おなかの中の赤ちゃんに病気や障害がある可能性が指摘された親に向けて、妊娠の継続に関わる問題にどのような準備が必要か、アドバイスや支援の情報をまとめた冊子が完成しました。 冊子は１冊の真ん中で、妊娠を継続することを考えている親に向けた「月編」と、継続しないことを考えている親に向けた「星編」に分かれていて、どちらかを推奨するものではなく、不安や葛藤を抱える親が手に取り、周りの人と一緒に考える支えにしてほしいと書かれています。 「月編」には、赤ちゃんの病気をよく知ることが大事だということや自分自身の心と体もいたわることが大切だということ、またきょうだいがいる場合は分かる範囲で本当のことを伝えてあげてほしいと書かれています。 また「星編」には、自分を責めたり悲しくなったりするが、同じ経験をした家族や専門家に話を聞くことが支えになることや父親に向けて、パートナーへは無理にことばをかけず、近くで寄り添
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先生に言われたことや友人とのトラブル、将来への不安など、狭い世界のなかで生まれるさまざまな日常の悩みを両親に相談したくても、うまくできなかったからだ。
難民申請中であり、かつ日本人女性と結婚しているにもかかわらず、法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設に、長期拘禁（収容）された上、入管職員による集団暴行を受けたデニズさん（名字は匿名希望）。その後、精神崩壊とも言える状況に追い込まれ、収容施設内で10回も自殺未遂を繰り返した。先月下旬、1ヶ月の仮放免が許可されたものの、今後、再収容の恐れもある。その場合、今度こそ命を落とすことになりかねない―デニズさんや代理人弁護士に話を聞いた。 ◯入管職員による集団暴行 「痛い！」「腕、折れる！」「殺さないで！！」―腕を捻り上げられ、喉元に指を押し込まれて絶叫するデニズさん。入管職員が「痛いか？痛いか？！」とサディスティックにデニズさんを怒鳴りつけながら痛めつけ続ける。この衝撃的な映像は、2019年１月19日、入管職員が撮影したもので、デニズさんが提訴した国賠訴訟での証拠として入管側が東京地裁に提出し
■ 親権は「基本的人権」 弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。 親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。 ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。 この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親（父が大半）が子と会うことを制限される（一般的に月1回2時間程度! の「面会」）のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。 ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家 この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』とし
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
In Japan, more and more children are refusing to go to school, a phenomenon called "futoko". As the numbers keep rising, people are asking if it's a reflection of the school system, rather than a problem with the pupils themselves. Ten-year-old Yuta Ito waited until the annual Golden Week holiday last spring to tell his parents how he was feeling - on a family day out he confessed that he no longe
【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。トランプ氏は
【UPDATE（2019/12/18 11:38）】 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地裁であった。 鈴木昭洋裁判長は、山口氏に330万円の損害賠償の支払いを命じた。一方で、名誉毀損だとして反訴していた山口氏側の請求は棄却した。詳細はこちら。 ------ ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地方裁判所である。 判決日を控えた16日、BuzzFeed Newsは伊藤さんにインタビューした。現在の心境を聞くと、「実感がない」との言葉が返ってきた。 伊藤さんは2015年4月、当時のTBS・ワシントン支局
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第三者委員会に差別的な入試を指摘された聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る 難病治療などにも力を入れている聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男 医学部における不正入試問題が発覚するきっかけとなった東京医科大学＝東京都新宿区、撮影・多田敏男 医学部への指導のあり方が問われる文部科学省＝撮影・多田敏男 萩生田光一文部科学相は聖マリアンナ医科大学の動きを見守る姿勢だ (c)朝日新聞社 2018年夏以降に相次いで発覚した医学部における不正入試問題。女性や浪人生らに不利な得点操作をしていたことがわかり、こんな差別がまかり通っていたのかと世間を驚かせた。 【写真】聖マリアンナ医科大学… もう過去の話かと思ったら、聖マリアンナ医科大学（川崎市）でも「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取り扱いが行われた」ことが、第三者委員会の調査で判明した。 ところが大学
槇原敬之さん逮捕で日本エンターテイナーライツ協会が声明 「本当に犯罪行為を行ったのか疑問が残る状況」「冷静かつ慎重な報道を」
歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ
仙台高等裁判所は、民事裁判を担当する岡口基一裁判官が自分のフェイスブックに殺人事件の遺族を侮辱する内容の投稿をしたとして、最高裁判所に懲戒を申し立てました。岡口裁判官がＳＮＳの投稿をめぐって懲戒を申し立てられるのは２度目です。 裁判所によりますと、岡口裁判官は去年11月、自分のフェイスブックで、東京の女子高校生が殺害された事件の遺族について「自分を非難するように東京高裁などに洗脳されている」という投稿を行いました。 岡口裁判官は以前にも、この事件に関してツイッターに投稿し、遺族から抗議を受けていて、おととし、当時所属していた東京高等裁判所から厳重注意処分を受けています。 仙台高裁は、今回の投稿について「以前の投稿で遺族から厳重な処分を求める要望が出た経緯があったのに、今回も遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として27日、最高裁判所に懲戒を申し立てました。 今後、裁判官の処分を
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出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
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パワーハラスメントなどを理由に、保育士など18人が一斉に退職届を提出した静岡県浜松市の認可保育所で14日、保護者への説明会が開かれ、園長はパワハラがあったことを認め謝罪したうえで、今後の経営を別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしたということです。 浜松市西区の認可保育所「メロディー保育園」では、保育士など合わせて18人が、園長などからのパワハラやセクハラを理由に、一斉に今月28日付けでの退職届を提出しました。 これを受け、保護者への説明会が14日、非公開で開かれ、出席した保護者によりますと、高部志保子園長は園内でパワハラがあったことなどを認め謝罪したということです。 そのうえで、今後の経営を市内で学習塾を運営する別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしました。 説明会にはこの会社の社長も同席し、すべての子どもが通い続けられるよう、退職届を出した保育士に園にとどまるよう依頼するとともに、新たに保育士
テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース 冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か 三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！ 通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ
少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か
新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人
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住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ
がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
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｢日本の部活動｣が国際組織に本格調査される訳
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ
『虐待父がようやく死んだ』（あらいぴろよ著、竹書房）、第17話「父の死は希望」より一部抜粋この記事の写真をすべて見る 「コロナDV」や「コロナ虐待」の増加が懸念されている。「実際に暴力を受けて育った子たちがどんな人生を歩むのか伝えたい」と語るのは、漫画家のあらいぴろよさんだ。物心ついたころから実父による暴力、人格否定、面前DV、性的虐待を受け、その体験を描いたコミック・エッセイ『虐待父がようやく死んだ』（竹書房）が話題だ。似たような境遇で育った人たちから「死んでホッとする親はいる」「同じなのでわかる」と共感の声が寄せられている。 【漫画を読む】壮絶すぎる… 虐待の影響 あれほど憎んでいた親が死ぬとき、子どもはどんな思いを抱えるのか――。「父親の死は終わりじゃなかった」と、あらいさんは振り返る。そんな“地獄”からどうやって抜け出したのか、改めて聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――『虐待父がようやく
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。 同会議は、2019年5月に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。 参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。 久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2％はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ち
親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」
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通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。毎日新聞が国の統計を独自に分析した。「介護する10代」の現状が全国規模で判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。【向畑泰司、田中裕之】
映画｢パブリック｣に見る社会と図書館の繋がり
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女子学生拒絶は何が問題か～男子医科大学発言、東大女子お断りを背景から考える（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京医科大学OB「男子医科大なら良かった」発言を同窓会機関誌が掲載2018年の医学部不正入試事件の発端となったのが東京医科大学です。 元は、文部科学省官僚子弟の裏口入学でしたが、そこから女子受験生や多浪生への差別が判明。他大学でも次々と判明する大騒動となりました。 すでに東京医科大学は文部科学省から私学助成金の全額カット（2年間）という重い処分を受けています。 さすがに、変わるかな、と思いきや、OBによってはそうではないことが先日、発覚しました。 読売新聞2020年1月29日朝刊「東京医大ＯＢ『男子医科大という名にしておけば』…同窓会機関紙が発言掲載」記事によると、 東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されて
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妊娠中に赤ちゃんの病気や障害を指摘された親へ 冊子完成 | NHKニュース
なぜ、子どもに水害後の清掃をさせるべきでないのか。医師に意見を聞いた
あのとき母は初めて怒った。小学生のぼくが直面した障害者とその家族への「差別」
入管の虐待で精神崩壊、自殺未遂10回―難民男性が危機的状況（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
親権という基本的人権は、なぜ「母子関係」に敗北するのか(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
Why so many Japanese children refuse to go to school
米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及 - 日本経済新聞
レイプ被害を告白した伊藤詩織さんの裁判が明日判決。いま彼女は何を思うのか。
会社のヘイト文書で「精神的苦痛」 配布は違法?争点に：朝日新聞デジタル
医学部「女子差別」を 第三者委に認定された聖マリアンナ医科大が“開き直り” | AERA dot. (アエラドット)
裁判官が再びＳＮＳに遺族侮辱する投稿 仙台高裁 懲戒申し立て | NHKニュース
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難：朝日新聞デジタル
小籔さん起用の「人生会議」ポスター、批判受け発送中止：朝日新聞デジタル
コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
「県内在住です」ステッカー配布する役所 区別の意味は：朝日新聞デジタル
一斉退職届提出の保育所 保護者説明会で園長パワハラ認め謝罪 | NHKニュース
三浦春馬さん「自殺」でテレビ報道の”ガイドライン違反”が続々！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
少年院で高卒資格の取得へ具体策検討 更生支援 法務省など | NHKニュース
データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 - 日本経済新聞
ガキたち、チャンスだぞ 五味太郎さんから子どもたちへ：朝日新聞デジタル
迫る五輪、危険にさらされる作業員 長時間労働で自殺も：朝日新聞デジタル
10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ | NHKニュース
性差別表現の炎上の背景にある、ネオリベ化する公共広報 堀あきこさんインタビュー - wezzy｜ウェジー
根拠薄いがん検診、自治体の9割で 過剰診療招く恐れ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
外出禁止令のフランスで急増するDV─政府が対策を発表 | 逃げられない、連絡できない─女性団体も警告
「親が死んでも終わらない」“虐待地獄”の実体験を描いた漫画家の思い | AERA dot. (アエラドット)
発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在 | 毎日新聞
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有
親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ：時事ドットコム
三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月１００時間超も：朝日新聞デジタル
スペイン、介護施設で遺体放置も イタリアを上回る医療崩壊の苦境
ヤングケアラー～幼き介護：「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響 | 毎日新聞
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