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日本ユニシスの検索結果1 - 40 件 / 207件

  • 銀行の基幹系システムはなぜ古臭いのか?|つっちーさん

    タイトル詐欺である。今回も反省せずに続きといきたい。 前回も示したが、ざっくりとした銀行の基幹系システムは「勘定系」「情報系」「チャネル系」の三つの構成になっているという図が上である。ざっくりとしたものなので、実際にはもっと複雑(特にメガバンクでは)だし、これがあるのにアレがない、とかいったものはある。細かいところを気にしすぎると禿げるぞ。 今回は、銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をしたい。古臭いと言ってもいろいろあって、特にエンジニア界隈からは「メインフレームを使ってる」とか「COBOLみたいなカビの生えた古代言語を使ってる」とか、とにかくイケてないシステムの代表例のように言われることが多い。対して、預金者の側からはネットとの親和性だとかサービス面の不満からくるイケてないという話が多いと思うのだが、これはどちらかというとシステムの話ではなくて、サービス設計とかその背景になるビジネスモ

      銀行の基幹系システムはなぜ古臭いのか?|つっちーさん
    • 尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞

      兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」(ビプロジー、旧日本ユニシス)は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら

        尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
      • 4人で3時間飲酒→路上で寝込む 46万人情報紛失の委託業者:朝日新聞デジタル

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          4人で3時間飲酒→路上で寝込む 46万人情報紛失の委託業者:朝日新聞デジタル
        • USBメモリー紛失業者、「他社では困難」と30年以上の「ベンダー・ロックイン」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

          兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「BIPROGY(ビプロジー)」(旧日本ユニシス)が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、30年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるIT業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。(加藤あかね) 【年表】市とビプロジー、30年べったり 市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の2次下請けにあたる会社の40歳代の社員が6月21日、全市民約46万人分の個人情報をUSBに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。USBは24日、同市内で見つかった。 個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎

            USBメモリー紛失業者、「他社では困難」と30年以上の「ベンダー・ロックイン」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
          • 「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由

            兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY(ビプロジー)の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの

              「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由
            • 「言いがかりともいえる内容」 三才ブックス、鳥取県の“有害図書”指定理由をPDF公開

              一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス(東京都千代田区)は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準

                「言いがかりともいえる内容」 三才ブックス、鳥取県の“有害図書”指定理由をPDF公開
              • 富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

                2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(全16回・10月4日より毎日更新中)の#1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地

                  富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
                • 東芝に売られた事業が軒並み好調な事情

                  日沖博道氏のプロフィール: パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の(世界をよく知らない)親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr(ランディス・ギア)社の株式を東芝が

                    東芝に売られた事業が軒並み好調な事情
                  • 尼崎市のUSBメモリ、スマホのGPS辿り発見 「漏えいしていない保証はない」とBIPROGY

                    BIPROGY(旧日本ユニシス)は6月24日、兵庫県尼崎市の全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失し、その後発見した件で記者会見を開き、発見時の状況や今後の対応を説明した。同社によると発見者はUSBメモリを紛失した協力会社の社員本人で、スマートフォンの位置情報が決め手になったという。 発端は21日に実施し給付金コールセンター(大阪府吹田市)のデータ更新作業だった。当該社員は尼崎市にある市政情報センターから1人でUSBメモリにデータを格納して現地へ移動。BIPROGY社員2人と協力会社社員1人と合流し、4人でデータ更新作業を行った。 作業が終了したのは午後7時30分ごろ。その後4人は飲食店へ行き、店を出たのは午後10時30分ごろだった。このときは鞄を所持していたことを確認している。 しかし22日の午前3時ごろ、当該社員は路上で目を覚まし、鞄を紛失していることに気付く。朝になって

                      尼崎市のUSBメモリ、スマホのGPS辿り発見 「漏えいしていない保証はない」とBIPROGY
                    • 個人情報入りUSB紛失、業者が無断で「再委託」繰り返す…市「報告なく契約違反」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                      兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「BIPROGY(ビプロジー)」(旧・日本ユニシス)が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は26日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでUSBを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。

                        個人情報入りUSB紛失、業者が無断で「再委託」繰り返す…市「報告なく契約違反」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                      • 全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失

                        兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、

                          全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失
                        • ハーバードの教材になった「柿の種」が大激論を巻き起こす理由

                          1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書)、「スタンフォードでいちばん人気の授業」(幻冬舎)、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』(日経プレミアシリーズ)など。BIPROGY(旧・日本ユニシス)株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

                            ハーバードの教材になった「柿の種」が大激論を巻き起こす理由
                          • USB紛失事件 尼崎市「再委託を知らなかった」はウソ 業者側から反論証言 | 文春オンライン

                            6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY(旧・日本ユニシス)」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「(BIPROGYが)再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。

                              USB紛失事件 尼崎市「再委託を知らなかった」はウソ 業者側から反論証言 | 文春オンライン
                            • 尼崎市USBメモリ紛失事件でBIPROGYが謝罪 株価は一時100円近く下落

                              兵庫県尼崎市で発生した個人情報入りUSBメモリの紛失事件について、同市から業務委託を受けていたBIPROGY(本社:東京都江東区)は6月23日、「お預かりした大切な情報を紛失した」として謝罪した。 BIPROGY(旧:日本ユニシス)は警察とともに紛失したUSBメモリを捜索中。今後は「管理体制及び運用の徹底、見直し、改善並びに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行う」としている。 同社の株価は23日午前10時30分ごろから下落。午後1時ごろには100円近く落ち込んで2682円になった。 日本ユニシスから4月1日に商号を変更した同社は、尼崎市から臨時特別給付事務を受託。臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、担当者がUSBメモリを無断で持ち出し、作業後もデータを消さないまま飲食店で飲酒。帰宅後に紛失に気付いたという。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の

                                尼崎市USBメモリ紛失事件でBIPROGYが謝罪 株価は一時100円近く下落
                              • 市場価値の高いエンジニアとは?? はむかずさん、そのっつさんが語る「エンジニア転職の本音〜意外な転職先の真相に迫る~」 - Findy Engineer Lab

                                2019年11月28日、エンジニアを対象としたイベント「エンジニア転職の本音 〜はむかずさん(SoftBank)そのっつさん(ZOZO)が語る〜」が開催されました。 エンジニアの求人倍率は7倍とも言われ、転職活動においては売り手市場になってきています。エンジニアの転職をサポートするFindyは、1,000名以上のユーザーにお会いし、多くの方のキャリア相談に向き合ってきました。 その中で、最近ではエンジニアの転職先として、従来のメガベンチャーやスタートアップだけではなく、外資や大手企業も当たり前のように選択肢になってきていることがわかってきました。 そこで今回は、シルバーエッグテクノロジー株式会社からソフトバンク株式会社へ転職をしたはむかずさん、株式会社ディー・エヌ・エーから株式会社ZOZOテクノロジーズへ転職をしたそのっつさんをお呼びして、パネルディスカッションを実施。「エンジニア転職の今

                                  市場価値の高いエンジニアとは?? はむかずさん、そのっつさんが語る「エンジニア転職の本音〜意外な転職先の真相に迫る~」 - Findy Engineer Lab
                                • 「プログラミングができないSE」は理屈として成り立つか

                                  システム開発にとって、システムエンジニア(SE)はなくてはならない職種だ。ただ、SEがどのような職種なのかは、企業や個人によって解釈がぶれやすい。特に「SEはプログラミングができるべきか」は、ネットでよく議論になる。今回はこれについて考えてみよう。 実は、私は日経BPに入社しなければSEになる予定だった。私が就職活動をしていたのはバブル末期のいわば「売り手市場」の時代。その後の就職氷河期に比べれば、はるかに簡単に内定をもらうことができた。 大学の専攻は生物学だったが、その方面の適性はないと判断し、コンピューター関連企業への就職を希望していた。しかし外資系企業の技術職だと、工学系以外の学生は基本的に門前払いだった。 そんななか、個人での会社訪問を受け入れてくれたのが日本ユニシス(当時の社名)だ。結局、私が就職活動で会社訪問したのはこの1社だけである。米Unisys(ユニシス)は、世界初の汎用

                                    「プログラミングができないSE」は理屈として成り立つか
                                  • BIPROGY(旧日本ユニシス)、尼崎USBメモリー紛失事件が実は無許可の多重下請け構造だった件を修正してお詫び : 市況かぶ全力2階建

                                    詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

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                                    • 日本ユニシスが商号変更--2022年に「BIPROGY」へ

                                      印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは5月7日、2022年4月1日付で商号を「BIPROGY(ビプロジー)」に変更する方針を発表した。6月開催の定時株主総会で正式決定する。 「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色の英単語(Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow)の頭文字を使った造語で、「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」の2つの意味を込めたという。 今回の変更は、同日発表した2030年の経営目標「Purpose、Principles

                                        日本ユニシスが商号変更--2022年に「BIPROGY」へ
                                      • Amazonプライム・ビデオを見ながら語学学習ができるChrome拡張がめっちゃ便利 好きな動画を見ながら語学をマスター

                                        Amazonプライム・ビデオを見ながら語学を学べるChrome拡張機能、「Subtitles for Language Learning」が登場しました。動画に外国語字幕を追加し、随時翻訳しながら視聴できます。 お気に入りの作品を視聴しながら外国語を学習。対応言語はなんと79カ国語 導入後にプライム・ビデオをChromeで開くと、再生ボタン脇に「Subtitles for LL」ボタンが出現。ここから再生を開始すると、動画の右側に字幕が表示されるという仕組みです。単語にカーソルを合わせると訳語がポップアップし、そこからWeblioなどの辞書サイト検索も可能。字幕の右にあるアイコンをクリックすれば、一文をまとめてGoogle翻訳で訳すこともできます。英語はもちろん、中国語やスペイン語など79カ国語に対応しており、外国語学習が大いにはかどりそうです。 単語をクリックし、ポップアップウインドウ上

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                                        • 尼崎市でまた紛失 今度はスマホ 気付いて4日間報告せず 「職場にあると勘違い」

                                          尼崎市は12月13日、同市職員が個人情報入りの公用スマートフォンを紛失したと明らかにした。スマホには市民の電話番号2件やLINEの連絡先約50件、同市で開催したイベントの写真や動画などを保存していたという。13日時点でスマホはまだ見つかっていない。スマホにはセキュリティロックがかかっており、パスワードを入れなければ中身の閲覧や使用はできないとしている。 スマホを紛失したのは、総合政策局武庫地域振興センター武庫地域課に勤務する職員。同職員は8日に帰宅した際、スマホを所持していないことに気付いたが、職場に忘れたと判断したという。職員は上長に報告しないまま9日には休暇を取得。12日に出勤したが、スマホが見つからなかったため上司に報告し、紛失が発覚した。 市は12日中に、当該スマホの使用停止手続きとLINEアカウント削除を要請したという。紛失の原因については、経過の詳細を含め調査中としている。尼崎

                                            尼崎市でまた紛失 今度はスマホ 気付いて4日間報告せず 「職場にあると勘違い」
                                          • 「超すごいIPv6本」電子版を無償配布 JPRSやNTTコムなども協賛

                                            技術書の出版を手掛けるラムダノート(東京都荒川区)が販売している、IPv6の解説書「プロフェッショナルIPv6 第2版」電子版の無償配布が12月20日に始まった。著者であり、通信技術やプログラミングなどを解説するWebサイト「Geekなぺーじ」も運営している小川晃通さんは、IPv6についてまとまった情報を必要としている人に届けたいとしている。 第2版は、2018年に発行した初版に比べて30ページ以上増量。5部構成に分けており、第1部の「インターネットとIPv6の概要」でインターネットの仕組みなど、前提知識を理解する部分から話を始め、そこからより詳細な解説に入っていく。カラーの図を初版よりも増やしており、IPv6の情報に初めて触れる人たちにも読みやすいように改訂したという。 初版の執筆や公開に当たっては、日本レジストリサービス(JPRS)、BBIX、NTTコミュニケーションズ、日本ネットワー

                                              「超すごいIPv6本」電子版を無償配布 JPRSやNTTコムなども協賛
                                            • 地方在住ファミリーでディズニーランドに行ってきました

                                              子供が小学校へ入学し、最初の夏休みに入り「夏休みどっか行きたいところある?」「ディズニーランド」となり、日曜日出発の2泊3日、地方在住の俺・妻・子供2人(姉小1、弟5歳)ファミリーでディズニーランドに行ってきた。特に目新しい情報はないし、内容も日記としてありふれたものになるが、備忘録も兼ね残しておこうと思う。 ●1日目(自宅~ホテル) 地方在住なので、移動は新幹線に乗る必要がある(他の移動手段もあったが、新幹線利用は妻と子供の希望)。 未就学児は膝上であれば料金はかからないが、暑いだの狭いだの騒ぐことは予め分かっていたので、お金はかかってしまうが、素直に4人分の指定席を取った。 3座席を取って子供を間に2人座らせるというプランもあったが、子供が2人同時に「窓側がいい」とか言い出すと死ぬので、その予防策として2座席2列とした。 2座席であれば大人のスペースは実質1.4~1.6人分ぐらいになり

                                                地方在住ファミリーでディズニーランドに行ってきました
                                              • 日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社

                                                暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相(当時)が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事: ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事: ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表

                                                  日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社
                                                • 「PayPay」などのスマホ決済で同時に障害発生 原因は日本ユニシス系ゲートウェイの不具合

                                                  関連記事 JRでシステム障害 みどりの窓口や券売機でクレカ使えず 現在は復旧済み JRでシステム障害が発生し、みどりの窓口や券売機などでクレジットカードが利用できない不具合が発生した。約5時間で復旧した。 災害発生時の「現金最強説」は本当か キャッシュレス決済の現実 大災害が相次ぐ日本。もしもの時に頼れるのは現金で、キャッシュレスは全く使えない? 支払い手段をどう持っておくべきなのか、考察を交えながらまとめていく。 楽天ペイの障害、原因は「楽天カードの復旧作業」 11月25日に発生した楽天ペイの障害の原因は、23日に発生した楽天カードの障害復旧作業が原因だと分かった。楽天カードのシステムが不安定な状態に陥ったため、楽天ペイにも影響が広がることを懸念し、サービスを停止したという。 PayPayで一時障害 キスマイの番組「10万円でできるかな」の影響で利用集中か 「PayPay」で9月30日夜

                                                    「PayPay」などのスマホ決済で同時に障害発生 原因は日本ユニシス系ゲートウェイの不具合
                                                  • USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求 「市のイメージダウンにつながった」

                                                    6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY(ビプロジー、旧社名日本ユニシス)に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。 尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。 尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費

                                                      USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求 「市のイメージダウンにつながった」
                                                    • 訓練なしにWebサイトを最大2倍速く読めるように Chrome用拡張機能を無償公開 日本ユニシス

                                                      日本ユニシスは12月6日、Webサイトの文章を読みやすくする「Google Chrome」用拡張機能プラグインを、2022年2月28日まで無償で公開すると発表した。PC版Google Chromeと「Microsoft Edge」に対応。特別な訓練なしに文章を読むスピードが約1.5~2倍に向上するとしている。 この拡張機能は、文章の文節を判別し、文節ごとに視線を誘導しやすくする「読書アシスト」と呼ばれるレイアウト技術を活用。一般的に400~600字程度という1分間で読める文字数を、最大1000文字程度まで引き上げるとしている。 Webブラウザに拡張機能を導入することで、Webサイトのレイアウトをワンクリックで変更可能。タイトルやWebサイト内の写真はそのままで文章のみに適用できる。 同社では、無償公開を通じてユーザーの意見やニーズを集約し、拡張機能の商品化を目指すとしている。 関連記事 A

                                                        訓練なしにWebサイトを最大2倍速く読めるように Chrome用拡張機能を無償公開 日本ユニシス
                                                      • 文章のレイアウトで読みやすさを高める技術「読書アシスト」を期間限定で無償公開 | ニュース | DNP 大日本印刷

                                                        2020年7月10日 文章のレイアウトで読みやすさを高める技術「読書アシスト」を期間限定で無償公開 7月10日から日本ユニシスと共同で実証実験を実施 大日本印刷株式会社(DNP)は、目線の動きを誘導するようなレイアウトを自動的に行うことで、文章の読みやすさを高める技術「読書アシスト」の研究・開発に2012年より取り組んでいます。DNPは資本提携している日本ユニシス株式会社と共同で、今回、専用サイト上で当技術によって無料の青空文庫の小説を変換後のレイアウトで閲覧できる実証実験を行います。この実験を通じて、読みやすさに関する利用者の声を集め、今後の商品化や機能拡張に活かしていきます。 〇実証実験の日時 : 2020年7月10日(金)~9月30日(水) 「読書アシスト」によって読みやすく変換したレイアウトイメージ(右) 【「読書アシスト」の主な特徴と表示方式】 「読書アシスト」は、独自の文章表示

                                                          文章のレイアウトで読みやすさを高める技術「読書アシスト」を期間限定で無償公開 | ニュース | DNP 大日本印刷
                                                        • 「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上! 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係

                                                          「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上! 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) 後援企業の担当者はかなり驚いたのではないか。なにせ政府が「日本を代表するコンテンツ」と太鼓判を押していたものが「性差別・性搾取」だと批判されたのだから――。 全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信する「温泉むすめ」という地域活性化プロジェクトがある。2016年にスタートしてから着々とファンを増やし、国内外17カ所の温泉地で、観光大使や温泉大使に就任、神戸市と米沢市ではなんと市公認キャラクターにもなっている。 これらの実績を受けて、19年には観光庁が後援し、さらに20年には、政府観光局の訪日誘客キャンペーン「Your Japan 2020」で、ポケモンやハローキティと並んで「日本を代表するコンテンツ」に選出されている。 そんな「インバウンド復活の起爆剤」と

                                                            「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上! 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係
                                                          • USB紛失事件 尼崎市「再委託を知らなかった」はウソ 業者側から反論証言(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                            6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY(旧・日本ユニシス)」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「(BIPROGYが)再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。 【画像】最年少の38歳で市長になった稲村和美・尼崎市長 そんな中、BIPROGYの在阪会社関係者X氏が「 週刊文春 」の取材に応じ、「『再委託されていることは知らなかった』という尼崎市の説明はウソです」と証言した。 “USB紛失”当日に何があったのか。 「BIPROGYの社員ら4名が午後5時から作業を

                                                              USB紛失事件 尼崎市「再委託を知らなかった」はウソ 業者側から反論証言(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                            • BIPROGY(旧日本ユニシス)、協力会社社員が尼崎全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した件でお詫び : 市況かぶ全力2階建

                                                              詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

                                                                BIPROGY(旧日本ユニシス)、協力会社社員が尼崎全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した件でお詫び : 市況かぶ全力2階建
                                                              • 富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で

                                                                清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY(旧日本ユニシス)のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」(清水銀行経営企画部)、「特に問題なく正常に稼働している」(西京銀行総合企画部)としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支

                                                                  富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
                                                                • ライフ、AI需要予測を導入 作業時間を年間15万時間も削減 | Ledge.ai

                                                                  画像はライフ 公式サイトより 株式会社ライフコーポレーションは2021年1月19日、スーパーマーケット「ライフ」に、日本ユニシス株式会社と共同開発した人工知能(AI)需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入すると発表した。 「AI-Order Foresight」は、販売実績・気象情報・企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数を自動算出するサービスだ。すでに一部店舗では2020年2月から利用開始しており、2021年2月までにライフ全278店舗で稼働を予定しているという。 日配品発注業務を年間15万時間削減できる ライフコーポレーションは以前から、冷蔵を要さない食品「ドライグロサリー」を対象にした自動発注システムを導入していた。しかし、販売期間が短い牛乳などの日配品を対象とする高精度な自動発注システムの導入には至っておらず、店舗・

                                                                    ライフ、AI需要予測を導入 作業時間を年間15万時間も削減 | Ledge.ai
                                                                  • 北国銀行の勘定系システムがAzure上で稼働、国内初

                                                                    石川県の北国銀行は2021年5月6日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」上で稼働させたと発表した。同行などによると、フルバンキングシステムをパブリッククラウド上で動作させたのは国内で初めてという。 2021年5月3日にAzure上でBankVisionを稼働させた。北国銀行は自行システムのパブリッククラウドへの全面移行を掲げ、BankVisionの動作基盤にAzureの採用を決めていた。固定的なITコストを抑制したり、外部のFinTechサービスなどと連携しやすくしたりする。今後はAzure上でデータを収集・分析するためのデータ活用基盤の構築などを進めていく。

                                                                      北国銀行の勘定系システムがAzure上で稼働、国内初
                                                                    • 富士通、新会社「富士通Japan」設立 国内事業を再編、システムエンジニア約400人も合流

                                                                      富士通は7月17日、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立すると発表した。自治体や医療、教育機関を担当する事業部門やグループ会社を段階的に統合する他、富士通のシステムエンジニア約400人を合流させることで、国内事業を強化する。 2段階で統合を進める。まずは10月1日付で、準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを富士通Japanに統合。同分野を担当する富士通のシステムエンジニア約400人も合流させる。さらに流通、ヘルスケア、自治体分野などを担当する富士通エフ・アイ・ピーを統合する。 次に2021年4月1日付で、自治体や医療、教育機関を担当する富士通の事業部門を統合。さらにICTインフラ構築などを手掛ける富士通エフサスと、ネットワーク領域の事業を担当する富士通ネットワークソリューションズの営業機能を富士通Japanに統合する。 代表取締役社長には、富士通マーケティング代表取

                                                                        富士通、新会社「富士通Japan」設立 国内事業を再編、システムエンジニア約400人も合流
                                                                      • 尼崎のUSBメモリ問題、ブコメをまとめてみた

                                                                        https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2F7a49e886acc103eb507adffaa78be4f81fcc8413&_www_via=login IT業界に限らず日本は多重下請け大好きマンなんだけど、 意外とみんなこの問題の本質を分かっているひとが多かった。 みんな気づいてても黙ってただけなのね・・・。 この事件がメスを入れるターニングポイントになる気がした。 以下、良さげなブックマークコメントを抜粋。 ◆ビジネスとしての不健全性を指摘する声gabill 市は「高い金払ってるんだからちゃんとしてくれないと」と思っていても、実際に作業する人は責任に見合った金は貰ってないという構造的な問題だよなぁ。 runeharst 孫請みたいな感じで商流深い分、支払われるお金が低くなって

                                                                          尼崎のUSBメモリ問題、ブコメをまとめてみた
                                                                        • USBメモリー紛失業者、「他社では困難」と30年以上の「ベンダー・ロックイン」

                                                                          【読売新聞】 兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「 BIPROGY ( ビプロジー ) 」(旧日本ユニシス)が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、30年以上関連業務を受託

                                                                            USBメモリー紛失業者、「他社では困難」と30年以上の「ベンダー・ロックイン」
                                                                          • 2019年 AI / 機械学習 業界別ニュース 総まとめ【マップ付】 | LeapMind inc.

                                                                            こんにちは、LeapMindでマーケティングを担当している坂口です。 今、AIや機械学習を活用した世の中での取り組みや事例を知ることで、自分の身の回りのどのようなことに活用できそうかを考えるきっかけや土台となるよう、昨年からはじめた AI/機械学習 NEWSのまとめ記事を今年もお届けします! ただ、「AI」という言葉を使用しているだけ、サービスをリリースしただけといったNEWSではなく、実際に現場に組み込まれた事例や実証実験を開始したものなど具体的なNEWSを厳選してピックアップしています。(※そして特に「画像認識」がメインです。) 興味のある業界だけチェックしてもよし、全部目を通して今年を振り返るもよしです! わかるものは各企業の関係なども入れてます。 業界ごとの活用マップもつけているのでぜひ見てみてください〜! ■ ダイジェスト 昨年から大きく変化した部分はないですが、自動車や交通では

                                                                              2019年 AI / 機械学習 業界別ニュース 総まとめ【マップ付】 | LeapMind inc.
                                                                            • 新型コロナでIT業界は急ブレーキ、プロジェクト中止で不調が長引く恐れも

                                                                              ここ数年、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスの浸透を背景に増収増益の好決算が続いていたITサービス各社だったが、不穏な出来事が2020年10月25日に起こった。ERP(統合基幹業務システム)パッケージ大手の欧州SAPが2020年7~9月期決算(国際会計基準)を発表し、大幅な減収減益を記録したのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が直撃し、SAPの売上高は前年同期比4%減の65億3500万ユーロ、営業利益は同12%減の14億7300万ユーロだった。通期の業績見通しを下方修正したことも相まって、同社の株価は数日で3割近く急落し、時価総額は約5兆円減少した。その後、日本でもITサービス大手の厳しい決算が並んだ。先行きには暗雲が漂う。 富士通とNECも新型コロナの影響が直撃 富士通が2020年10月27日に発表した2020年4~9月期決算(国際会計基準)は、売上高に当た

                                                                                新型コロナでIT業界は急ブレーキ、プロジェクト中止で不調が長引く恐れも
                                                                              • 富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに

                                                                                DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(全16回・10月4日より毎日更新中)の#1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) かつて十数行を束ねていたPRO

                                                                                  富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに
                                                                                • これなら脱PPAPできる、正しいファイルの送り方

                                                                                  暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は廃止が急務だ。それではどうすれば安全に社外へとファイルを送り、情報を共有すればよいのか。正しいやり方を紹介しよう。 PPAPに代わる、安全なファイル共有手段はどうあるべきだろうか。冒頭で紹介した大手ITベンダーは、PPAPからクラウドストレージに移行している。日本ユニシスはグループ会社のユニアデックスが提供する「AirTriQ」や米ボックスの「Box」に移行した。NECや日本IBMも同様にBoxを使っている。クラウドストレージには他にも、米マイクロソフトの「OneDrive」やグーグルの「Googleドライブ」、米ドロップボックスの「Dropbox」などがある。こうしたクラウドストレージを使うのが1つの選択肢となる。 クラウドストレージで受信者を限定 クラウドストレージを活用したファイル共有の手順を説明しよう。まず送信者と受信者が、どち

                                                                                    これなら脱PPAPできる、正しいファイルの送り方