消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2％超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待（この頃のインフレ率ピークは
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
このブログは経済系ブログではありませんし、私自身も経済分析とは程遠い身です。そしてここは、次々に建つ湾岸マンションの応援ブログでもあります。ですが、あえて言わせてもらいます。 今回の新型コロナウイルスは、適温経済が続いた世界景気に突如現れたブラックスワンです。今回は金融危機ではなく、疫病という形で現れました※。 この三連休。本来ならブログを複数回更新するチャンスでしたが、書く気力が湧きませんでした。 ブログを書くかわりに、のらえもんなりにこの３日間、様々なニュースに触れて、新型コロナウイルスが世界をどう変えていくのかを深く考えていました。武漢で大騒ぎの時、ダイヤモンドプリンセスが係留されていた時、日本で感染者がヨコヨコになりつつある時。私は影響を完全にナメてました。 「金融システムは依然正常を保ったままだ、リーマンショックのときとは違う。大規模な政府の財政措置と金融緩和があれば乗り切れる」
アダム・トゥーズ「ドイツの財政健全化への執着は、有権者を極右の支持に追いやっている。近年のドイツの成功とされているものについて」（2023年10月９日）
民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD（ドイツ社会民主党）は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この２つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD（ドイツ社会民主党）は、〔極右政党〕AfD（ドイツための選択肢）の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1％という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回
米国株投資家にとって、セクターを理解しておくのは本当に重要だと思う。直近は絶不調に陥ってるけど、それでもハイテクセクターはここまで大きなリターンを出してきてるのは周知の事実。 基本的にはセクターは経済状況によってローテーションするという考え方は持っておきたい。盲目的にハイテクセクターはこれからも断トツに上昇すると考えてもいいけど、もしそうならなかった場合に何もリスクヘッジできなくなるしね。 ハイテク好き・生活必需品好きの米国株投資家もみあげです。よろしくね！ 長期成長を期待できる銘柄はガチホのモアです！（笑） では米国株投資家もみあげとモアの「米国株セクターまとめ！セクター理解で大統領選を乗り切れ！」をお楽しみください！ 米国株のセクター セクターとは セクター評価リスト セクターローテーション セクターパフォーマンス 大統領選に活かす まとめ 米国株のセクター セクターに関してはセクター
経済的意味でのコロナ禍は「不況のすごいヤツ」ではありません．全く別種のショックです．何が特殊かって……そのひとつが影響の業界・業態差の激しさ．４・５月の緊急事態宣言下での飲食サービス・旅行観光業の状況を思い起こすとさもありなんと思われるかもしれませんが，むしろこの業界差はここに来てさらに拡大しています． 回復を見せる「モノ」経済 そこそこ回復が見られ，通常の意味での不況対策が求められる業界／いまなお緊急事態にある，むしろ深刻化している業界。。。両者がさらに分離しつつある．まずは，参考までに商業販売の推移からみてみましょう． 小売は大幅な落ち込みから，すでに前年並みの水準まで回復しています．卸売の回復の弱さは，企業・店舗の先行き不安を表しているとも考えられますが，最悪の状況からは脱却したと言って良いでしょう．この傾向は，鉱工業出荷指数等でも確認できます．消費財関連の出荷は消費増税後の水準程度
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html 12:45時点 id:Flume 少しだけ、まあ撃たれてもしゃあないわなと思ってしまった俺は人としてダメだな… id:kyo_ju "血を流していて銃声のような音が聞こえた…現地では男が身柄を拘束されているようだ"権力側の自演か否かにかかわらず改憲や治安立法に最大限利用するだろうし、社民共産や立民左派へのテロが実質解禁されるだろうね id:sekreto 長崎市長選挙を思い出した。安倍晋三は生きて裁きを受けるべき人物。生存して欲しい。 id:SndOp この時点で心肺停止だからな。長くやってきたうえに居座っているので与党から野党の政治勢力、国内から国外、民衆からプロまでストーリーが色々考えられる。 id:slkby 日本
【米国株】3指数が続伸！FOMCでテーパリング開始が決定も市場は強気。ジローが決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 FOMCでFRBパウエル議長が発言後、株価は上昇し3指数ともプラスと最高値を更新し続けています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも続伸し最高値を更新しています。FOMCでテーパリングの開始時期も決定したものの大方の予想通りということで市場には好感されています。 【小型株】小型株は絶好調で、ラ
民主党政権の「原発事故責任」を総括するとき
まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。 本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。 まるで他人事のように話しているが、田
ROLESCast#012ハマースによる越境攻撃とイスラエル情勢：現状と展望：池内恵,松田拓也 | ROLESCast | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）」による動画配信「ROLES Cast」。10月14日収録の第12回では、ROLES代表の池内恵氏と東京大学先端科学技術研究センター・グローバルセキュリティ・宗教分野の特任研究員に着任した松田拓也氏が、同月7日に発生したハマースによるイスラエルへの越境攻撃の初期状況を踏まえ国際政治に与える影響を展望した。ハマスの越境攻撃からの情勢変化を捉える記録として、ROLESCast#012、#013（上・下）を同時公開。 ※両氏の対談内容をもとに、編集・再構成を加えてあります。 池内 今回は松田拓也特任研究員との議論を通じて、現状分析をしていきたいと思います。テーマは10月7日に発生した、ガザ地区のハマースによるイスラエルへの越境攻撃です。今回の攻撃が中東の国際関係、そして国際社会全体に及ぼす影響について検討します。 松田さんは10月1日付で当センターに
2024/10/20回答が更新されていたので、改めて全ての回答を確認（差分や更新した回答者のリストがないので）し、気になったものを追加しました。 ブクマが想定より伸びたので、ボツにしたり見落としたりしていた回答をピックアップしました。 元 続 引用元：第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果 青森1区津島 淳（つしま じゅん ） ： 自由民主党設問（1-a）： 法令で規制すべき 設問（1-b）： 表現はイメージの形成であっても道徳や日常の良俗に対抗、毀損することがある。判断力が未熟な子どもへの一方的な刷り込みとなることがあるので、世論を踏まえての規制は必要と考えている。 設問（2-a）： 表現の自由は尊重するべきであるが、道徳や良俗へ対抗して毀損することがあるので、文化・価値は時代によって変化すると考え、世論を踏まえての必要最小限の規制はやむを得な
執筆者：立原 礼也 公開日：2024年6月8日 再公開日：2024年6月11日 記事の非公開に至った経緯については，別の 記事 「記事非公開の理由（特に，記事のある側面に関するお詫び）と今後の対応｜Reiya Tachihara (note.com)」をご参照ください． 今後も記事を非公開にすることがあるかも知れませんが，予告なく記事が非公開になった場合には，編集ののち，予告なく記事は再公開される予定です． 編集履歴は記事の最後に移植しました． 日本語のわかる方はこの英語は読み飛ばしてください（すぐ下に日本語で同じことが書いてあります）． Note: To avoid malicious editing or selective quoting, please ensure that the content of this article is shared by explicitly i
すぐに人が辞める 前回Ｚ世代の扱いずらさを述べましたが、とにかく本社から送られてくるのは「Ｚ世代を定着化・育成・戦力化」などの内容が多いです 「Ｚ世代に対してＸ世代以上が注意すべき点」のような内容もしばしば発信されてきます 私の席の周りはＸ世代が多いので「Ｚ世代は貴重品」「Ｘ世代は視野に入ってない」と感じることが多く「ＺＺＺってうるさいね！まるでＺがスマホでＸがガラケーみたいに言い方だ」という人もいます Ｘ世代は平成入社でも上司はバリバリの昭和入社が多く、モーレツ世代に鍛えられているので今の時代に合わない思考や習性も残ってたりします 地元に戻り、リゾート部門の採用に配属されましたがあまりの定着率の低さに戸惑います 採用責任者を過去例を見ないくらい重要視してくれ、期待してくれるので最初のうちは非常にいい気分でしたが『離職率が高い＝万年人手不足』で採用業務は命綱のように見ているとわかります 今
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？（1/3 ページ） 2019年は改正電気通信事業法（改正法）が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。分離プランが義務化され、端末値引きに制限も加えられた。携帯キャリアは分離プランに適した新料金プランを発表したが、端末代金も含めたトータルの額では本当に値下げになるのか、と疑問を抱く部分もある。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。 改正法の中身を決めたり整理したりする場でもあった「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に有識者として参加している、野村総合研究所 パートナー（テレコム・メディア担当）の北俊一氏と、企 代表取締役のクロサカタツヤ氏にじっくりと語っていただいた。聞き手はITmedia Mobile編集
頓挫したウルトラモバイルPC「PGS - Portable Gaming System」とPGS Labだいたい全記録 - eps_r
今年も宜しくお願い致します。 DDLC+こと『ドキドキ文芸部プラス!』良かったですね。コンシューマに移植するならこうせねばならんだろうという変更点と、そこから伸ばした思わぬストーリーライン（これ自体は自分のなかでも賛否あるが）、更に書き下ろしの外伝によって満足感が担保されていました。原作既読なので私からはどうしてもファンアイテムへの目線になってしまうものの、未読の人はここから始めてもよかろうと思います。 そして出てさえいればDDLCやDDLC+を遊べるハードだったかもしれないウルトラモバイルPC、5年以上前に発表され未だリリースに至っていないPortable Gaming SystemことPGSについての備忘録を残していきます。 目次: PGS（Portable Gaming System）とは 宣言されたスペック PGS苦難の道のり 2016年7月2日: Kickstarterで出資受付
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化する中、中国政府は14日、中国の仲介でミャンマー軍と少数民族側が一時的に停戦することで合意したと発表しました。ただ、これまでのところ、戦闘を行っている双方からの発表はありません。 ミャンマーでは、ことし10月下旬に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携してミャンマー軍に対する攻勢を強めてきましたが、軍は今月に入って中国の仲介で少数民族側と会談したことを明らかにしています。 こうした中、中国外務省は14日「中国の仲介によりミャンマー軍と3つの少数民族の武装勢力が中国国内で和平協議を行い、一時的な停戦と対話を維持していくことなどで合意した」と発表しました。 ただ、少数民族側は13日、SNS上で軍を打倒するまで戦闘を継続する考えを強調したばかりで、これまでのところミャンマー軍と少数民族の武装勢力、いず
『文藝春秋』1984年7月 134-151頁 これが『統一教会』の秘部だ – 世界日報事件で『追放』された側の告発 副島嘉和 そえじまよしかず (「インフォメ一ション」編集発行人) 井上博明 いのうえひろあき (「インフォメ一ション」営業担当) 暴カをふるって占拠 唐手つかいを含む約百人の男たちが、東京の渋谷にある九階建てのビルの裏口にはいった。昭和五十八年十月一日の正午である。世界日報というささやかな新聞社が、このビルの三階以上の四つのフロアにある。侵入者たちは暴力をふるって社を占拠し、役員を長時問監禁して、十名ほどの社員に負傷を負わせた。この事件は一部の新聞に報道されたので、ご存じの読者もあると思う。 世界日報は、世間に様々の話題を投げて来た統一教会＝世界基督教統一神霊協会一の発行していた日刊手紙であり、当時私（福島）はその編集局長をつとめていた。その前年
気づけば世界の先頭を走っていた日本のコロナ対策
インド型（デルタ型）がまん延する中で、これまで強力なロックダウンを対応策の柱に置いてきたワクチン接種先行国の多くは、接種者の重症化リスクが低いことと、デルタ型の感染力が強いことから、社会的規制を緩めながらも、医療体制を整備し、ワクチン接種者比率をさらに高める「コロナとの共存策」に舵（かじ）を切り始めている。実は日本がとってきた対応策はそれに近く、ある意味日本のコロナ対策は世界の先頭を走っていたと言える。『コロナ制圧 その先の盛衰』を出版した野村総合研究所の梅屋真一郎氏が、新型コロナ対策と出口戦略を語る。 欧米諸国の出口戦略に変化 2020年春以降、世界中に広がった新型コロナウイルスの脅威に対抗するために、各国はそれぞれ独自の対応を行ってきた。ある国は国境を厳格に閉じて海外からのウイルスの侵入を国境で食い止め、ある国は罰則や強制を含むロックダウン（都市封鎖）を長期にわたって実施することで感染
手で口を覆って集合写真の撮影に臨み、国際サッカー連盟（FIFA）の「口封じ」に抗議の意を示すドイツ代表の選手たち＝カタールのドーハで2022年11月23日、ロイター サッカーのワールドカップ（W杯）主催国カタールに対し、外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害の非難が欧米を中心に上がっている。 しかしこの国の政治・外交・文化を含めたトータルな理解なしに、欧米流の基準で批判をするのは的外れのように思う。 カタールへの孤立化政策 カタールは同国に対する周辺国の数年にわたる孤立化政策を乗り切ってW杯を迎えた。その意味で、W杯は周辺国に対する政治・外交的勝利を画すイベントでもあった。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国が対カタール断交を発表したのは2017年。4カ国は、イランとの外交関係の縮小、イスラム同胞団などテロ組織との関係断絶、カタールの衛星テレビ「ア
1700年前のメキシコで「クモザル外交」 米研究
メキシコのテオティワカン遺跡で見つかったクモザルの骨。カリフォルニア大学リバーサイド校ナワ・スギヤマ氏提供（2022年11月21日提供）。(c)AFP PHOTO / Nawa Sugiyama / UC Riverside 【11月22日 AFP】1700年前の先コロンブス期のメキシコで、外交的な絆を深めるため雌のクモザルが贈られていたとする論文が21日、「米科学アカデミー紀要（National Academy of Sciences）」に掲載された。 クモザルはマヤ（Maya）の高官からテオティワカン（Teotihuacan）に贈られたもので、1970年代の米中国交正常化時の「パンダ外交」に相当するとしている。 論文の筆頭著者であるカリフォルニア大学リバーサイド校（University of California, Riverside）のナワ・スギヤマ（Nawa Sugiyama）氏は
【セントライト記念 2021 レース回顧・結果】外枠先行各馬の動きが与えた影響 - 競馬予想のホネ【坂路ビシビシの日々〜 重賞予想と追い切り注目馬＆レース回顧】
■ブログランキング参加中です（記事が参考になったという方は是非クリックで応援をお願いします） ――大外ワールドリバイバルの仕掛けがまずトリガーになったかなと。 目次 セントライト記念 2021 レース結果 ホネ的! レース回顧 / レース分析 セントライト記念 2021 レース全体のふり返り セントライト記念 2021 各馬ふり返り 予想と結果 ルペルカーリア タイトルホルダー ▲ノースブリッジ / アサマノイタズラ / ☆ソーヴァリアント / オーソクレース / カレンルシェルブル レース回顧 ローズステークス 2021 www.yosounohone.com セントライト記念 2021 レース結果 着順 馬名 タイム 上3F 1 アサマノイタズラ 2:12.3 34.6 2 ソーヴァリアント 2:12.4 35.1 3 オーソクレース 2:12.7 35.3 4 カレンルシェルブル
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
今週のお題「好きな小説」 好きな小説は、経済に関する小説です。最近、とても有名になったのでおなじみだと思いますが、特に面白いのは半沢直樹シリーズですね。銀行を舞台にした勧善懲悪的なストーリーに、胸がスッとした人も多かったのでないでしょうか？経済は、私たちの生活に結び付いたものですので、もっと身近に感じるべきだと思います。今回は、皆さんが薄々感じている、アメリカがなぜ日本よりも豊なのか、その理由を教えてくれるというすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 最近は、物価高ですね。 よくよく考えると、経済成長というのは、物価が上がっていくものですから、物価高自体はそんなに悪くないはずです。 問題は、物価高に見合った収入が上がらないことですね。 これまでの失われた３０年と言われる間、物価がほとんど変わ
スクープ「ウイグル不妊強制か」の内幕 中国の監視下でいかにして報じたのか｜スローニュース旧公式サイトです。新サイトを御覧ください
中国・北京。 入国後、中国側が用意したホテルでの隔離期間を終え、私は官庁街にある西日本新聞社中国総局の小さなオフィスを根城にして取材活動を始めていた。日本で多少は勉強してきたとはいえ、まだ中国語は十分に聞き取れない。現地スタッフの手を借りて、数日に1本のペースで「コロナ禍の中国」などをテーマにした記事を書き、日本に送っていた。 私にはどうしても取材したいテーマがあった。新疆ウイグル自治区のことだ。「人権弾圧が行われている」と欧米のメディアが指摘しているが、何としてもその実態を自分の目で確かめたい。タイミングを見計らって現地に入ろうと考えていたが、新型コロナウイルス対策の移動制限などで、果たせずにいた。 そんなある日、オフィスに突然、男が現れた。見たことがない顔だ。そもそも日本の新聞社のオフィスをわざわざ向こうから訪ねてくる人物など、着任してからは初めてだった。 一体、何者なんだ――。 転機
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3月21日の閣議で日本について言及し、岸田総理大臣との首脳会談をきっかけに関係改善を着実に進めたい意向を重ねて強調しました。 この日の発言は約20分間。近年の韓国の大統領が会議でこれだけの時間を割いて日本との関係改善について述べるのは異例です。 韓国では未来志向だと評価する意見が出る一方、日本におもねるものだと激しい反発も起きています。 発言の注目点を詳しくお伝えします。 ※以下、ユン大統領の発言抜粋 “これ以上は放置できない” 「もし、われわれが現在と過去を競わせたら、必ず未来を逃すことになるだろう」 自由への強い熱望と不屈のリーダーシップで第2次世界大戦を勝利に導いたイギリスのウィンストン・チャーチル首相の言葉です。 過去は直視して記憶しなければなりませんが、過去に足を引っ張られてはいけません。これまで韓日関係は悪化の一途をたどってきました。両国
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
選挙の結果というのは、選挙の形式に大きく依存する。そして、選挙制度には一長一短があると言われている。例えば、日本がかつて衆議院で選択していたのは中選挙区制であり、各県を複数のブロックに分け、原則として３から５人の議員が選出されることになっていた（実際は人口変動や離島と言う条件などから、最小１から最大６までの定数を持つ選挙区が存在した）。 さて、定数５の選挙区の場合、どのような結果が想定されるだろうか。ある国には、A党がとB党と言う二大政党が政権を争い、それ以外に数党の小規模政党が存在するとしよう。定数5の選挙区では、例えば(A,A,B,B,C)といった結果になることが想定される。あるいはかつての日本のように一つの党が強く、他党はそれに比べて小規模だとすれば（A, A, A, B, C）になるかもしれない。前者のような状況の場合、定数が4になったら（A, A, B, B）になるか、（A, A
10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが突如、イスラエルへの攻撃を開始。イスラエル側も激しい空爆で応酬し、双方の死者は1週間あまりで4000人を超えています。（15日時点） 「これはイスラエルにとっての911だ」 イスラエル側がアメリカで起きた同時多発テロになぞらえて語った今回の軍事衝突。 何が起きているのか？なぜ、ハマスは攻撃に踏み切ったのか？戦線の拡大は？ 専門家の分析を交えて、最新の情勢を読み解きます。 （国際部記者 小島明 / エルサレム支局長 田村佑輔） そもそもガザ地区って？ パレスチナは、1948年のイスラエル建国とその後の中東戦争、それに内部の対立を経てヨルダン川西岸地区とガザ地区に分断されています。 このうちガザ地区は、地中海に沿った、鹿児島県の種子島ほどの広さの土地に220万人以上が暮らしていて、イスラム組織「ハマス」が実効支配してい
安倍元首相銃撃事件から10日以上が経過したが、北朝鮮は今も反応がないままだ。 外務省によると、7月15日までに260か国と地域、機関から1700件以上の弔意が寄せられているという。 日本と関係が悪化しているロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席からのメッセージもあった。 しかし、北朝鮮からの正式な弔意の伝達はなく、北朝鮮メディアの関連報道も確認できていない。 沈黙の背景には、日本と北朝鮮が非友好関係にあることや安倍氏と北朝鮮のこれまでの関係性があると考えられる。 北朝鮮が、米国と並んで敵対関係と位置づける日本の元首相について国家として哀悼の意を示さないのは、あり得ることだ。 だが、事実の報道が一切ないというのは、「日本のことなど無関心」という意思表明だとしても少し不自然に感じる。 安倍氏をことあるごとに非難してきた朝鮮中央通信や労働新聞をはじめ、国内外のメディアが、暗殺事件や安倍氏の死去
日本では2023年3月13日からマスクの着用が個人の判断となり、アメリカでもジョー・バイデン大統領が4月10日に、2020年に出されていた新型コロナウイルス感染症の国家非常事態宣言を終了させる法案に署名しました。社会の正常化が進められる一方、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のパンデミックは終息しておらず、依然として危険なことに変わりはありません。こうした状況に対し、一部の専門家は「SARS-CoV-2は発見された2019年から著しく変異しているので、SARS-CoV-3に改名して新しい脅威として再定義すべき」と警鐘を鳴らしています。 The COVID virus has mutated so much since 2019 that some experts say it should be renamed SARS-CoV-3 | Salon.com https://www.
10日のCPI公表を受け、クルーグマンが改めて、インフレが失業率の大きな上昇なしに沈静化するという見立てが当たった勝利宣言とでも言うべき連ツイを立て、併せてそれが実現した原因と今後のリスクについて考察している。 Lots of number-crunching out there, but this was another very good inflation report. The debate over whether disinflation requires a large bulge in unemployment is essentially over. No, it doesn't. But there's still a debate about how we did this, which matters 1/ One story is that disinflatio
仏教版ディズニーランドが伊香保温泉に？ 台湾寺院はなぜ日本の観光地に根付くのか？【急増する異国の信仰施設】 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#１俺のバアちゃんの隣村に「農家の居抜きモスク」が…！ 宮城県で見つけたパキスタン訪問記 #２茨城でインド人が聖なる「ビヒダスヨーグルト」を作っていた？ ヒンドゥー化する北関東 中国の国家主席や国務院総理が訪日した際に、天皇陛下と総理大臣以外でほぼ必ず面会する人物は誰かご存知だろうか。それは創価学会名誉会長で、ＳＧＩ会長の池田大作だ。創価学会は文化大革命中の1960年から中国への接近に強い関心を見せ、1972年の日中国交正常化にも少なからず貢献。池田大作自身も10回にわたり訪中をおこなっている。 中国外交は、過去に世話になった「井戸を掘った人物」（孫文の友人だった宮崎滔天や、国交正常化時の総理だった田中角栄などもそうだ）に対しては数世代先までお礼の挨拶を欠かさない習慣があり、中国要人訪日時の「池田詣で」も、ひとつはそうした意味があるのだろう。 中国側から見た創価学会は、日本で最も大規模でし
本稿は、10月13日にLondon Review of Booksで公開された"The Compass of Mourning Judith Butler writes about violence and the condemnation of violence"の全訳です。太字強調は訳者によるものです。 10月７日から続くハマースとイスラエルの紛争に際して、ジュディス・バトラーが書いた論考です。Compass は羅針盤を意味すると同時に、範囲・限界を意味します。アメリカやヨーロッパの政府・メディア・社会の対応や反応に対する批判であることを意識して読むと、わかりやすいかもしれません（そもそも訳の日本語がよくないかもしれませんが……）。 悲しみと怒りと絶望で、何も言葉にできない今、せめて出来ることをと思い、訳しました。誤訳の訂正・改訳の提案はコメント欄かTwitterにお寄せください。 社
TL;DR 巨大なモノレポはパッケージ間の依存関係に気を付けないと、変更が思わぬ所に波及して保守が大変だって？ DeepFlow 株式会社製ツール guardian を使って、Haskell モノレポのパッケージ間の依存関係が抽象化や意味論的な境界を侵犯していないかチェックしよう！ この度 OSS 化したので、巨大 Haskell モノレポの依存関係管理に困っている皆さんは是非試してみてください。 GitHub Action もあるよ。 はじめに - 巨大モノレポを保守する悲しみ 大量のパッケージから成るモノレポ[1]を管理するのが大変だというのは、あらゆる言語で共通の悩みであろうと思われる[2]。 こうしたモノレポというのは、「CIで全部ビルドできるようにしておく」というだけでは不十分で、ある箇所への変更が必要以上の部分のリビルドを惹き起こさないようにしないと、開発サイクルが全然回らずに
「正恩氏は戦争決断」 北朝鮮通の米著名専門家：時事ドットコム
「正恩氏は戦争決断」 北朝鮮通の米著名専門家 2024年01月18日07時02分配信 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝撮影日不明、平壌（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が韓国を「主敵」と位置付け、威嚇を強める中、米国の著名な専門家２人が「正恩氏は戦争への戦略的決断をした」とする論評を公表した。正恩氏が言及する「戦争の準備」を虚勢とは言い切れないと主張。有数の北朝鮮通の見解であるだけに、韓国の聯合ニュースは「不気味だ」と評している。 挑発すれば「懲らしめる」 韓国大統領、北朝鮮をけん制 執筆したのは、かつて米朝交渉に関わった米国務省の元高官、ロバート・カーリン氏と、多くの訪朝経験を持つ核科学者のジークフリード・ヘッカー氏。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」に１１日、掲載された。 論評は、朝鮮半島の現状は朝鮮戦争が勃発した１９５０年以来、最も危険だと指摘。正恩氏
円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
安倍元首相銃撃事件の３大深層 凶弾に倒れた安倍元首相の国葬が既定路線化しているが、それは正当な判断なのか？ 旧統一教会に侵食されてきたことが明らかになりつつある自民党の未来とは？ 保守２大長老、亀井静香元自民党政調会長と山崎拓元自民党副総裁が、混迷を深める政局に緊急警告！（一部敬称略） 政治家は歴史法廷の被告／安倍国葬になぜ反対するか 「オレが知っている統一教会」全真相／安倍派が四分五裂になるこれだけの理由 岸田文雄政権が決めた安倍晋三元首相の国葬に、以下三つの理由で反対する。 第一に、安倍氏の政治実績に対する評価が定まっていない。歴代政権にはそれぞれ基幹政策がある。その政権の存立基盤をなし、オリジナルであり、時代状況を変える力を持つものである。吉田茂政権は「軽軍備、経済重視」路線、鳩山一郎政権は「日ソ共同宣言」、岸信介政権は「安保改定」で、以下佐藤栄作「沖縄返還」、田中角栄「日中国交正常
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