「ちょっとコーヒーを飲んで休んだ方がいいですよ」「上司に相談するならば明日の午前中がお薦めですよ」仕事中にそんなメールが社内用スマートフォン(スマホ)から送られてくる時代がすぐに来るかもしれない。日立製作所は27日、人工知能(AI)が社員個人に対して幸福感を高めるアドバイスを与える社内実験を始めたと発表した。名札型のウエアラブル端末に搭載した加速度センサーで体の揺れやうなずきなどの動きを毎
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream(ユーストリーム)」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
「もしかしたら、また(日中戦争のときと同じように)日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成(仮名、24歳)は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって(日本人にとっても)、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート(以下TDR、運営会社はオリエンタルランド:千葉県浦安市)を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ(同社ではキャストと呼ぶ)たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者(同社ではゲストと呼ぶ)たちは、前代未聞の体験に当然パニ
前回:anond:20210420173600 次回:anond:20230403151613 各自10万円分買った。その一年後の結果が以下 三井住友TAM:世界経済インデックスファンド(株式シフト型)評価損益:+12,452円 フィデリティ:フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド(資産成長型)評価損益:+18,987円 やっぱり勧められるだけあって、全世界とかアメリカとかだと分かりやすく儲けが出るんだなぁ、と思った10万入れたら1年で大体1万以上のプラスって言うのは精神的に良い。ガチャで10万入れても一回天井突けるだけだもん 三井住友TAM:SMT 日経225インデックス・オープン評価損益:-5,188円 ニッセイ:<購入・換金手数料なし>ニッセイ 日経平均インデックスファンド評価損益:-4,896円 日本経済が悪い悪いって言ってる人間の存在理由が分かった1年で5000円程度のマイナ
蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ
古い友人の愚痴 古い米国人の友人が半年ほど前、日本の大手メーカー米国本社に幹部として転職した。先日、彼と暫くぶりに邂逅し食事をした席、酒が廻ったあたりで話題は、彼の勤務先における日本人駐在員の評価に移った。そこで彼の口から日本人の社長を評して出た言葉が、ケア・テーカー(Care Taker)だ。直接的な訳語は、介護ワーカーだがニュアンスとしては、「お手伝いさん」といった感じであろうか。ビジネスパーソンを表する言葉としては、相当にネガティブである。 彼によると日本人駐在員の過半は大なり小なりケア・テーカー、現地法人のトップはケア・テーカーの王様(King of Care Taker)で有る由。「フミオ、とにかく彼らと働くのは効率が悪い。指示は曖昧。優先順位は付いていない。後先考えない頻繁な指示の変更に説明はない。社内だけに留まればまだ良いが、外で取引先や得意先からも同様の問題を指摘されるのは
この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない! なぜだ? という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある? ・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち(?)な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と
4月7日、セブン&アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者、83歳)は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO(最高執行責任者、58歳)に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン&アイの村田紀敏社長兼COO(最高執行責任者、72歳)、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
いきなり2ちゃんねる系まとめサイトテイストのタイトルを付けましたが、他意はありません。 派手に炎上しております、サイバーエージェントの藤田晋社長。 面白いので是非お読みください。 私が退職希望者に「激怒」した理由 (藤田晋氏の経営者ブログ) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ 社員が会社を辞めるのは自由なのに、転職社員をNIKKEIで罵倒し、魅力のなさを公言してしまった藤田晋氏の器 http://blogos.com/article/95604/ たしかに、かさこ氏が書いておられるとおり、ここのところだけ読みますと微妙なところなんですよね。本来のテーマである退職者や企業文化の是非というよりは、藤田さんのアナル基礎土木の問題であり、安全確保のための大規模な建設拡張工事が近隣住民から求められていてもおかしくな
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース(こちら)によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所(ISAS、以下宇宙研)という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
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