日立「もう元には戻さない」 在宅定着へジョブ型雇用 テレワーク新常態(1) - 日本経済新聞
「家で本当に働いているのか。休みと間違えていないか」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1カ月たった4月下旬の副社長会議で収束後も在宅勤務を続けるかが議題となった。自宅では社員の働きぶりも見えない。不安がる副社長から異論も出る中、最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻
「家で本当に働いているのか。休みと間違えていないか」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1カ月たった4月下旬の副社長会議で収束後も在宅勤務を続けるかが議題となった。自宅では社員の働きぶりも見えない。不安がる副社長から異論も出る中、最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻
日立､アルストムから｢高速車両技術｣を買う理由
日立製作所は12月9日、イギリスで建設が進む高速鉄道「ハイスピード2（HS2）」向けの車両を、同社の鉄道システム事業におけるグループ会社の日立レールとフランスのアルストムの共同事業体が受注したと発表した。 HS2は欧州鉄道界の一大プロジェクトであり受注はビッグニュースだが、実はその直前、もう1つ今後の高速鉄道車両市場に影響を与えそうなニュースがあった。 日立レールは12月2日、アルストムの保有していた高速鉄道車両プラットフォーム「V300 ZEFIRO（ゼフィロ）」に関わる関連資産などを取得することを決めたと発表した。日本のメーカーがグループ会社を含め、他国の高速列車プラットフォームを取得するのは初のこととなる。 イタリアや中国で採用 高速列車の技術に関しては、新幹線の製造で豊富な経験を持つ日立ではあるが、システムが大きく異なるヨーロッパでは、それだけに頼って簡単に他社と競合できるものでは
日立｢英国新幹線｣ひと安心､受注得て生産継続
日立製作所は7月31日、英国の鉄道会社アベリオUKが運営する英国中東部向け高速鉄道車両165両（33編成）の受注を内定したと発表した。現在は契約締結に向けて最終交渉中だ。 今回、日立が納入する車両は2022年に運行開始予定。英国中東部イースト・ミッドランズ地域を通る既存の路線に供給され、シェフィールド、チェスターフィールド、ノッティンガム、ダービーなどのイースト・ミッドランズ本線の主要都市とケタリング、ロンドンを走行する。 今回の受注額は4億ポンド（532億円）に達する。日立にとって大型プロジェクトであることは間違いないが、実はそれ以上に重要な意味を持つのは、この車両がどこで生産されるか、である。 製造を担う英北東部の工場 アベリオUK向けの165両を含めると、日立は1820両もの鉄道車両を英国向けに製造することになる。その製造の大半を担うのが、日立が英国北東部に2015年に建設したニュー
車の電動化が加速する中、EV＝電気自動車の要であるモーターをホイールの内側に収める技術の開発に、自動車メーカー以外の企業も参入し、開発競争が加速しています。 現在のEVでは、モーターを前輪や後輪のシャフト部分に設置して車輪を駆動するケースが一般的です。 こうした中、日立製作所は、モーターをホイールの内側に収め、ブレーキと出力を制御するインバーターを一体化したシステムを開発しました。 「インホイールモーター」と呼ばれるこの方式では、直接ホイールにモーターの力を伝えることが可能になり、効率が高まります。 日立では、これまでのEVと比べ航続距離を1割から2割程度伸ばせるとしています。 今後、車両に搭載して実験を行い、実用化を目指す方針です。 日立製作所 モビリティドライブ研究部の高橋暁史部長は「量産のためにはコスト削減が課題となるので、製造方法を含め検討していく」と話しています。 「インホイール
日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。 【図解】雇用システムの比較 デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。 ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記。これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴だ。社内外から専門性や意欲のある人材を集めやすくなる利点がある。 日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。今ではグループ37万人の従業員のうち21万人が海外社員だ。中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や年功序列の人事制度では、多様な人材が（日立に）入ってこな
日立に勝算､世界で号砲｢蓄電池電車｣開発競争
2021年1月末の夜10時過ぎ、イタリア中部の古都フィレンツェ。関係者が見守る中、1台のトラム車両が静かに動き出した。車両は通常と同じだが、電車にとっては走行のためのエネルギー源である架線から電力を供給するためのパンタグラフは閉じたままだ。 トラムはそのまま走行を続け、3.5kmの距離を無事に走り切った。日立製作所のグループ会社である、日立レールSpA（イタリア）が開発を進めてきた蓄電池駆動トラムが、その第一歩を踏み出した瞬間だった。 日立はこれまで、環境に配慮したさまざまな鉄道車両の導入に向けて取り組んできており、この蓄電池トラムはその中の1つである。 「蓄電池電車」が秘めた可能性 蓄電池車両は日本でもすでに実績があり、主に非電化区間で運行されるディーゼルカーに代わるものとして、九州（JR九州BEC819系「DENCHA」）やJR東日本の烏山線、男鹿線などで営業運転されている。 こういっ
日立製作所は30日、2021年度の新卒採用から卒業後1年以内の自由な時期に入社することを認める「通年（365日）入社」制度を導入すると発表した。入社までに海外留学や長期のボランティアなどを通じた自己研さんを促すのが狙い。
日立製作所は6月29日、AIを活用して従業員の幸福度を計測し、企業のマネジメントなどを支援する新会社「ハピネスプラネット」（東京都国分寺市）を7月20日に設立すると発表した。 資本金は9億9000万円。代表取締役CEOには日立フェローの矢野和男氏が就任する。 新会社が展開する幸福度計測アプリでは、スマートフォンアプリやウェアラブルセンサーで従業員の体の動きや対話相手などのデータを取得し、同社のAI「Hitachi AI echology/H」で分析。幸福度として可視化し、組織全体の幸福度向上につながる行動を従業員にアドバイスする。 同社は企業や自治体と連携し、計測した幸福度をまちづくり、介護、医療、住まい選びなどに活用する事業の展開を目指す。 日立製作所は2017年に幸福度計測アプリを開発。18年に始めた同アプリの実証実験では、83社約4300人が実験に参加。3週間で営業利益を10%増やす
日立と東芝、ソニーとパナ 三度のパラダイムシフトが分けた「昭和企業」の明暗：どこで差がついたのか（1/4 ページ） コロナ禍も1年半が経過して、産業界はこれが一つのパラダイムシフトになったと、確実に実感させられています。歴史を振り返れば、こうした大きな変革は平成以降10年前後の周期でやってきています。そして、高度成長期に大きく花開いたわが国を代表する昭和企業たちは、その都度生き残りをかけて時代の急変革にのまれまいとさまざまな努力をしつつ、何とかここまで生き延びてきたといえるでしょう。 しかし、さすがに平成以降三度目にあたる今回の大変革では、優勝劣敗が明らかに現れたことが見てとれます。その優劣要因はどこにあったのか。また「負け組」昭和企業は生き残りに向けて何が必要なのか、検証していきます。 日本企業が直面した三度のパラダイムシフト まず昭和の終焉（しゅうえん）以降約10年ごとの経済的変革を押
SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で2020年2月10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。 住信SBIネット銀は2022年にも勘定系システムを刷新する計画だ。日立が開発し、Linuxで動作する同社のオープン勘定系パッケージを使う。パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のパブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」を検討している。この新システムをSBIHDが出資する地銀連合も使う方向で調整している。 SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行へ
日立製作所は2021年12月24日、従来のブラックボックス型AI（人工知能）を判断基準が明確なAIに変換する「AI単純化技術」を開発したと発表した。同技術の一部を、同社グループにおいて製品出荷前の自動検査ラインに適用し、熟練者不足の解消や検査速度の向上効果を確認している。 信頼できるAIには、精度だけでなく、説明性、透明性、品質、公平性などが必要になる。従来のブラックボックス型AIは、予測精度が高い一方、数式が複雑で判断基準が不明確のため、未知のデータに対して意図しない予測結果を導く不安やリスクを抱えていた。 同社はあらゆる入力に対して、人が理解できる単純な予測式を作り、明確な判断基準の下で予測結果を提示できる技術を開発した。さらに、経験や知識に基づいてユーザー自身で予測式を調整可能とし、信頼できるAIの構築を容易にした。
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
再生可能エネルギー（再エネ）の導入が加速する一方で、課題となるのが再エネの電力を供給するための送配電網（パワーグリッド）の整備だ。カーボンニュートラルで普及が見込まれる再エネ利用を進める上で注目の送電技術、HVDC（高圧直流送電）について、日立ABB HVDCテクノロジーズ代表取締役会長兼CEOの西岡淳氏に聞いた。（聞き手は吉田 勝、高市 清治＝日経クロステック／日経ものづくり、構成は小林 由美＝facet） 再エネの増加に伴い、パワーグリッドの仕組みが重要になってきています。世の中の再エネ投資が旺盛なのは間違いありません。パワーグリッドについては、2010年代頃から既に世の中で注目が高まっていたと感じています。日立グループとしても、そうした流れに対応して事業のポートフォリオを変化させてきていました。中でも大きな動きだったのが、三菱重工業と日立の火力発電事業を統合して2014年に設立した三
｢日立製車両｣が欧州鉄道界進出に成功した背景
日立製作所がイギリス国内高速新線向けの中高速車両である395系「ジャベリン」をひっさげ、ヨーロッパ鉄道市場への進出を本格的に果たしてから15年以上の歳月が経過した。 当時のヨーロッパにおいて、日本メーカーは部品供給程度の案件はあったものの、車両そのものを供給する例は少なかった。旧東急車輛（現・総合車両製作所）が製造したアイルランド向けの気動車や電車、三菱電機が設計・製造し、外見がJRのEF66形電気機関車に酷似していることで有名なスペイン国鉄251型電気機関車などの先例はあったが、いずれも小ロットでの生産に終始した。 日本の鉄道メーカーがヨーロッパへ大々的に進出し、現地工場を構えて数百両規模の大量生産をするということなど、当時はとても信じられない状況だった。それがなぜ大きく変化したのか。 欧州内でも「他国製」は少なかった そもそも、工業製品の中でも鉄道という分野は非常に特殊だ。工業水準が高
日立製作所や国立成育医療研究センターなど14社・団体が、人工知能（AI）を使って医師の画像診断などを補助するサービスを立ち上げる。クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援する。専用の端末がいらないため中小規模の病院でも使いやすい。医師不足が問題となる過疎地などでも都心部に近い医療の質の維持が期待できる。日立や日本マイクロソフト、BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）など1
日立製作所が逆張り投資にカジをきる。米IT（情報技術）大手が人材削減に動く中、今後3年間でデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の人材を3万人獲得する。景気に左右されにくいDXの売上収益（売上高に相当）を2兆7000億円と今のほぼ倍にする計画だが、達成にはハードルもある。1人あたり売上収益で700万円の増加という効率性の改善だ。「デジタル対応は至上命題だ。世界経済の厳しい状況は続くが、今
「週休3日制」大手企業も導入 給与・労働時間は？
パナソニックホールディングスや日立製作所など大手企業が相次いで導入を発表している“週休3日制”。 少子化の進展で今後、大幅な労働人口の減少が見込まれるなか、企業側は、優秀な人材の確保や介護、子育てが理由の離職を防ぐなどのメリットを期待しています。 労働者側は、プライベートが充実して仕事への意欲が増したり、休みの日を副業に充てたりするなど、多様な働き方もできるため、国も導入・普及を積極的に後押ししています。 ■「時間削減・給与維持型」パターンも ただ、会社側も単純に休日を増やすということではないようです。 週休3日制で最も多い2つのパターンは、休みが増えた分、給与が減る「給与減額型」と、5日分の労働時間を4日で働き、給与は変えない「時間維持型」です。 働く側からは、次のような声が聞かれました。 就活生・20代女性：「就活している身なので、あまり実際の状況は分からないですけども。あっていいんじ
日立、中国退け「ワシントン地下鉄」受注の裏側 車両使った「スパイ」懸念され中国中車は自滅（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカのワシントン首都圏交通局(WMATA)は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル(約2400億円)。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。 【画像を見る】どんな車両？ワシントン地下鉄で現在主力の7000系と、日立が受注した次世代車両8000系 8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。 日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大
日立グローバルライフソリューションズは10月9日、スマホ連携機能を備えたIoT対応のドラム式洗濯乾燥機「ヒートリサイクル 風アイロン ビッグドラム」BD-NX120Eを11月16日から発売すると発表した。
日立｢ルマーダ｣が激変させたヤオコーの商品発注
埼玉県を地盤に関東圏1都6県に約180店舗を展開する「ヤオコー」。営業収益が約5500億円の食品スーパー大手だ。2022年11月、その全店に、とあるシステムが導入された。 そのシステムとは「AI自動発注システム」だ。顧客の購買動向や商品需要をAI（人工知能）が予測し、商品の仕入れにおける最適な発注数を示してくれる。発注担当者はその数字を基に発注作業を行えばいい。導入の効果はてきめんだった。約3時間かかっていた発注業務は約25分に大幅短縮。在庫は15%も削減できた。 ヤオコーは従来、売れた分だけを補充する自動発注システムを導入していた。しかしこの「セルワンバイワン」と呼ばれる方式は、特売や天候などによるイレギュラーな需要に対応できないという問題を抱えていた。 パンや牛乳など賞味期限の短い日配品については、需要予測システムも採用したが、ヤオコーの小笠原暁史デジタル統括部長によると「ほぼ当てにな
日立､残された｢上場4兄弟｣はどこに向かうのか
「第1四半期（2019年4～6月期）決算は残念ながら減収減益だった。親からはどのように利益率を上げ、どのようにシナジー効果を出していくか、強く求められていくのは間違いない」。日立製作所のある上場子会社関係者はそう肩を落とす。 日立製作所は今、過半出資して東京証券取引所に親子上場している4つの子会社（日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成）に実質的な“踏み絵”を迫っている。 ここ数年でグループ企業を次々と売却 日立製作所は自社で掲げる社会インフラを中心とした事業と、それを支える独自のIoT（あらゆるモノがネットにつながる）基盤「Lumada（ルマーダ）」との親和性がないグループ会社については、基本的に株式を売却し、連結から外す方向で動いている。 東原敏昭社長は今年5月の新3カ年中期経営計画の会見で「2021年度にグローバルに戦える形の議論を進めて、最終的な意思決定をしたい。あら
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が「日本の半導体の凋落原因」として国会で陳述したこと（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本の半導体産業は凋落してしまったのか。半導体産業コンサルタントの湯之上隆さんは「『技術で勝って、ビジネスで負けた』と理解されることがあるが、それは間違っている。端的に技術で敗北したのだ」という――。(第1回) 【図表を見る】日本の半導体は40年前に高品質病に罹患した ※本稿は、湯之上隆『半導体有事』(文春新書)の一部を再編集したものです。 ■日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ---------- ①日本のDRAM産
2020年8月、SUBARU（スバル）が満を持して公表した新型ステーションワゴン「レヴォーグ」は、多くの点で注目されています。同車種では初めて採用するスバルグローバルプラットフォーム（SGP）、刷新した先進運転支援システム（ADAS）の「新世代アイサイト」、リーンバーン（希薄燃焼）の水平対向ガソリンエンジンなど、話題はてんこ盛りです。 それだけに、同車開発の裏側をのぞくと、スバルの並々ならぬ決意が感じ取れます。そこには、自動車業界で生き残るために妥協なき決断があったようです。 同社の意気込みは、新世代アイサイトの開発で垣間見えました。これまで20年近くアイサイトの進化を支えてきた日立オートモティブシステムズ（以下、日立オートモティブ）などの日本勢から、海外の大手部品メーカーに乗り換えたのです。スバルは求める性能を実現するため、中核を担うステレオカメラをはじめとする主要部品を根本的に見直しま
日立「認定取り消し」相当 技能実習巡る監督機関報告、実際は改善命令止まり（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日立製作所（東京）が笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。 日立製作所の処分までの主な流れ 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を
【ロンドン=佐竹実】日立製作所と仏アルストムは9日、英国の次世代高速鉄道計画「ハイスピード2（HS2）」の車両54編成を受注したと発表した。車両の製造と12年間の保守契約を合わせ、受注額は約20億ポンド（約3000億円）。欧州で次世代の高速鉄道車両を受注するのは日本勢で初めて。日本の鉄道技術の海外展開に弾みが付くことになる。両社の共同事業体が受注した。HS2の営業最高速度は時速360キロメート
日本企業の間で、ジョブ型雇用を導入する動きがにわかに活発になってきた。ジョブ型雇用とは仕事内容を詳細に記述したジョブディスクリプション（JD、職務記述書）に基づいて働く雇用制度で、欧米企業などが広く採用している。経団連が以前から導入を働きかけてきたが、新型コロナウイルス禍を機に、多くの企業が本格導入を検討し始めた。 例えば日立製作所は、一部職種にとどまっていたジョブ型雇用を全社的取り組みに拡大する。2021年3月までにすべての職種に対してJDの標準版を作成し、2021年度以降に本格的に導入する。富士通も2020年度中に、まず管理職を対象にジョブ型雇用を導入し、その後、一般社員にも対象を広げる予定だ。 新型コロナ禍がジョブ型雇用の導入の動きを後押ししたのは間違いない。テレワークの導入により、職務内容を厳密に定めないで時間で縛るような働き方が難しくなったからだ。テレワークも含めた柔軟な働き方を
三菱重工業と日立製作所は、損失負担を巡って対立している南アフリカでの火力発電所の建設事業で和解する方針を固めた。三菱重工は2017年、日立に対し約7700億円の支払いを求めて仲裁を申し立て、第三者機関で協議を進めていた。三菱重工側が事実上、減額に応じた。保有株の譲渡など、日立の負担は総額5000億円程度になるもようだ。両社は18日までに取締役会を開き、和解案を決議する見通し。三菱重工は長崎市内
日立製作所がグループ御三家の日立化成の売却先を決めモノづくりからデジタル事業へのシフトを急ぐなか、その切り札となるのが「Lumada（ルマーダ）」だ。あらゆるモノがネットにつながるIoTの基盤として提供を始め、今では顧客企業と経営課題を解決する場に進化している。聖域なき改革で会社の基軸そのものを変えようとする日立が注力するルマーダの実態に迫った。 ▼Lumada（ルマーダ） 2016年に提供を始めたIoTのプラットフォーム（基盤）で、illuminate（照らす）とdata（データ）という2つの英単語を組み合わせた造語。顧客の持つデータに光を当て輝かせて、新たな知見を引き出し、経営課題の解決や事業の成長に貢献するという思いを込めた。現在は顧客と経営課題を解決するシステムなども含む。日立社内では顧客のデータを活用し、同社のノウハウを生かしているといった基準を設け、ルマーダと呼ぶかを審査する。
日立製作所は２０３０年度をめどに、１メガビット級の処理能力を持つシリコン量子コンピューターを開発し、顧客との実証事業を始める。東大などとの共同研究で進める量子計算ソフトウエアの開発成果を生かし、金融や化学といった顧客のビジネスにつながる実証内容を想定する。実証を通じて量子コンピューターを、金融取引システムや創薬バイオ材料といった新しい価値を生み出す将来の柱事業に育てる。 日立は既に、量子コンピューターを疑似的に再現する相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）アニーリングと呼ばれるコンピューターを事業化している。一方、汎用計算に適したゲート型の量子コンピューターは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「ムーンショット型研究開発事業」に参加し、５０年の実現を目指して開発中。ゲート型には超電導やイオントラップなどの方式があり、日立が開発するシリコン方式は技術的に成熟したシリコン半導体を使うため開発コストが
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日立製作所は2019年7月17日、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行でオープン勘定系システムが稼働したと発表した。日立のオープン勘定系を稼働させたのは肥後銀行が初めて。肥後銀行はシステム構築・運用コストを減らしたり、新商品やサービスの開発期間を短縮したりすることを目指す。 肥後銀行は2019年7月16日、Linux上で動作する新システムを稼働させた。日立が開発した「バンキングハブ」と呼ばれる新機能を備えており、他のシステムや外部のFinTechサービスと連携しやすい。営業店やATMなどは24時間365日稼働できるシステム基盤を採用し、顧客のニーズや立地に合わせて柔軟な運営ができる。 日立のオープン勘定系を巡っては、当初は肥後銀行よりも先に静岡銀行が稼働する予定だった。静岡銀行は当初、2017年中の稼働を目指していたが、既存の情報系システムと新勘定系を接続するインターフェースの仕様が想
日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。 日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」（2023年9月20～21日、東京ビッグサイト）において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。強い放射線にさらされる福島第一原子力発電所の廃炉作業での利用を想定しており、調査活動であれば既に実機投入可能な段階まで開発が進んでいる。 2012年に開発を開始したHUMALTは、モーターやセンサー、電子回路などのエレクトロニクス部品を一切搭載せず水圧シリンダーとバネだけで動作
日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた社員の再教育に乗り出す。三井住友海上火災保険は約5千人の営業社員にデータ分析の研修をする。日立製作所もグループ全16万人にデジタル教育を始めた。モノの販売が中心の時代は投資対象も設備が中心だった。データや知識が富の源泉となるデジタル時代を迎え、人材への投資にシフトする動きが強まる。海外に比べて日本は人材投資で出遅れている。企業が従業員の
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電気自動車 モーターをホイール内側に収める技術 開発競争加速 | NHKニュース
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