ソーシャルゲームプラットフォーム「mobage（モバゲー）」の利用規約に定められた、「当社は一切損害を賠償しません」の免責文言。これを消費者契約法違反であるとして、さいたま地方裁判所および東京高等裁判所が差止め命令を下した判決が確定しました。 控訴審判決確定で利用規約の「一切責任を負わない」完全免責条項が禁句に ウェブサービスではもはや見慣れてしまった感もある、「一切責任を負わない」旨の利用規約 の定め。著名なサービスの利用規約に定められていたこの 完全免責条項を消費者契約法違反とはっきり認めた事件について、控訴審判決が確定 しました。 本訴訟は埼玉の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が提起したものであったため、消費者契約法39条1項の定めに基づき、この結果が消費者庁ニュースリリースによって周知されています。 ▼ 埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関
「ジャニーさん？ 昔から皆、知ってることでしょ」マスメディアが30年以上性加害を見逃し続けた“やましき沈黙”の正体 | 文春オンライン
10月2日に会見を開き、新社名を発表することになるジャニーズ事務所。“戦後最悪”とも言われるジャニーズ性加害事件と日本政治史に色濃く残る“ある事件”には、共通点があった。ひとりのジャーナリストが読み解く、ジャニーズ性加害事件――。 ◆◆◆ 「それは警察に行くべき話だろ」 今からもう20年程前だが、週刊文春から、ある依頼を受けた。ジャニーズ事務所の創業者のジャニー喜多川氏、彼について、海外の大企業の見解を調べて欲しいという。 ジャニー喜多川氏 当時、文春は、喜多川氏が、事務所に所属する少年に性加害をしているとキャンペーン報道をやっていた。六本木にある自宅、「合宿所」に少年らを泊め、性的行為を繰り返しているという。 これに対し、同氏と事務所は、名誉棄損で文春を提訴した。一審の東京地裁は、名誉棄損を認め、文春に賠償金の支払いを命じた。双方が控訴し、2003年7月、東京高裁は、一転して性加害の真実
【ジャニーズと児童虐待】（Johnny's child abuse）初代ジャニーズから岡本カウアン氏まで児童虐待と告発の歴史を完全解説。日本最大の芸能事務所による戦後最大規模の「連続児童虐待」事件。 - YouTube
【動画目次】 00:00 この問題を取り上げる経緯 07:54 イギリスBBCが特集 17:35 告発の歴史 41:46 日本の法律と性犯罪 55:34 性犯罪用語「グルーミング」 01:03:28 最新情報 01:04:43 まとめ この動画は前後編に分けず、一本の動画となっています。 ※この動画は収益化していません。 YouTubeの仕様により収益化していない動画にも広告が流れる事があります。 ※2003年の東京高裁の判決はジャニー喜多川氏が「少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ セクハラ行為をしている」との週刊文春の記事について「その重要な部分について真実であることの証明があったものというべきである」と判断しており 「性的虐待」ではなく「セクハラ行為」という文言を使用しています。 もっとも、これは週刊文春の記事に
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
第１回 ハラスメントとは無縁であるはずの場で
セクハラ・性暴力被害を言語化することはむずかしい。ましてや、それが「よきことをなす人」たちの組織内で起きたときの場合は、さらに複雑な事態となる。そもそも、セクハラ・性暴力はなぜおきるのか。「よきことをなす」ことが、なぜときに加害につながるのか。被害を言語化するのにどうして長い時間が必要になるのか。セクハラ・性暴力をめぐる加害・被害対立の二極化を越え、真に当事者をサポートするための考察。 まずはそれを進歩と呼ぶこととして この文章を書いている今（10月22日）、日本全国で信じられないほど急速にコロナ陽性者数が減少している。二桁にまで感染者数が減った理由はいったいなぜなのか？それに対する医療側からの満足な回答は得られていない。誰でも考えつくような常識の範囲を超える内容ではなく、昨年（2020年）の3月以降、日本の医療への信頼感が崩れる思いをしたのは私だけではないだろう。自然科学や医学がどれほど
竹田恒泰氏の敗訴確定「差別主義者」投稿は「論評や意見表明に当たり、違法性はない」最高裁 - 社会 : 日刊スポーツ
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、竹田氏の上告を退ける決定をした。13日付。「論評や意見表明に当たり、違法性はない」として請求を棄却した一、二審判決が確定した。 判決によると、山崎氏は2019年11月、竹田氏について「人権侵害常習犯の差別主義者」などと投稿。竹田氏は訴訟で削除と550万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は21年2月、山崎氏の論評には相応の根拠があるとした上で、竹田氏自身が講演や著書であえて攻撃的で侮蔑的な表現を繰り返しており「一定の批判は甘受すべきだ」とした。二審東京高裁も支持した。（共同）
４年前、埼玉県熊谷市で住宅に次々と侵入し、６人を殺害したとして１審で死刑を言い渡されたペルー人の被告に対し、２審の東京高等裁判所は「精神障害の影響が非常に大きく、責任能力が十分ではなかった」として、死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。 ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（34）は、平成27年９月、熊谷市で住宅３軒に次々と侵入して小学生２人を含む６人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。 １審のさいたま地方裁判所が、求刑通り死刑を言い渡したのに対して被告側は控訴し、統合失調症による影響が大きく、責任能力がなかったとして無罪を主張しました。 ５日の２審の判決で東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「統合失調症の影響で自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。何の落ち度もない６人が突然、命を
高裁が被害者の証言に「高度の信用性」を認めた理由ー12歳実子への強姦、父親に逆転有罪判決（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【注意】記事の中に、性的虐待についての具体的な記述があります。 2019年3月に静岡地方裁判所で無罪判決となった12歳実子への強姦事件について、2020年12月21日、東京高等裁判所は懲役7年の逆転有罪判決を言い渡した。 判決で近藤宏子裁判長は、約45分間に及んだ判決文読み上げの中で、一審で信用できないとされた被害者の証言について「高度の信用性がある」と述べた。裁判所の評価が一転したのは、どのような理由だったのか。 ●無罪4件のうち唯一、行為が行われていない可能性があると判断された事件 この事件は、2017年6月当時12歳だった実子Aさんが、入所していた児童相談所の職員に被害開示をしたことが発覚のきっかけ。Aさんは小学校5年生の冬頃から頻繁に被害に遭っていたという内容を証言していた。 被告人である父親は、姦淫したこと自体を否認。一審で父親は強姦と児童ポルノ禁止法違反に問われたが、強姦につい
「ネット論客」に“220万円”の損害賠償命令 それでも「誹謗中傷」の“収益化”が止められないワケ（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
県職員に33万円、元非常勤講師に220万円の損害賠償支払いが命じられる4月8日、徳島県は、県立海部病院の主任を務める37歳の男性職員が「地方公務員の信用を失墜させる」行為を行ったとして、減給2か月の懲戒処分にしたことを発表した。 男性職員はX（旧Twitter）を中心に「青識亜論」というアカウント名で活動していた人物。 職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱える「KuToo」活動を行っていた俳優の石川優実さんに対して、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したとして損害賠償請求を提起され、2023年7月に東京地裁が33万円の損害賠償の支払いを命じる。2024年2月、男性職員が支払いを受諾することで、東京高裁で和解が成立した。 4月18日には、同じくXを中心に「永観堂雁琳」というアカウント名で活動していた元非常勤講師の男性が、イギリス文学者の北村紗衣教授（武蔵大学）に
ジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗中傷するツイートに「いいね」を押したことが伊藤さんの名誉感情を侵害したとして、自民党の杉田水脈衆院議員に慰謝料など220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月20日、東京高裁であり、石井浩裁判長は、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 ツイッターの「いいね」で不法行為を認めた判決は初めてとみられる。 ただ、代理人の佃克彦弁護士は「この判決が『いいね』が不法行為になったという先例として世の中に広まっていくのは本意ではない。特定の事例における判断で、人の悪口に『いいね』を押せば損害賠償と言っている判決ではない」と強調した。 ●「特定の事例における特定の判断」 名誉感情侵害は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められるかどうかが判断基準となる。 石井裁判長は、「いいね」を押す行為が名誉感情を侵害するか
〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” | 文春オンライン
5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニーズは同社の社名にもなっている事務所創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の、自社タレントたちに対する性加害について、一部のメディアや取引先企業に対してはコメントを出していたが、被害者はもちろん、ファンや関係者に向けて公式HPで発表するのはこれが初めてとなる。 ジャニー喜多川氏の性加害について動画で謝罪をした藤島ジュリー景子社長（記事最後で動画を公開中） 「週刊文春」が報じてきたジャニー氏の性加害 ジャニー氏の性加害を巡っては、小誌「週刊文春」が1999年から14週にわたってキャンペーン記事を展開。取材班は1
元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。 判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 １審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があった
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
竹田恒泰氏、名誉毀損訴訟の控訴審でも敗訴 差別指摘投稿は「公正な論評、意見の表明」【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
ツイッターに「差別主義者」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰（つねやす）氏が、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。高橋譲裁判長は「ツイートは公正な論評、意見の表明だ」とし、竹田氏の控訴を棄却した。 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を招くことについて「教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと投稿した。
ジャニー喜多川氏の性加害を“なかったこと”にした博報堂の言い分 ジャニーズ事務所への配慮を公言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” から続く 【画像】ジャニー喜多川氏の性加害を”なかったこと”にした博報堂の水島正幸社長 5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニー氏（享年87）の性加害については、1999年に「週刊文春」が14週にわたって報じ、キャンペーン開始直後の1999年11月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、小社・文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償を求めて提訴。2003年の東京高裁判決では、性加害が認定され、翌年、最高裁で確定した。しかし、多数の元ジャニーズ
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る損害賠償訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう元信者の遺族（中央）と弁護団＝東京都千代田区で2024年6月10日午後1時51分、巽賢司撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は10日、遺族側と教団側から意見を聞く弁論を開いた。女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書について、遺族側は「無効」、教団側は「有効」と主張し、結審した。判決は7月11日。 1、2審は念書の有効性を認め、遺族側の訴えを退けたが、弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、最高裁は2審判決を見直す可能性がある。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘行為の違法性について最高裁が初めて判断する見通し。 遺族側は10
中傷ツイートに「いいね」で名誉毀損判決の杉田水脈氏 総務政務官続投でも「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web
性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、杉田水脈（みお）総務政務官を訴えていた名誉毀損（きそん）訴訟の控訴審で、逆転勝訴した。争点はツイッターで伊藤さんを誹謗（ひぼう）中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」ボタンを押したことの是非。東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断した。誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）
ジャニー喜多川氏「性加害報道」に…ベテラン芸能レポーターが語る「後悔と責任」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
《芸能リポーター・石川敏男の芸能界〝あの出来事のウラ側は……〟》 ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんによる「性加害問題」は、大きくなる一方だ。 【画像】すごい…！流出した若手ジャニーズと女性との「密着写真」…！ 「お前らマスコミは、もっともっと前から知っていたはずなのに、知らん顔してきたんだろう。お前らにも責任がある」 という声も、日に日に大きくなっている。 確かに、長く芸能記者をしてきたオレも、具体的なことはともかく、ジャニーさんの性的なウワサは知っていた。 かつて東京・麻布十番のはずれにあった24時間営業の薬局には、若い子を連れたジャニーさんの姿が何度も見られたという。超高級栄養剤を若い子に買わせていた。 そこの店員は、オレの情報源でもあった。彼はジャニーさんたちがどういう使い方をするのかも教えてくれたが、一度も記事にすることはなかった。 この問題が表面化したのは’88年だっ
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
第二次岸田内閣で、総務大臣政務官に就任した。杉田水脈氏の要職起用は「多様性の否定」「人権軽視」と批判の声が多い。杉田議員はなぜ、重用されるのか 写真：共同通信 性暴力被害を訴えたジャーナリストに対する中傷ツイート投稿に関連して、東京高裁から名誉毀損判決が下っている杉田水脈（みお）総務政務官。「女性は嘘をつく」発言や、性的マイノリティに対する差別発言でもたびたび問題視されている。11月30日、予算委員会での立憲・塩村あやか議員の質問に対し、杉田政務官はかみあわない「答弁」を堂々と展開。あらためて驚かされた。16日の参議院特別委員会での杉田政務官の「答弁」も、異様だった。この日、質問に立った立憲・小西洋之議員は、こう問いかけた。 【画像】2019年１月、安倍晋三元首相と談笑する杉田水脈議員の笑顔 「問題の発言について。『彼ら彼女らは子どもをつくらない。つまり生産性がないのです』というこの言葉に
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh"
【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh
ふかわりょうさんに８０万円賠償命令 岡本夏生さんへキス―東京高裁 2022年04月27日19時07分 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎 タレントの岡本夏生さんが、同業のふかわりょうさんから意に反するキスをされたなどとして損害賠償や謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は賠償額を１円とした一審東京地裁判決を変更し、ふかわさんに８０万円の支払いを命じた。 ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁 岡本さんは一審で請求額を１円としたが、控訴審はキスへの慰謝料として８０万円などを求めていた。 木納裁判長はキスが岡本さんの意思に反するもので、被った精神的苦痛は大きいとし、「慰謝するための金額は８０万円を下らない」と判断した。一方、謝罪広告掲載などは一審に続き退けた。 判決によると、２人は２０１６年４月、「ふかわと夏生のガチハル」と
【速報】東名あおり運転夫婦死亡事故で差し戻し審初公判 被告側 「危険運転」無罪主張（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
神奈川県・大井町の東名高速で、2017年、あおり運転の末に停止させられた車にトラックが追突し、夫婦が死亡した事故で、危険運転致死傷などの罪に問われた石橋和歩被告（30）に対する、差し戻し審の初公判が、午前11時から横浜地裁で開かれた。 【画像】東名あおり運転事故がキッカケで「あおり運転」が社会問題化した（画像7枚） 危険運転致死傷罪の罪状認否について石橋被告は、「自分は事故になるような危険な運転はしていないし、人がけがをしたり亡くなったりする事故はしていない」と起訴内容を否認した。弁護側も、大型トラックの横暴な運転が事故原因と指摘し、差し戻される前の一審同様、無罪を主張した。 一審判決によると、石橋被告は、2017年6月5日夜、神奈川県・大井町の東名高速で、パーキングエリアの停車方法をめぐって注意されたことに腹を立て、相手の萩山嘉久さん（当時45）一家4人が乗った車に対して、あおり運転を繰
12歳娘に強姦、男に逆転有罪 ｜ 共同通信
2017年に静岡県の自宅で12歳の長女に性的暴行を加えたなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男の控訴審判決で、東京高裁は21日、強姦罪について無罪とした一審静岡地裁判決を破棄し、懲役7年を言い渡した。
夫婦同姓、1票の格差、再審… 国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最高裁判所の裁判官に対する国民審査が告示された。衆院選と同じ10月31日に実施される。期日前投票も可能だ。形骸化した欠陥の多い制度だが、司法の頂点に民意を反映させる貴重な機会であることは確かだ。 過去に罷免はゼロ もっとも、国民審査制度が始まった1949年以降、24回の審査が行われたものの、誰ひとりとして罷免された裁判官はいない。不信任率は約6～8％、過去最高でも約15％にとどまる。 というのも、辞めさせたい裁判官がいれば投票用紙に印刷された裁判官名の上部の欄に「×」を書く一方で、空欄の裁判官については「信任した」とみなされる制度になっているからだ。 さらには、辞めさせたくない裁判官に「○」を書いたり、よく分からないということで「？」や「△」などを書けば、その投票用紙全体が無効となる。これらを除いた有効票のうち「×」が50％超である場合に限って辞めさせられるから、罷免のハードルは極めて高い
出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。 薬物に寛容とのメッセージ…「想定しがたい」 最高裁は、交付の判断には芸…
東大理Ⅲ生｢留年取消訴訟｣､地裁差し戻しの重み
新型コロナを発症した東京大学の学生の進級をめぐり、大学側の主張を一方的に支持して口頭弁論も開かず、「門前払い」にした東京地裁の判決が東京高裁で取り消された。コロナで授業が受けられずに単位を落としたことで留年が確定した学生に、法的な「処分」ではないから裁判の対象にしないとする非情な判決が否定された。具体的な審理はこれからだが、東大が「聖域」にしようとした単位認定をめぐる判断が問われることになる。 コロナで欠席→単位「不可」、成績確認後さらに減点 訴訟の経緯はこうだった。 東大教養学部理科Ⅲ類の杉浦蒼大さん（20）が昨年5月にコロナを発症して基礎生命科学実験の授業を受けられず、6月に単位を「不可」とされた。そこで、コロナの罹患と後遺症について2通の医師の診断書を提出しようとしたが、担当教官は受け取らず、成績に関する説明も拒否した。 そこで、大学のシステムから、「成績確認申請」をしたところ、不可
杉田水脈総務政務官がまた「答弁控える」連発 「生産性」発言の撤回求められると連発したのは…：東京新聞 TOKYO Web
自民党の杉田水脈（みお）総務政務官が、9日の参院倫理選挙特別委員会で答弁を控える場面が、確認できただけで5回もあった。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題の裁判で、最高裁へ上告した理由を問われてのことだ。これまでも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も含めて答弁を「控える」事例が続く杉田氏。一方で政務官ポストを続投する姿勢は変わらない。（奥野斐） 杉田氏は性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押し、東京高裁判決で名誉毀損（きそん）と認定された。これを不服として今月2日に最高裁に上告。その理由などを9日の同委員会で立憲民主党の石川大我（たいが）氏に問われ「係争中なのでコメントは控えたい」「裁判に影響を与えるような発言は控えたい」などと繰り返し述べた。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」8月号に同性カップルらを念頭に「彼ら彼女ら
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日本学術会議の委員の推薦が６名拒否された話で、日本学術会議法には「推薦に基づいて任命」とあることから拒否裁量がないのではないかという主張をする人が居ます。 そのような文言のみから来る解釈は自明なことなのでしょうか？ そこで同様の文言がある法律をものさしにしてみます。 まずは司法試験法から。 司法試験法 第十二条 法務省に、司法試験委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 中略 第十五条 委員会に…司法試験考査委員を置き、…司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試験考査委員」という。）を置く。 ２ 司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する。 「推薦に基づき…法務大臣が…任命する」という文言。 ちなみに法務大臣の権限は国家行政組織法に規定があります。 国
近年、「捏造」（ないし「ねつ造」）という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判（201９年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中）や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」（2019年2月12日提訴・係争中）などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」（於 同志社大学）での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者（志田）のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい
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東京都練馬区の自宅で昨年6月、長男＝当時（44）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の判決を受けた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（77）の控訴審初公判が20日、東京高裁で開かれた。弁護側は「被害者に殺されると直感し、反射的に殺害した」と指摘し、正当防衛が成立するとして、無罪を主張した。 弁護側は「事件直前に長男から『殺すぞ』と言われるまで、殺害を意図したことはない」と述べ、あらかじめ長男の殺害を考えていたと認定した一審判決には事実誤認があるとした。
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記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子衆院議員の夫が、『週刊新潮』を発行する新潮社と作家・投資家の山本一郎さんに1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8月8日付で、夫側の上告を棄却した。 これによって、名誉毀損による不法行為は成立しないと判断した2審判決が確定した。野田氏の夫は『週刊文春』を発行する文藝春秋も名誉毀損で訴えていたが、こちらについて最高裁は同日付で上告を退けて、55万円の支払いを命じた2審判決が確定した。 野田氏は8月10日、自身のブログで「最高裁の判断は誠に遺憾」とコメントしている。 ●元暴力団員は「真実」と判断された 問題になったのは、2018年7月26日発売の『週刊新潮』の記事と、同年7月19日・23日の山本氏によるヤフーニュースの記事。いずれも、野田氏の秘書が、違法性が指摘されている仮想通貨事業の関係者をともなって、金融庁の担当
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このたび専門外にも関わらず、『解放社会学研究』35, (2022) pp. 7-32に標記の論文を（査読を経て）掲載していただきました。こちらの論旨が伝わる程度にはなんとか論文の字数制限内に入れることができましたが、書き残したこともかなりあるので、いくつか補足説明をします。 まず、最初に問題にしたいのは、2014年に公刊された的場光昭による『アイヌ民族って本当にいるの？金子札幌市議「アイヌ、いない」発言の真実』（展転社、2014）に「五 これだけの科学的証拠、“アイヌが先住民族”のウソ」という章が設けられていることです。そもそも先住民族というのは人権問題における用語であり、政治的なイッシューです。歴史によって規定されるため「科学」が入り込む余地は本来ありません。近現代における蝦夷地・北海道でのアイヌ史を概観するだけで先住民族に該当することは明白です。つまり、問題設定から詭弁を用いているとい
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東京地裁は昨年１２月１３日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券（東京）による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。 ▽「解雇無効なら国際企業が撤退」 判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、２００６年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、１２年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター（ＭＤ）に昇進。１６年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。 ところが、男性は１７年１１月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得な
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モバゲー規約差止め判決—「一切責任を負わない」型完全免責条項の終焉 | クラウドサイン
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