示した。 ツイッターの仕様に従ってリツイートしたユーザーに、一定の責任を迫る判断と言えそうだ。著作権に詳しい紀藤正樹弁護士は今回の判例

                                                                  「TwitterのRTで著作権侵害」最高裁判断は「日本のITをガラパゴス化する判決」と紀藤弁護士(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                                • 【声明】ICTを活用した資料へのアクセス環境整備に関する声明

                                                                  〒113-0033 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL:03-6279-7103/FAX:03-6279-7104 (月・水・金曜日/11:00~17:00) e-mail:s h u p p a n k y o @ n e o . n i f t y . j p

                                                                  • 違法ダウンロード拡大:結論誘導的な文化庁「国民アンケート」 | YamadaShoji.net

                                                                    文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) 違法DL拡大法案のまき直し検討が、またしても大急ぎで進められている。11月27日に第1回の検討会があり、年度内(2月はじめ頃まで?)にあと2回開いて結論をまとめるそうだ(第2回は12月18日開催)。既視感のある、スケジュールありきの強引な進め方というべきだろう。 まき直しにあたって、数千人規模のアンケートを実施すると聞いたときから、少しいやな予感がしていたのだが、このたび公表された結果をみると、やはりという印象が否めない。 この調査は、ネット調査会社に事前に登録してあった有報酬の協力者に対して行ったようだ。男女・年齢・地域の層別で有効サンプル数は2,580。 設問(2)侵害コンテンツのダウンロード経験の有無(その

                                                                    • コロラド州でアメリカ初の「トラクターを修理する権利法」が制定される

                                                                      コロラド州のジャレッド・ポリス州知事が2023年4月25日に、アメリカ初となる「農機具を修理する権利に関する法律」に署名しました。これにより、コロラド州の農業従事者は2024年1月1日から自分で農業機械を修理したり、メーカーを通さない独立した修理業者に修理を依頼したりできるようになります。 Boosting Colorado’s Strong Agriculture Industry: Governor Polis Signs Bipartisan Legislation Into Law | Colorado Governor Jared Polis https://www.colorado.gov/governor/news/9991-boosting-colorados-strong-agriculture-industry-governor-polis-signs-bipartis

                                                                        コロラド州でアメリカ初の「トラクターを修理する権利法」が制定される
                                                                      • 【正直な感想】文化庁の契約相談窓口に実際に相談してみた - TOMOKO OOSUKI

                                                                        1・文化芸術分野の契約等に関する相談窓口とは 2・実際に相談してみた感想 (2-1)弁護士に、文化芸術分野において基礎的な実務知識や業界知識がない?「法律・契約外での支障」についての視点がない? (2-2)日本の著作権法務は、完全に経済的収益性や組織の利便性最優先で行われているのでは? (2-3)著作権法以外の関連法規も含めて契約を考える、包括的な視点がない? (2-4)頑張ってほしい。改善を期待している 余談 関連記事 1・文化芸術分野の契約等に関する相談窓口とは 文化庁に「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」というのがあります。 文字通り、文化芸術分野の契約等を相談できる窓口です。 相談を受けてくれるのは、「弁護士知財ネット」の弁護士です。 www.bunka.go.jp iplaw-net.com 詳しくは下記記事にて petitmatch.hatenablog.com 令和4年度

                                                                          【正直な感想】文化庁の契約相談窓口に実際に相談してみた - TOMOKO OOSUKI
                                                                        • 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの公表について | 文化庁

                                                                          本日、別添のとおり,「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における検討結果がとりまとめられましたので,お知らせします。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」においては,パブリックコメントや国民アンケートの結果等を十分に踏まえつつ,「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの要請がバランス良く並び立つ,適切な制度設計等について,集中的に検討を行っていただきました。 第3回の検討会(1月7日(火)において,議論のまとめの作成(第3回配布資料からの修文)については座長預かりとなっていたところ,会議後における各構成員の確認・修正等も経て,本日,別添のとおり,検討結果がとりまとめられましたので,お知らせします。(※従いまして,これをもって検討会は終了し,今後の開催予定はありません

                                                                          • スクショも違法?著作権の線引きは きょう有識者会議:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                              スクショも違法?著作権の線引きは きょう有識者会議:朝日新聞デジタル
                                                                            • 是枝裕和氏らが訴えた日本映画界の危機…「日本版CNC」はハラスメントや低賃金を減らすのか

                                                                              記者会見は、会の共同代表となった映画監督の是枝裕和氏(写真中央)、諏訪敦彦氏(写真中央左)の他に、(左から)内山拓也、岨手由貴子、船橋淳、西川美和、深田晃司の各監督が出席した。 画像:熊野雅恵 このままでは日本の映画界に未来はない ── 。 コロナ禍による映画館の閉鎖、撮影現場を支えるスタッフの長時間・低賃金労働、そして相次ぐハラスメントの告発など、日本映画界のさまざまな問題が今、浮き彫りになっている。 こうした状況を改善し映画製作の持続可能なシステムを作ろうと、是枝裕和、諏訪敦彦ら7名の映画監督が「日本版CNC(セー・エヌ・セー)設立を求める会/action4cinema」を立ち上げた。 CNCとは1946年に設立されたフランスの国立映画映像センターのことだ。劇場、公共放送/ペイTV、ビデオ・VOD(ビデオ・オン・デマンド)の一部を財源として、映画製作や興行を支援する仕組みを持っている。

                                                                                是枝裕和氏らが訴えた日本映画界の危機…「日本版CNC」はハラスメントや低賃金を減らすのか
                                                                              • 突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は?(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                                                8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 【全画像をみる】突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は? 従来、Blu-rayディスク(BD)レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実:「私的録画補償金」は過去10年、機能していないまず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定

                                                                                  突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は?(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                                                • 「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も

                                                                                  世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相=12日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 東京地裁に対し、13日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年10月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に

                                                                                    「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も

                                                                                  新着記事