大阪の「新型コロナ重症者」は東京の3倍 異常な増え方はなぜだ？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
深刻な事態だ。大阪府で新型コロナウイルス感染者が急増している。１６日も１４７人が新たに感染。新規感染者が１００人を突破するのは、これで１３日連続である。 【関連】症状がよく似る「コロナ」と「熱中症」 見分けるポイントと対処法 とくに懸念されているのが、重症者の異常な増え方だ。とうとう１６日は第１波のピークだった６５人を超えて、７２人に達してしまった。約１カ月前の７月１２日時点では５人、今月５日時点でも３０人だったのに、わずか１０日間で倍以上になった。 東京の重症者は１６日時点で２５人。大阪が大きく上回っている。 重症者が増えているのは、高齢者への感染が広がっているためだ。７０代以上の感染者は７月には１２４人だったが、今月は１５日時点で３４０人に膨れ上がっている。高齢者は感染すると重症化しやすい。 ■基準が違った さらに、東京と大阪では重症者の“基準”が違うという。大阪府の感染症対策課はこう
第五の波 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M (typ240), 1.4/50 Summilux @Onomichi, Hiroshima (Summer 2020) 昨年3月頭のWeekly Ochiaiにて落合陽一氏と予想したとおり、"Withコロナ"状態が今も国内、国外ともに続いている。 "手なり"で考える限り、来年オリンピックが当初期待していた形でできる可能性は低い。（略）早ければ年始にはなにか（ワクチンが）生まれてくるだろう。ワクチンは当然のことながら社会の免疫獲得*1を劇的に加速する。とは言え、これが10億単位で量産され、世界中の人が打ち終えるのには少くとも数年はかかるだろう。経済的な主要国の50%までをターゲットにしても、現実的な楽観シナリオでも1-2年はかかるというのが普通の見立てではないだろうか。 したがって、我々は当面、（感染爆発を極力抑止し、特効薬、ワクチン開発とその展開に最善を尽くす前提で）この
コロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ 全国新規感染１６２人、東京２１人 2021年11月07日21時51分 【図解】新型コロナウイルスの日別死者数（全国） 国内では７日、新たに１６２人の新型コロナウイルス感染が確認された。新たな死者数の報告は、昨年８月２日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ１００人だった。 ＜都道府県別感染者数・死者数＞ 国内の死者は累計で１万８３２１人。昨年２月に初めて確認され、今春の「第４波」に伴い増加し、今年４月に１万人を突破した。５月７日には１日当たりの最多の１４８人に上った。同１８日には神戸市が未公表だった１２１人を含め、全国で２１６人発表された。しかし、今夏の「第５波」収束により死者数は減少していた。 死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は４月から始まり、１０月下旬には全国民の７割超が２回接種を終えた
新型コロナウイルスの感染「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。数字で見ると、その異常さがよくわかる。累計死者数は22日時点で2114人で、東京都（2015人）より多く全国最悪。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計973人で全国の22・7％を占め、2位の東京都（634人）を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの数字を分析すると、死者数は大阪府が全国最多の11・0人で、東京都（全国5番目の4・6人）の2倍以上だ。感染者数は大阪府が全国ワーストの567人で、東京都は5番目の316人だった。 変異株による感染爆発から多数の死者が出るまでの経緯をたどると、いくつかの悪条件が重なり、負の連鎖が起きていた。 感染爆発を招いた3条件 一つ目は、変異株の強い感染力だ。若年層にも広がり、重症化しやすい。その猛威を全国で初めて経験したのが
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 原文PDF版のダウンロード 新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密か
東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？ 『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的
新型コロナウイルス対応で、菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から、感染拡大が続く中、国民へのメッセージはないかと問われ「きょう確認してから説明する」と述べました。 緊急事態宣言が出されている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認され、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「全国で感染拡大が続いているが、国民にメッセージはないか」と声をかけられ「きょう確認してから説明する」と述べました。 政府は、埼玉、千葉、神奈川の3県では感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討していて、方針が固まれば、30日にも、正式に決定することにしています。
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ：時事ドットコム
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃 来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ
＜新型コロナ＞40都道府県が「爆発的感染」に相当 専門家「検査による感染把握が不十分」：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は１８日、東京や大阪、沖縄など４０都道府県で、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数がステージ４（爆発的感染拡大）相当となったと明らかにした。厚労省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織も会合を開き、「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」との分析結果をまとめた。
mRNAワクチンの供給量が減少している今こそアストラゼネカのワクチン接種開始を検討すべきか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デルタ型変異ウイルスが拡大し、ワクチンの重要性が高まっている中、ワクチンの供給量の減少によって全国でのワクチン接種数が減ってきています。 今こそアストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンの意義について検討すべき時ではないでしょうか。 アストラゼネカのワクチンを接種開始すするとしたら、どのような人を対象にすれば安全に接種できるのでしょうか。 日本では、ファイザー社とモデルナ社の2つのmRNAワクチン以外にも、アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンも承認されていますが、現時点ではアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が政府から示されています。 これは、現時点では的確な対象がどのような人なのか判断が難しいということだと思われます。 アストラゼネカ社のワクチンは、すでに1億2000万回分の供給契約が締結されており、9000万回の生
これは記録のための更新型エントリです。 時短営業や営業自粛を要請された飲食店、GoToを停止された観光業、補償も無く自粛させられるイベント業界、そしてそれらに関連するあらゆる業種で、失業、倒産に追い込まれる人が増えています。 保健所や、コロナ患者対応を受け入れている病院の医療関係者も疲弊しきっています。 こういう自覚のない人たちのせいで・・・ ↓ 2021年8月 ※発覚日ベース 日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」のスタッフが、7月末に都内でバーベキューを開催。多くのスタッフが参加し、少なくとも一名がコロナウイルスに感染。しかし日本テレビでは、このニュースを報道していなかった。 このタイミングで大人数BBQ・・・24時間テレビって、社会に迷惑をかける番組なのね。 国土交通省の九州地方整備局、博多港湾・空港整備事務所で、職員15人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した
「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウィルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することになりました。 しかし、ここに素朴な疑問があります。 Go To トラベルは、新型コロナウィルスの新規感染者を本当に増加させているのでしょうか。Go To トラベルを一時停止する規模によっては、せっかく持ち直してきた宿泊業、飲食業等の事業者に大きなダメージを与えることになるのではないでしょうか。 今回は、Go To トラベルを一時停止する理由について、少し確認してみたいと思います。 感染拡大の原因 5つの場面 分科会からの提言 所見 感染拡大の原因 Go To トラベルは本当に感染者数拡大の要因なのでしょうか。 これが筆者にとっての最大の疑問です。 今まで報道されている限りではGo To トラベルが感染の要因となっていたようには思えません。 そこで、202
医療関係団体と意見交換する菅首相（中央）と田村厚労相（手前）、西村経済再生相／８月３日、首相官邸 全国で1日の新規感染者数が1万4千人を超えて医療が逼迫（ひっぱく）する中、菅政権は中等症患者の一部も自宅療養とした。与野党から非難の声が一斉に上がっている。AERA 2021年8月16日－8月23日合併号では、混沌とする政府の現状を取材した。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残したこの女優は帰らぬ人に… ＊ ＊ ＊ 「ここまで数字が跳ね上がると、感染爆発を止める有効な手段はないということは、政権内の誰もが分かっていますよ。だからこの間、専門家の意見を聞けるはずがない。まともに聞いていたらオリンピックをやりながら、コロナの感染拡大を防ぐなんて非科学的な芸当は絶対にできませんから」 取材に応じた厚生労働省の幹部は、今の状態は「メルトダウンした原発と同じで、拡大をくい止める有効な手段
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか？ 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン（都市機能の封鎖）でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで
コロナ変異株、全国拡大と予想 厚労省の専門家組織 ｜ 共同通信
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合であいさつする田村厚労相（手前右）＝27日午後、東京都千代田区 厚労省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は27日、感染力が強い変異株が関西で8割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析した。変異株は東京で4割程度、愛知で6割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとした。 全国の新規感染者は増加が続いており、重症者は急速に増え、死亡者も増加に転じた。今後、高齢者へ感染が広がると、重症者がさらに増える可能性が高いと警告した。今のところ15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られていないという。 大阪、兵庫、奈良で医療提供体制が逼迫。一般診療を制限せざるを得ない状況だと指摘した。
2019年12月から2021年8月まで時系列でまとめながら新型コロナウイルスの感想をだらだら述べる - 最終防衛ライン3
新型コロナウイルに関する動向を2019年12月から2021年8月まで時系列でまとめながら、その時の自分の思いなどを書いておく。自分の記録は Twitter を参考にした。最後に、日本政府のコロナ対策の雑感を書きました。 参考リンクなど 2019年 2019年12月 2020年 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 日本政府のコロナ対策の雑感 参考リンクなど lastline with Titivillus(@lastline)/「コロナ COVID-19」の検索結果 - Twilog 日本におけ
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 台湾はその政府の初動の速さと水際対策の成功により、現在のところ感染の制御に最も成功している国の一つである。特に、水際でどのように感染流入を防いだかについては、日本も学ぶことが多いと考えられる。 筆者は日本育ちの台湾人である。最初は、ただただ心配で情報収集を始めていたが、中国語の理解できる筆者が発信することに意味があると考え、個人ブログという形で台湾のCOVID-19情報を公開してきた。 台湾の初動の速さには、2003年のSARSの時の教訓が生かされている。実は、SARSの時は、台湾で346人の感染者と73人の死者が発生し、反省も多かった。その後、法整備、指揮系統の統一化が進んでいた。 2020年7月8日時点での台湾のCOVID-19患者数は、累計449人(内、死亡7
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大が続き、4日も全国の感染確認が9万人を超えました。そして今、“ある変化”が起きています。 デルタ株が広がった去年夏の第5波では感染者は20代や30代で比較的多かったのが、今回の感染の第6波ではその主体が子どもに移ってきています… 「季節性インフルエンザに近い広がり方」 ●東邦大学 舘田一博教授（厚生労働省専門家会合のメンバー） 「オミクロン株は感染性の高さや潜伏期間の短さを考えると1人から2人、2人から4人という形で面的に広がる傾向がある季節性のインフルエンザに近いような広がり方をしていて、それが子どもたちの間で起きているのではないか。ワクチン以外にも何とかして子どもたちでの感染拡大を防ぐ方策を考えていかなければいけない」 ●厚生労働省専門家会合 脇田隆字 座長 「年末からことしの成人式にかけて20代から30代の感染が拡大したが、感染の場が学校や
コロナ死者、最多438人 第8波で増加、感染20万人 ｜ 共同通信
Published 2022/12/27 20:41 (JST) Updated 2022/12/30 08:19 (JST) 国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。 27日の都道府県別の死者は北海道38人、神奈川33人、埼玉26人など。感染者は東京2万2063人、愛知1万5443人、大阪1万3962人など。
「我慢の3連休」だったのに、なぜ人は「経済」を優先したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 新規感染者が全国で急増していることを受けて、日本医師会ができるだけステイホームしようと「我慢の3連休」を呼びかけた。 緊急事態宣言下や8月のときよりも増加ペースが早いので、このままいけば医療崩壊の危機もあると警鐘を鳴らしているのだ。同様の指摘は政府のコロナ対策分科会からも出ている。これを受けて、菅義偉首相は「マスク会食」の協力を国民に呼びかけた。 会食をする際にもモノを食べるとき以外は、なるべくマスクを外さないという例のアレだ。そこに加えて、「Go To キャンペーン」の見直しをすると決定。感染者が増えている北海道では、Go To トラベルの予約を一時停止する方向で調整といった報道もある。いよいよ自粛ムードが漂ってきた。 しかし、その一方で3連休の人出を見る限り、医師会や菅総理の呼びかけはあま
客は途絶えないけど「夜は地獄」 キャバクラ全国一多い沖縄、ホステスが明かす苦境（與那覇里子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。８月５日までに累計感染者数は７１４人で７００人を超えた。沖縄県によると７月２８日から８月３日の一週間で新規感染者数は人口１０万人当たり２３・６１人で、４日連続で全国最多を更新。２番目の東京都の１６・９４人との差も広がる。クラスター（感染者集団）は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。 スナック、キャバクラ店舗数は人口１０万人当たり全国一 沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗１号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国３番目に多い。 そして、人口１０万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。（全国防犯協会連合会の２０１９年１２月末現在のデータを基に、筆者が算出した。） 必然的に、そこで働く人たちも多い。 「風俗１号営
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果
緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。 【WHOが懸念・注意する変異株の一覧】 ◇人流の変化が関係？ 府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。 「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 19日に全国で新たに過去最多となる2386人の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）はこの日の会合で、「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析した。現在の感染状況について激論を交わした専門家たちは会合後、「感染をコントロール（制御）できない」と口にし、強い危機感を示した。感染拡大の背景や今後の対策について、専門家は何を考えているのだろうか。【阿部亮介、横田愛、酒井雅浩】 厚労省が入る東京・霞が関の合同庁舎5号館の会議室。19日午後6時に始まったアドバイザリーボードには、田村憲久厚労相や政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長のほか、感染症
新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、およそ6割の自治体が保健所の体制が「十分ではない」と答え、保健師など専門職の確保が課題となっているという指摘が相次ぎました。 NHKは2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。 この中で、保健所の体制が十分だと思うか尋ねたところ、 ▽「十分だ」と答えたのは8つの自治体にとどまり、 ▽全体のおよそ6割にあたる29の自治体が「十分ではない」と答えました。 「十分ではない」と答えた知事の多くがこれまでもマンパワーの確保に取り組んできたとしていますが、▽栃木県の福田知事は、「新規感染者の急増により業務量が増え、通常業務を一部制限せざるをえない状況だ」としています。
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に 拡大 大阪府の吉村洋文知事が２９日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第４波に入った」と認識を示した。大阪府では２８日、新規感染者が３２３人に達し、東京を１０人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第４波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、２０、３０代の感染が６０％を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を２、３日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要
加藤大臣会見概要
大臣： 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。 改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということ
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、ほとんどの都道府県では減少が続き、全国の感染者数はことしに入って最も少ない水準となっていますが、9月末まで緊急事態宣言が出されていた北海道などではやや増加しました。 専門家は、「これから秋冬を迎えるという季節的な要因もあり、今の時期にどこまで下げられるか、下げた状態を維持できるかが非常に重要だ」と話しています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国 7週連続で減少 全国では、ことし8月末から新規感染者数が減少に転じ、 ▼9月16日までの1週間は前の週に比べて0.55倍、 ▼9月23日は0.50倍、 ▼9月30日は0.55倍、 ▼10月7日は0.55倍、 ▼14日まででは0.61倍と7週連続で減少しています。 1日当たりの新規感染者数は634人と、
日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。 毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER－SYS（ハーシス）」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。 HER－SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25％に当たる39自治体がHER－SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新してい
ネパールのコロナ感染、１２００％増以上 隣国インドに連動
ネパール首都カトマンズの川岸で、新型コロナ関連の死者を火葬にする作業員/Sunil Pradhan/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めが利かないインドの隣国ネパールで今年４月半ば以降、１日の新規感染者数が７日間で平均１２００％以上の増加を示していたことが６日までにわかった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データをＣＮＮが調べて判明した。ネパール政府の統計によると、今月４日に判明した過去２４時間内での新規感染者は７５８７人の過去最多で、５５人の新たな犠牲者数も同様だった。 ネパールでは今年２月から３月初旬にかけ新規感染者数が減り始め、５０～１００人の間で推移してきた。しかし、インドの第２波が猛威を振るい始めた４月半ばになり、感染の急加速が顕著となり、数千人規模に拡大していた。 インド国内で初めて突きと
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こんにちは、らくからちゃです。 今年も大晦日がやって参りました。本当にあっという間の一年でした。去年の今頃は「どうなるかわからんけど、オリンピックもやってくるし、来年こそは良い一年になると良いなあ」なんて漠然と思っていました。 4度目の緊急事態宣言が発出される中、大会が始まる前からアスリートそっちのけドタバタ劇を繰り広げつつ、ムシアツイ東京でショーガナイを繰り返しながら行われた五輪は、まさに行き先を見失ったこの国の姿そのものでもあった気がします。 温故知新なんて言葉がありますが、未来に向けて今年起こったアレコレを振り返るべく、はてなブックマークのデータを整理してみたいと思います。 なお昨年同様、集計は以下のように行っております。 抽出対象はデイリーのホットエントリー総合（サンプル：2019年1月1日） 言い換えれば上記に入らなかった分はカウントされません 同一ユーザーからの複数スターは除外
「国葬は俺が決めた」岸田首相は、そう明言した。発足から１年。内閣初の最大のピンチは「なにもしない」首相が「なにかしようとした」ことから始まった… 写真：代表撮影/AP/アフロ 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなってから２か月が経った。理不尽な死を悼む声とは別に、安倍氏の「国葬」については疑問の声が噴出。岸田文雄政権にとって初めての大きな「逆風」になっている。 【画像】旧統一教会 ”濃厚接触議員”リストと顔写真 「国葬は麻生さんが言い出したことだと一部メディアが書いているが、そうじゃない。安倍元首相が亡くなったと聞いたその瞬間、俺が、国葬と決めた。…浅慮だった」 岸田首相は、議員仲間や新聞記者に対し、はっきりそう言った。 ◆国会で「説明」された「国葬の理由」 その岸田首相が８日の衆参両院の議員運営委員会、閉会中審査でようやく、国葬を決めた理由を説明した。 「憲政133年の歴史の中でもっとも長い政
「（全国で）ピークに近づいている」。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は２日、まもなく第６波の頂点が来るとの見方を示した。３日の新規感染者数は１０万人を突破。第５波で最多だった８月２０日の約２万６０００人の約４倍だ。 感染拡大が先行した地域の例から、オミクロン株の重症化率の低さが見えてきた。国が定義する重症者は、集中治療室（ＩＣＵ）入室中か、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者。専門家組織に出された広島県のデータでは、６０代以上の重症化率は第５波の４．３％に対し、第６波は１．４％。オミクロン株はデルタ株に比べ、感染力は高いが、重症化率は３分の１程度との傾向が読み取れる。
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で意見を交わす委員ら＝東京都千代田区で2021年3月17日午後1時2分、矢澤秀範撮影 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間。この間、新規感染者数が各地で再び増加傾向に転じたにもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード（AB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は開かれなかった。専門家からは「このような局面だからこそ開くべきなのに」と不満の声が上がる。新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。 感染拡大も「ちっとも日程連絡が来ない」メンバーのため息 ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「5千人はいける。もっと入れることも検討中」 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言や
全国的なオミクロン株による感染爆発。 先進国でも厳しいとされる水際対策をとっていたはずの日本だが、結局、壁は破られてしまった。 その抜け穴の1つになったのではないかと批判を浴びているのが在日アメリカ軍だ。 現地ルポを交えて報告する。 （岡野杏有子、西林明秀、鈴木幹人） あっけなく破られた壁 「米軍兵士の感染が県内の流行につながった。許せない」 アメリカ海兵隊のキャンプハンセンを抱える沖縄県金武町。 感染急拡大が続いていた1月17日、70代男性の住民は、こう憤った。 政府は、この2か月前の去年11月末には、先進国でも最も厳しい水際対策を始めた。 オミクロン株が世界各国に広がる中、対策の柱の1つとされた。 これが功を奏したのか、12月に入ってもしばらくの間、国内の感染状況は落ち着き、全国の1日あたりの新規感染者数は150人前後にとどまっていた。 沖縄の中心部「国際通り」も、多くの人でにぎわって
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は減少が続き、重症者数もことし春の感染拡大前の水準を下回ったとしました。 その一方、今後の感染再拡大を見据えて、もう一段感染者数を減らすことが重要で、今後の気温の低下で屋内での活動が増えることに注意するとともに、引き続き、マスクの着用や換気など基本的な対策を徹底するよう呼びかけました。 新規感染者数前週比 多くの地域で減少続く 20日行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は19日までの1週間では前の週と比べて、全国では0.65倍と多くの地域で減少が続いています。 首都圏の1都3県では ▽東京都で0.52倍、▽千葉県で0.47倍、▽神奈川県で0.50倍、▽埼玉県で0.66倍、 関西の2府1県では ▽大阪府で0.61倍、▽京都府で0.46倍、▽兵庫県で0.51倍、 中京圏では ▽愛知
PCR検査の集中実施 - 広島県
令和3年2月19日～26日に、広島市中区全域の皆様及び就業者の方を対象に、PCR検査のトライアル実施を行いました。 ⇒ PCR検査の集中実施・トライアルの振り返り【令和3年3月11日】 PCR検査のトライアル実施（部分的・試行的実施）の目的や次の感染拡大時に備えた対策等については、こちらをご覧ください。 ⇒ ＰＣＲ検査集中実施の進め方【令和3年2月10日】 本県が今後予定している、PCR検査の集中実施に関して、令和3年1月29日に会見を行いました。 PCR検査の集中実施の意義や目的、これまでにいただいたご意見やご質問等にお応えしています。 感染状況｜これまでのPCR検査の取組｜PCR検査の集中実施の意義・目的｜ 専門家の意見｜県民のみなさまにお伝えしたいこと（FAQ)｜基本計画案｜メッセージ 会見のスライド全体はこちら PCR検査の集中実施について (PDFファイル)(1.76MB) 感染
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コロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ 全国新規感染１６２人、東京２１人：時事ドットコム
大阪コロナ検証：なぜ大阪で多くの命が奪われたのか 変異株のワナ、重なる悪条件 | 毎日新聞
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査２ (2020/7/16現在)
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
菅首相 国民へのメッセージ 「きょう確認して説明」感染拡大で | NHKニュース
新型コロナの感染拡大が止まらない理由 - Chikirinの日記
Go To トラベルは感染拡大の主要な要因ではない - 銀行員のための教科書
「感染メルトダウン」状態でも自助を求めるカオス 反与党票が雪崩の恐れ | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与
台湾におけるCOVID-19対応 | COVID-19有識者会議
オミクロン 小学校クラスター急増 教育現場で起きていること… | NHKニュース
「我慢の3連休」だったのに、なぜ人は「経済」を優先したのか
宮古病院のコロナ病床が満床 沖縄の新規感染79人【1月24日朝まとめ】 - 琉球新報デジタル
コロナ新規感染急減の理由は? ウイルスの「生存戦略」という見方も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音 | 毎日新聞
保健所の体制「十分ではない」およそ6割 全国知事アンケート | NHKニュース
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に/デイリースポーツ online
新型コロナ感染者数 ことし最も少ない水準 北海道などやや増加 | NHKニュース
東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「俺が決めた」国葬失敗で窮地の岸田政権が頼った「大物議員」の名（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
オミクロン株の特徴が明らかに 重症化率は低いが短期間で重篤化 高齢者には脅威：東京新聞 TOKYO Web
宣言解除、リバウンドの兆し…なぜ厚労省助言委が開かれないのか | 毎日新聞
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県（産経新聞） - Yahoo!ニュース
5000人超も視野、政府が描く有観客シナリオ 高官「五輪危ないは感情論」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
原因はアメリカ兵？新型コロナオミクロン株 水際対策に抜け穴 | NHK政治マガジン
新型コロナ専門家会合「もう一段感染減少を」対策徹底呼びかけ | NHKニュース