アベノミクスの総括的検証④ 雇用は増加したが3分の2は非正規｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note
安倍首相が退任会見で自身のレガシーとして挙げたのは雇用の増加でした。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67％を占めました。 業種別では医療・福祉が21％でした。同期間で労働参加率が最も上昇したのは55-64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。 好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。 全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。
パートナーズダイニングが運営する「監獄」をテーマにした飲食店「監獄レストラン ザ・ロックアップ」の最後の1店舗「TOKYO」（新宿）が、7月31日の営業をもって閉店する。 「監獄レストラン ザ・ロックアップ」は、1999年に1号店を京都にオープン。入口で逮捕するポリスや、囚人として鉄格子の監獄個室に投獄される案内、毒々しい色のカクテルなど、エンタメレストランとして運営してきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「OSAKA」「NAGOYA」店舗を2020年に閉店。「TOKYO」の閉店により全店舗が閉鎖となり、同レストランは23年の歴史に幕を閉じる。
出演キャスト全員がVTuberのワンシチュエーションサスペンス映画『白爪草』。「エンタメ業界をVTuberでいち早く元気にしよう!」というスローガンのもと制作され、2020年9月19日から2週間限定で池袋HUMAXシネマズ・109シネマズ大阪エキスポシティの2館にて上映。池袋HUMAXシネマズの週間映画ランキングでは1位を獲得するなどの反響を呼んだ。 そんな本作の製作委員会が、今後、同作をミニシアターで上映した場合、チケット興行収益全額を各劇場の収益にすることを発表。この取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、苦境が続くミニシアターの存続を支援したい、という製作委員会の想いから実施されるもの。このミニシアター支援プロジェクトは2021年3月末日まで続くという。 西垣匡基(にしがきまさき)。演出家・脚本家・ディレクター。コメディドラマを得意とし、バラエティ番組の構成も手がける。VTu
■高校生レベルでMMTを解説しました 消費税が10％になって増える税収は約5.6兆円と試算されている。その半分は、国債の返済に充てられる予定だ。財務省がいう“国の借金”は1100兆円超。財政健全化が叫ばれる一方で、景気の悪化が心配されている。 「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」 そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論(MMT)をやさしく解説したことで注目された。 中野氏が東京大学を卒業して通商産業省(当時)に入省したのはデフレに突入する直前の96年。規制緩和などの政策に疑問を抱いたのは入省前だという。 「新自由主義に代表される主流派経済学
日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院の財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。 この中で黒田総裁は、株価上昇の背景について「基本的な考え方として、株価は企業の収益の先行きや、経済の先行きを勘案して決まってくる。アメリカでも日本でも企業収益の発表が次々に行われているが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」と述べました。 その一方で、先行きについては「新型コロナウイルスのワクチンの接種が欧米で進んでいることで、経済が上振れする可能性が出てきたというエコノミストもいるが、私は依然として慎重に見ている。世界経済、日本経済にとって下振れリスクは無視できないと思う」と述べ、国内外の経済や金融市
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで
企業の利益マージン確保の動き 消費税率引き上げ後の日本経済の状況だが、11月にやや大きな変化がみられた。 先週の当コラムで紹介した「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出（金額）指数の伸び率が大きく低下した。 前年比でみた低下率は消費税率引き上げ後で最大となった（図表1）。コンビニエンスストア以外の業態で数量の落ち込みが加速したのがその理由であった。
曽田正人め組の大吾救オレ6巻12/15発売 on Twitter: "本日月刊少年マガジン発売です。『Change!』最終回です。 編集部から終了を告げられました。 今まで愛読してくださったみなさま、本当に申し訳ございません。 すべて自分の力不足です。 今、自分に出来る全力で最終回を描きました。 よ… https://t.co/IiD2zYGPTm"
本日月刊少年マガジン発売です。『Change!』最終回です。 編集部から終了を告げられました。 今まで愛読してくださったみなさま、本当に申し訳ございません。 すべて自分の力不足です。 今、自分に出来る全力で最終回を描きました。 よ… https://t.co/IiD2zYGPTm
【シリコンバレー=白石武志】米調査会社IDCは25日、2022年10〜12月のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）が前年同期比18.3%減の3億30万台だったと発表した。インフレで経済の不確実性が増すなか消費者の購買意欲が後退し、四半期ベースで過去最大の減少率となった。IDCによるとスマホ出荷台数の減少は6四半期連続。減少率は22年7〜9月の9.7%から約2倍に広がった。同社のリサーチディレ
日本銀行の黒田東彦総裁は10年の任期の終わりに近づいている。後任者はかつてない規模に膨張し、ひどくゆがんだ日本国債市場を引き継ぐことになる。日本についてくすぶる疑問は、中央銀行がどうやって政策を正常化するかだ。 日銀のバランスシートはかつて、国内総生産（ＧＤＰ）比で米連邦準備制度および欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じくらいの規模だった。しかし今ではＧＤＰの100％を優に超えている。 日本国債の1000兆円強に上る発行残高は米国債を除いて先進国で最大だ。日銀が保有する短期証券以外の日本国債は昨年７－９月（第３四半期）末に535兆6000億円と、当時の日銀資産のほぼ80％を占めていた。 日銀の国債保有高は発行残高の半分以上でもある。外国勢も、円と外貨を使ったベーシス取引における円の置き場として日本の短期国債保有を増やしている。 ベーシス取引、日銀のＹＣＣ修正で起き得るもう一つの危険性 この結果、日
大洗駅の待合室をリニューアル｜NHK 茨城県のニュース
県内有数の観光地の大洗町に鉄道を利用して来てもらおうと、鹿島臨海鉄道の大洗駅の待合室がリニューアルされ、記念の式典が開かれました。 ２８日大洗駅で開かれた式典には、鹿島臨海鉄道の篠部武嗣社長や大洗町の国井豊町長らが出席しました。 リニューアルされた待合室には、県産の高級木材「八溝材」を使って水戸市の職業訓練校の学生が製作したベンチが４つ、置かれています。 ベンチは３人掛けで、大洗の海の波をイメージしたデザインになっていて、式典の出席者が実際に座って座り心地を確めていました。 また、室内には、大洗町が舞台の人気アニメ、「ガールズ＆パンツァー」のキャラクターなどが描かれた縦４メートル、横７メートルの大きなタペストリーも掲げられています。 駅の隣には先月、町の観光案内所「うみまちテラス」がオープンしていて、鹿島臨海鉄道は、鉄道を利用して駅を観光の出発点にしてもらいたいとしています。 ベンチを製作
長期にわたり日本経済のデフレ状態が続いたことが同レートの低下の主因。足元でも米欧では前年比上昇率が８％前後とインフレが高進しているのに対し、日本の４月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は2.1％に伸びを高めたものの、欧米とは格差がある。 円は年初来、主要10カ国通貨全てに対し下落している。対ドルでは４月に約20年ぶりの円安水準となる１ドル＝131円台を付けた。米欧の中央銀行がインフレ対応で金融引き締めに乗り出す一方、日銀は２％の物価安定目標の達成まで現行緩和策を維持する方針で、方向性の違いが円売り要因となっている。 実質実効為替レートは特定の２通貨間だけでなく、対象となる全ての通貨と円との為替レートを貿易額などで加重平均し、各国の物価動向も反映している。日銀は国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表したレートを利用している。
８月５日、デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。２０１５年４月、都内のディスカウント衣料品店で撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ５日］ - デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。
いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る…！経済学者が「植田日銀は金融緩和を継続をしたほうがいい」と主張するワケ（原田 泰） @moneygendai
私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。
記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える 日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ 原真人 朝日新聞 編集委員 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせ
京成電鉄（千葉県市川市）は4月25日から、スカイライナーなどの有料特急の全列車に警備員を配置する。全国の鉄道車両内で傷害や放火の事件が相次いだことへの対応。これにより特急料金を最大50円値上げする。 2021年にいずれも東京都内を走る京王線や小田急線で、乗客が刃物で襲われる事件が発生するなど、近年、車両内の安全が脅かされる事案が頻発して…
「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落 「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る 原真人 朝日新聞 編集委員 日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った言葉は日本の私たちにも深く、重く響く。日銀の金融政策は8年前、アベノミクスによって「政治的な妥協の産物」と化し、国会でも記者会見の場でも純粋な政策論から説明されることもなくなった。英国の議員たちが党派制を離れ、金融政策をあくまで国民経済の視点で考え、さまざまな質問を発し、それに白川氏が率直に論理的に答える今回の公聴会の議論は、そういう機会を失っている私たち日本人に何か大切なものを思い出させてくれる新鮮な光景だった。議員たちの質問と白川証言から、いくつかの重要な問題提起をピックアップし、
安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
安倍元首相の発言がまた物議を醸している。首相在任中のアベノミクスと放漫財政を正当化するためなのか、赤字国債は国の借金ではなく「背負っているのは日本銀行」などと言い出した。 懲りない昭恵夫人「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行” 15日に都内で行った講演で安倍元首相が触れたのは、財務省の矢野事務次官が月刊「文藝春秋」に寄稿した「矢野論文」だ。〈このままでは借金まみれの日本の財政は破綻してタイタニック号のように氷山にぶつかって沈没する〉とのバラマキ批判に反論する形で、こう話した。 「日本は決してタイタニック号ではない。日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている」 「赤字国債のほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ」 「日本銀行は国の子会社。5割は政
2021年､株価のバブルは一体どこまで続くのか
内外共に株価は高値圏にある。NYダウは3万ドルに乗っているし、日経平均株価も2万6000円台で推移している。筆者の前回の本連載記事「バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる」で述べたように、コロナに対する経済対策が株価上昇の背景にある。 コロナが続くと、株価が上がるワケ 経済指標をざっと眺めると、「景気」は決してよくないが、株価上昇を端的に裏付けているのは、通貨供給量と銀行貸し出しだ。広義の通貨供給量である11月のM3は対前年比＋7.6％、銀行貸し出しは＋6％だ。 コロナ前までの＋2％レベルから急伸している。これまで、日銀（日本銀行）の金融緩和努力にもかかわらず、なかなか市中に巡るマネーは増えなかったが、財政支出が増えたり、政府が保証することで銀行の貸し出しが伸びたりして、金融緩和が後押しされた。 一方、「＋2％」を目標とする物価は、消費者物価指数（10月）が対前年比－0.7％、企業物価
（訳者：アメリカの景気回復が急速にすすむ、あるいは進んでいきそうに見える現在、今後の物価水準や金利の変化を考える上で今のアメリカの供給余力を見ることは重要になりそうかなとおもい、PIIEにあった失業についての記事を訳してみました） ジェーソン・ファーマン (PIIE) ウィルソン・パウエル3世 (ハーヴァード・ケネディースクール） 原文 2021年2月、雇用者が37万9000人分の職を追加し、労働市場は改善した。これで経済はパンデミック以前のトレンドを1190万人分下回るだけとなった。同時に、失業率は6.2％に低下した。このパンデミックの間、公式の失業率は分類のミスと労働力からの何百万人もの人々の異常なほど大規模な離脱によって低く抑えられてきた。2月の失業率についての我々によるよりリアルな推定値は8.2％となっている。これは労働参加率の異常に大きな減少と人口動態の変化を調整したコンセプトに
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 【図表】日銀を巡る主な動き 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。 超低金利の継続を予告するフォワードガイダンス（先行き指針）など黒田氏が導入した非伝統的な金
異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由
財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」は、欧米でリベラル勢力がよりどころとした理論だが、日本ではアベノミクスの政策ブレーンなど保守派やリフレ派が入り混じって「異端の理論」に熱いまなざしを送る。双方がそれぞれ、ＭＭＴの提唱者の1人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授を招いて討論会などを企画。16日には第一弾の「国際シンポジウム」が開かれた。 記者会見ではケルトン教授は、10月の消費増税には慎重な考え方を示す一方で「日本がＭＭＴにより整合的な政策をとるならもっと積極的な財政政策をしていたはずだが、それでもいくつかの面で日本はＭMＴが数十年、主張してきたことが正しいと立証し世界に重要な教訓を与えている」と語った。ＭMＴへの熱狂の背景には何があるのか（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
なるみ圭矢(日本共産党・宇美町議) on Twitter: "上が従来のキットカット。下がリニューアルしたキットカット。うああああああああああああああああこれ以上キットカットを縮めないでくれえええええええええええ https://t.co/aMrBBLfBWC"
上が従来のキットカット。下がリニューアルしたキットカット。うああああああああああああああああこれ以上キットカットを縮めないでくれえええええええええええ https://t.co/aMrBBLfBWC
物価高、消費の足かせ 旅行回復、「第8波」に不安 景気の減速懸念広がる〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
景気の減速懸念が広がっている。2022年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、コロナ感染「第7波」や物価高で個人消費が伸び悩み、4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。10月には生活必需品の値上げがピークを迎え、物価高が家計を圧迫して引き続き消費の足かせになりかねない。「全国旅行支援」などで活況を取り戻しつつある観光、百貨店業界も「第8波」が到来すれば風向きが一変する恐れがある。 【図解】個人消費の成長率 ◇戻り始めた人出 「『光が見えてきた』との声が上がっている」。北海道観光振興機構の中村智専務理事は観光業界が息を吹き返し始めたと実感している。回復具合は地域によってばらつきがあるものの、札幌市など人気の観光地では「7～8割ぐらい回復しているのではないか」と話す。 近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスは旅行支援の効果で10～12月の予約状況がコロナ禍前の約8割の水
サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
日本の課題はデフレからの脱却、円高の方が困る＝野口日銀委員
４月７日、日銀の野口旭審議委員は、熊本県金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で、日本の課題はデフレや低インフレからの早期脱却であり、円安よりも円高の方が困ると述べた。写真は２０１３年９月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は７日、熊本県金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で、日本の課題はデフレや低インフレからの早期脱却であり、円安よりも円高の方が困ると述べた。円安が日本経済にもたらすメリットとデメリットを比較すれば、プラス面の方が大きいとした。
今こそ変革の時
金融政策の基盤・枠組みを再考する時が来た エリザベス2世女王が2008年に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の教授に世界的な金融危機について質問したことはよく知られている。「なぜ誰も予測できなかったのか」。チャールズ3世が今日、母親と同じ道をたどるとすれば、確実に似たような質問をするだろう。ただ今回は高インフレについてである。 これはいつになく差し迫った質問だ。その理由はふたつ。第1に、最近のインフレ率が40年ぶりの水準に急上昇する前は、先進国の多くの中央銀行は圧倒的に、低インフレの方を懸念していた。第2に、中銀当局者は自信を持ってインフレが一時的なものであると主張し、価格が急速に上昇したにもかかわらずインフレを抑制することができなかった。引き金となった出来事（特にパンデミックと、ウクライナでの戦争による貿易と生産の混乱）は、供給サイドに由来する。これらは金融政策の範疇に入
政府が4年半前に掲げた「名目国内総生産（GDP）600兆円」の目標達成が一向に視野に入らない。内閣府は年2回作る試算で「実現は3年後」と繰り返す。米中貿易摩擦など想定を超えて膨らんだ海外リスクに加え、経済のデジタル化が見かけの成長を低く抑え込んでいるとの指摘がある。新型コロナウイルスという新たな脅威も広がり、安倍政権の看板「経済成長なくして財政再建なし」が揺らいでいる。内閣府は17日、2019
政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。 物価上昇「止める手立てない」 ――為替相場が1ドル＝135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。 ◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。 利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。。大規模な金融緩和を継続する日
アングル：日銀の政策達成にコミュニケーション改革必須
１２月４日、日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。日銀の調査によると、７割超の人が、日銀が積極的な金融緩和を行っていることすら知らない。量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない。専門家からは、政策効果を高めるためにも抜本的なコミュニケーション改革が必要との声も出ている。
まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。
日銀の植田総裁が先週、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べたのに対し、岸田総理大臣は「再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはない」として、デフレからの脱却には至っていないという認識を示しました。 日銀の植田総裁は先週の衆議院予算委員会で、日本経済について、今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。 これについて、岸田総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「政府としても消費者物価はこのところ緩やかに上昇していると認識しているが、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。したがってデフレ脱却には至っていないと考えている」と述べました。 そのうえで、「今こそ、長い間、日本経済に染みついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していきたい」と述べました。
新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞く琉球新報のアンケートでは、1カ月の所得が流行前の「1割以下になった」と答えた人が自営業では44・3％に達し、他の職業よりも突出して厳しい状況にあることが分かった。非正規職員も正規職員との差が開き、自営業や非正規職員への支援の必要性が浮かび上がった。 自営業では、所得が「2～3割くらいになった」が18・3％、「半分くらい」が17・2％で、「1割以下」も合わせると79・8％に達した。 「1割以下になった」とする40代男性は、家賃などの固定費で「資金が底をついた人から倒れる」と危機感を募らせ「個人事業主への支援が置き去り」と訴えた。50代女性は「4月の収入はゼロ。出費を抑えるため食費を減らしている。消費税をゼロにできないか」と悲鳴を上げた。 雇用されている人では、正規職員の70・4％がコロナ前と所得が「変わらない（8割以上維持できている）」と答えた
Published 2022/06/04 11:00 (JST) Updated 2023/03/24 11:26 (JST) 長崎電気軌道（長崎市）は3日、2023年5月末で閉鎖する複合商業施設「長崎西洋館」（同市川口町）の土地建物について「売却も含めて検討する」と明らかにした。建物内を通過する路面電車の軌道変更の予定はなく、建物の取り壊しや改装をする場合、「電車の安全運行維持が前提となる」との認識を示した。 同館は長崎電気軌道のグループ会社が運営する地上3階地下2階のビル。飲食店や雑貨店などが入居している。長崎電気軌道によると、1990年11月の開業以降、来館者数は年間200万人程度で推移していたが、2000年代に同市内に競合する大型商業施設が相次いで開業し、同館の客足は減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年には68万人まで落ち込んだ。今年に入り、外食チェーンのテナント撤
Pedestrians walk towards the entrance of Tokyo Station in Tokyo, Japan, on Aug. 7, 2020. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ４－６月期の日本経済は戦後最悪のマイナス成長が見込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請の影響で個人消費が急減。国内外の経済活動が停滞し、企業の設備投資や外需も悪化した。 内閣府が17日発表する４ー６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員が３四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6％減、年率27.0％減と、ＧＤＰ統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比７％減、設備投資は同4.1％減が見込
「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果 ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて
松浦晋也 on Twitter: "今、経済という下部構造(wはつけない)をもっとも無視しているのは、日本政府と財務省だという笑えない事態になっている。このtweetにあるとおり左翼・リベラルもそのことにピンときていない。それが30年以上続いているから、衰退局面から… https://t.co/m0If5E6nuV"
今、経済という下部構造(wはつけない)をもっとも無視しているのは、日本政府と財務省だという笑えない事態になっている。このtweetにあるとおり左翼・リベラルもそのことにピンときていない。それが30年以上続いているから、衰退局面から… https://t.co/m0If5E6nuV
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Saturday, June 3, 2023 Photographer: Nathan Howard/Bloomberg 米欧の金融当局は相次いで今後の政策決定会合での利上げの可能性を示唆したが、経済的損失が拡大するのではないかとの投資家の懸念が影を投げかけている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると説明。同時に公表された最新のドット・プロット（金利予測分布図）では年内に合計0.5ポイントの利上げが示唆された。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、７月の追加利上げの「公算が極めて大
大塚製薬は原材料価格の高騰などを受けて、炭酸飲料の「オロナミンCドリンク」を、ことし11月の出荷分から値上げすることを決めました。値上げは1997年以来、25年ぶりです。 会社によりますと、対象となるのは炭酸飲料など瓶入りの4種類で、ことし11月1日の出荷分から値上げされます。 引き上げ幅は税抜きの希望小売価格で14％としていて、このうち「オロナミンCドリンク」は今の105円から120円に引き上げられるということです。 この商品の値上げは1997年以来、25年ぶりとなります。 理由については、原材料価格やエネルギーコストが高騰し、企業努力だけでは価格を維持できなくなったためとしていて、会社では「やむをえず価格改定を行うことになった。今後もより一層のコスト削減と安定供給に努めていきます」とコメントしています。
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