みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する結果になると考えた」と菅義偉官房長官が記者会見で述べ、ついに内閣官房公式サイトで吉田調書を含む政府事故調査委員会ヒアリング記録が公開され、ダウンロード可能になりました。あまりにもアクセスが殺到し、PDFファイルのダウンロードが極めて難しい状態が続いています。 政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について - 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_koukai.html 政府事故調査委員会ヒアリング記録 - 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.h
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
｢誤報の危機管理｣に失敗した朝日新聞 挽回へのビジョンを示せるか（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【訂正】「朝日デジタル英語版ページには、検証記事の英訳ページの見出しリンクが貼られていない」と記載しましたが、「朝日デジタル」英語版とは別の「The Asahi Shimbun AJW」という英語サイトのトップページに「Thinking about the comfort women issue」というバナーが設置されていました。このバナーをクリックすると「朝日デジタル」の「慰安婦問題を考える」英訳ページが開くようになっていました。お詫びして訂正します。（2014/8/26 01:30追記） メディアの最大の危機は「誤報」です。企業や職種によって、危機のあり方はさまざまですが、新聞社という企業にとって致命的な危機が訪れるのは、「誤報」をした時、つまり記事の内容が間違っていた場合です。危機管理の最大の要諦は何かと聞かれたら、「逃げたらあかん」ということです。何かトラブルが起きた時には、まず、
慰安婦問題の本質 直視を：朝日新聞デジタル
編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記
朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長らが１１日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡ることし５月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。 これは１１日午後７時半から朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らが記者会見して明らかにしました。 朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました
池上彰 - Wikipedia
池上 彰（いけがみ あきら、1950年〈昭和25年〉8月9日[1] - ）は、日本の教授、ジャーナリストである[3]。長野県松本市出身[11]。 名城大学教授、東京工業大学リベラルアーツ教育院特命教授、東京大学定量生命科学研究所客員教授、日本大学文理学部客員教授、立教大学客員教授[5]、共立女子大学客員教授、信州大学[3]、愛知学院大学経済学部特任教授、順天堂大学特任教授、学校法人瓜生山学園京都芸術大学客員教授[3]、特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会理事[3]、毎日新聞「開かれた新聞」委員会委員[3]。 かつてはNHKで、社会部記者やニュースキャスターを歴任。記者主幹だった2005年で退職したことを機にフリーランスのジャーナリストとして各種メディアで活動している。 略歴[編集] 1950年8月9日 - 長野県松本市にて誕生。 1969年3月31日 - 東京都立大泉高等学校卒業
朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪 小さな嘘が大きな嘘を生んで日韓関係を破壊した | JBpress (ジェイビープレス)
8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が５、６両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は５日付１面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、（中略）問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。 米軍が先の大戦中、ビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、こう指摘している。 「慰安婦は売春婦（ｐｒｏｓｔｉｔ
▼朝日新聞が、植民地だった朝鮮から「従軍慰安婦狩り」をしたとの吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、その証言内容を報じた1980年代から90年代の一連の記事を取り消すと発表した。 【朝日】 1982/9/2朝刊（大阪版）22面「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983/11/10朝刊3面「ひと 吉田清治さん」、1990/6/19朝刊（大阪版）26面「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」、1991/5/22朝刊（大阪版）5面「従軍慰安婦 加害者側の証言（女たちの太平洋戦争）」、1991/10/10朝刊（大阪版）5面「従軍慰安婦 加害者側から再び証言（女たちの太平洋戦争）」、1992/1/23夕刊1面「窓 論説委員室から 従軍慰安婦」、1992/3/3夕刊1面「窓 論説委員室から 歴史のために」、1992/5/24朝
【動画】くまモン、朝デジをジャック！キャンペーンで訪れた朝日新聞東京本社で編集作業を見る、くまモン（左）、ころう君＝４日午後、東京・築地、河合博司撮影朝日新聞デジタル編集部を「占拠」したくまモンところう君。周囲には人だかりができた＝４日午後、東京・築地、羽賀和紀撮影キャンペーンで朝日新聞東京本社を訪れた、くまモン（左）、ころう君＝４日午後、東京・築地、河合博司撮影カメラの前でポーズを撮る、くまモン（右端）と、ころう君＝４日午後、東京・築地、羽賀和紀撮影キャンペーンで訪れた朝日新聞東京本社で編集者の席に座る、くまモン（奥）、ころう君＝４日午後、東京・築地、河合博司撮影朝日新聞の報道・編成局をのし歩く、くまモン（右端）と、ころう君（左奥）＝４日午後、東京・築地、羽賀和紀撮影 人気絶頂のゆるキャラ「くまモン」一行が４日、朝日新聞社に来襲した。この日は参院選の公示日。選挙報道で忙しい記者を押しの
険しい表情で記者会見の席につく朝日新聞社の木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３１分、梅村直承撮影 「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。（敬称略） −−（吉田調書の）記事そのものを取り消すのか。 杉浦 「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。 −−抑止できなかったのはなぜか？ 杉浦 具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、（関係者が）少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。
韓国人は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった 必要なのは戦争の謝罪ではなく「感謝と慰労」だ | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。 これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質 直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。 朝鮮人は進んで戦争に協力した 朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属（軍に雇
吉田調書をめぐる報道で、朝日新聞社の木村伊量社長が１１日、「読者の信頼を大きく傷つけた」として謝罪した。慰安婦問題についても訂正が遅れたなどとおわびした。東京本社（東京都中央区）で開かれた会見には、国内外のメディア関係者約２５０人が詰めかけ「吉田調書について、いつ疑義が生じたのか」「朝日新聞の構造的な問題か、記者の資質か」などの質問が出された。朝日新聞社からは、木村社長のほかに杉浦信之取締役・編集担当、喜園尚史執行役員・広報担当が出席した。主な質疑と本社側の回答は以下の通り。 吉田調書報道 ――吉田調書報道に関していつ、どんな疑義が生じて会見に至ったのか。 「記事掲載後しばらく、東京電力の社員をおとしめる記事ではないかといった批判があった。そうした意図はなかった。調書を入手しているのは我々だけという認識でいた時点では批判はあたらないと考えていた。８月下旬以降、我々の資料と同じものを入手した
2014年08月06日15:00 韓国人「朝日新聞が慰安婦の強制性を認めた」 カテゴリ韓国の反応ニュース 705コメント 韓国のネット掲示板に「朝日新聞が慰安婦の強制性を認めた」というスレッドが立っていたのでご紹介。スレッドのタイトルに流されたというのもあるでしょうが、この掲示板の住民にとっては、記事の中の、「戦争中、日本軍兵士の性の相手になることを強要された女性がいた事実は消すことはできない」「慰安婦として自由を剥奪され、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質だ」という文章の方が、吉田証言の取り消しよりもインパクトが大きかったようです。 1. 韓国人（スレ主） 朝日新聞「尊厳蹂躙…本質を直視しよう」慰安婦特集記事 2014年08月05日 安倍晋三政府が日本軍慰安婦強制動員を謝罪した河野談話を検証し、韓日間の葛藤が高まっている中で、日本社会に慰安婦問題を知らせることに貢献した朝日
この件。 朝日慰安婦報道の第三者委員会に申し入れ 10月10日 0時18分 朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。 要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。 林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この２０年間で多くの
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞
情報提供 : 中山武敏弁護士 朝日新聞社が自民党、右翼、右翼メディア等の異常なバッシングの中で元福島第一原発所長の「吉田調書」報道を取消し、報道にかかわった記者を処分しようとしている問題で、昨日（9/26）、朝日新聞社木村伊量社長と報道と人権委員会に私外９名の弁護士の連名で申入書・賛同人名簿を提出し、記者会見をしました。 私は朝日新聞が報道した記事内容は外形的事実としては大枠で事実と一致しており、「命令違反で撤退」の部分は解釈、評価の問題であり、記事全体を取り消さなければならない誤報ではないと２００名を超える弁護士の認識であることを強調しました。 記者会見には元立正大学教授で日本ジャーナリスト会議会員の桂敬一さん、ジャーナリストの斉藤貴男さんも同席されました。桂さんは、「戦後ジャーナリストの戦後最大の危機である」、斉藤さん報道各社間での「双方監視が強まっている」と発言されました。 申入書に
社長謝罪、朝日新聞はどうして産経新聞に敗れたのか デジタルからの考察（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日落城朝日新聞が落城した。木村伊量（ただかず）社長は11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した「吉田調書」に関する記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。 従軍慰安婦の検証記事で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについてお詫びいたします」と述べた。 杉浦信之取締役編集担当の職を解き、自らも改革と再生に道筋をつけたあと進退を決断するという。 朝日新聞は５月20日付で「福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じたが、社内調査の結果、「命令違反で撤退」という記述には裏付けがないと判断した。 従軍慰安婦報道については、朝日新聞の第三者機関「報道と人権委員
先日、日本政治・経済をテーマとするベテランの中国人記者と食事をする機会があったので、朝日新聞の吉田証言（慰安婦問題）と吉田調書（福島原発問題）の大誤報についてどう思う？と聞いてみた。答えは予想していたように「吉田証言に誤りはあったが慰安婦問題がなかったわけではないし、吉田調書に誤りはあったが、福島原発の問題が解決されたわけではない」ということで、それ以上は、いずれ自分の記事に書くから、読んで、ということだった。そして「朝日の件は21世紀ネット事件と同じじゃないか」と言ったので、ほう、そういうふうに見ているんだ、と思った。 今回は中国メディアが朝日新聞の誤報事件について、どう報じているか、どう考えているかを眺めてみたい。 中国紙「日本の徹底した右傾旋回の前兆だ」 まず、東京に特派員記者も置いている人民日報系大衆紙・環球時報（9月12日）。 吉田調書報道の撤回と読者の信頼を大きく傷つけたことへ
朝日新聞社インフォメーション | 慰安婦報道検証 第三者委員会
朝日新聞社は、慰安婦報道について検証する第三者委員会を立ち上げました。同委員会は１２月２２日、報告書をまとめました。 2015.07.28 PDF 第三者委員会報告書・要約版 英訳 / English report (abridged) 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・全文 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・要約 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・別紙資料１（取り消した記事） 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・別紙資料２（データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況） 2014.10.10 朝日新聞の慰安婦報道 第三者委初会合 2014.10.03 第三者委員会、７氏で検証します 朝日新聞社の慰安婦報道 第三者委員会の報告を受けた対応 朝日新聞社 2014.12.26 PDF 第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り
前のニュース 朝日新聞は１１日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。 木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。 朝日新聞は吉田調書を入手したとして５月２０日付朝刊で、「東日本大震災から４日後の平成２３年３月１５日朝に、第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。 朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。 本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、５月２０日付紙面で「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。 しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるな
【朝日慰安婦検証】３２年後の訂正も明確な謝罪避ける 挺身隊との混同「研究の乏しさ」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比） 朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。 また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。 だが、それまで朝日が「主として朝
木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道をめぐって今年５月２０日付朝刊の記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締役（管理・労務・ＷＬＢ・コンプライアンス担当）が就任する人事などを内定した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会と臨時取締役会で正式に決まる。 木村社長は９月１１日、「吉田調書」の記事取り消しをめぐって開いた記者会見で、慰安婦報道の検証が遅きに失したことなどを謝罪するとともに、池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたことについても「責任を痛感している」と語り、信頼回復のための改革と再生に道筋をつけた上で進退を決める考えを示していた。 木村社長は取締役も辞任し、特別顧問になる。さらに経営
朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。
昨日、朝日新聞が世紀の捏造記事である報道の一部修正を始めたようです。 あいかわらずぬらりくらりと「広義の強制性」に逃げたいようですが、この問題は捏造から３０余年たち「定説」と化しています。 そのために、単なる新聞記事の訂正では済まなくなってきています。ざっと見ておけばこのような側面があります。 ①日本の官憲あるいは軍が吉田証言や植村記事のように奴隷狩りのようにして朝鮮の婦女子を強制連行したのかについての史実の正否 ②河野談話の作成過程と「強制性」問題 ③韓国政府の反日宣伝をめぐる外交問題・米国の定説化 これらはそれぞれ次元が違う問題です。よく言われている言い方は、「本人の意思に反して軍人の相手をさせられたのだからやはり強制だ」というものがあります。 今、いわゆる従軍を批判する人々はこの線でまとまっていて、朝日が①の軍の強制連行を訂正してもなんら変わりはないと言い張っています。 そしてこれが
朝日新聞社（東京都中央区）の木村伊量（ただかず）社長（６０）は１１日、同社で記者会見を開き、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎（まさお）元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」を巡る報道について、「社内で精査した結果、調書を読み解く過程で誤り、間違った記事となった。読者や東京電力の皆様におわびする」と謝罪した。木村社長は、杉浦信之・取締役編集担当を解職することを明らかにしたうえで、自身についても「すみやかに進退について決断する」と辞任を示唆した。 【吉田調書】政府ＨＰで公開 菅氏ら調書も 朝日新聞は５月２０日朝刊の１面トップで、吉田調書を入手したとして、その内容から「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日、第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していた」と報じた。
朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（故人）への事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪した。12日付で杉浦信之取締役の編集担当を解くほか関係者を処分し自らの進退も社内改革後に「速やかに決断す
朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長の談話「謝罪の仕方を知らない集団」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。 それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。 ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じではないか。 会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。 池上さんのコラムを掲載しなかっ
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。 ■慰安婦巡る記事、撤回遅れを謝罪 朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。 本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、５月２０日付紙面で「東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という
【地方紙検証（１）】慰安婦問題、朝日の“検証”報じない新聞も 河野談話は韓国に配慮？目立つ擁護論＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は８月５日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。１面に杉浦信之編集担当の署名で、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」とする記事を載せ、誤報があったことを認めた。（大森貴弘） 朝日は昭和５７年９月、戦時中に「山口県労務報国会下関支部動員部長だった」と名乗る吉田清治氏を取り上げ、計１６回にわたって記事を掲載した。 吉田氏は自著で韓国・済州島で朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行した－などと「証言」した。この報道をきっかけに、平成５年に慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話が作成された。 だが「証言」は後に虚偽だったことが判明する。 平成４年、済州島で現地調査を実施した現代史家の秦郁彦氏は裏付けがまったくとれず、証言を虚偽と断定し、吉田氏を「職業的詐話師」と指弾した
朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の処分を決めた。 記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。いずれも１２月５日付。 朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の発言を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現と判断し、記
朝日新聞の「構造的問題点」とは？～「吉田調書」等をめぐる誤報問題について～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一連の朝日新聞による誤報問題の本質とは？今年8月5、6日の朝日新聞による「慰安婦検証記事」から始まった朝日新聞の誤報に関する”事件”が、いよいよ「吉田調書」記事の取消しを含む、朝日新聞・木村伊量（ただかず）社長、杉浦信之編集局長ら首脳陣による緊急記者会見という前代未聞の事態に発展した。1989年の珊瑚礁損壊捏造事件以来、実に四半世紀ぶりに明るみになった「世紀の誤報」の連発に、朝日内外で激震が続いている。 木村社長による記者会見の生放送は、9月11日19時半から開始され、21時20分に終った。 この中で、「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」とした「吉田調書」に関する記事について、杉浦編集局長は「当時、朝日新聞が独自に入手した吉田調書は、当時機密性の高いものであって、
「木村伊量社長が握り潰した」朝日新聞 幻の『吉田調書』検証記事を公開する すでに記事は完成し、掲載寸前だった（週刊現代） @gendai_biz
「木村伊量社長が握り潰した」朝日新聞 幻の『吉田調書』検証記事を公開する すでに記事は完成し、掲載寸前だった 「謝罪は最初が肝心」とよく言われるが、その最初を間違え、謝り続ける朝日新聞。嬉々として叩くライバル紙もどうかと思うが、過剰に謝る朝日新聞は、自分たちの大切なものまで売り渡してしまった。 1面ぶち抜きの予定だった 「社長を出せ!」 10月6日、午後2時から東京・築地の朝日新聞社15階レセプションルームで開かれた社員集会は、大荒れに荒れた。 中堅社員が、立ち上がって発言する。 「(吉田調書の)取材班はこれまで4度にわたり、検証記事を出そうとした。7月上旬、8月31日、9月2日、4日と、組日(掲載日)まで決まっていた。誰がなぜ止めたのか。取り消しについていつ誰が判断したのか。取締役会、局長会、デスク会に諮ったのか」 壇上でこれに答えたのは、先日、編集担当役員の職を解かれたばかりの杉浦信之
９月１１日、朝日新聞がようやく謝罪 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」|弁護士ドットコムニュースより 昨夕（２０１４年９月１１日１９時３０分）から朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、原発事故の吉田調書の記事の取り消しと謝罪を行った。 あわせていわゆる慰安婦問題の吉田証言に関する誤報について、誤報そのものと訂正が遅れたことを謝罪し、第三者委員会を設置し調査すると表明した。 朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。 朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田
2014年08月06日00:21 カテゴリメディア 朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ 朝日新聞の慰安婦特集はまだ初日の記事しか出ていないが、どうも「吉田清治の記事以外はすべて当社が正しい」といいたいようだ。特にあきれるのは「慰安婦問題の本質 直視を」と題する杉浦信之編集担当役員の署名記事である。彼は自社の「不正確な報道」を認めた上で、こう書く。被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法で
朝日新聞の第三者委員会の報告書を受け取る渡辺雅隆社長（左）＝2014年12月22日、都内（日本報道検証機構撮影） 朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会が12月22日、調査検証結果をまとめた報告書を同社に提出した。その中で、8月5日付検証記事に関して、当初検証チームは強制連行に関する吉田証言の記事取消し時におわびを出す方針だったのに木村伊量前社長が反対し、謝罪が見送られたことを明らかにした。検証記事の問題点を批判した池上彰氏のコラム掲載拒否も、実質的には木村前社長の判断だったと指摘。検証記事の分量も経営幹部の意向で7頁から4頁に圧縮され、取消し記事一覧の掲載が見送られたことも判明した。委員会は、「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と厳しく指摘している。（関連＝【旧GoHooコラム】｢誤報の危機
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吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
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朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
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【阿比留瑠比の極言御免】平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦｢強制連行｣証言 朝日新聞､虚偽と認め撤回 | GoHoo
朝日新聞デジタル：くまモン、朝日新聞社に「襲来」 縦横無尽に熊本ＰＲ - 社会
朝日新聞：「結果としてチェックが足らなかった」 「吉田調書」会見一問一答（１） | 毎日新聞
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韓国人「朝日新聞が慰安婦の強制性を認めた」 : カイカイ反応通信
これはいい動き。朝日が受け入れても受け入れなくても効果的だと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
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朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 木村社長「改革の道筋つけた上で進退を判断」 - MSN産経ニュース
吉田調書「命令違反」報道、記事取り消し謝罪 朝日新聞：朝日新聞デジタル
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＜吉田調書＞朝日新聞社長が会見、記事の誤り認め謝罪 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 木村社長「改革後に進退判断」 - 日本経済新聞
朝日新聞社、記事取り消し謝罪 吉田調書「命令違反し撤退」報道：朝日新聞デジタル
「吉田調書」報道で前報道局長ら６人を処分 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
朝日新聞、吉田調書と吉田証言の誤報を認め謝罪する - 日はまた昇る
朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ : 池田信夫 blog
慰安婦報道第三者委員会が報告書 ｢編集に経営が過剰介入｣ | GoHoo