フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。 1回目の投票 結果は フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわ
「ツイッターはまだ大丈夫だな」バイデンの米大統領選撤退の報を受けた深夜の日本Twitterランド「バイバイデン」をトレンド入りさせてしまう
Joe Biden @JoeBiden Husband to @DrBiden, proud father and grandfather. Ready to finish the job for all Americans. Official account is @POTUS. joebiden.com 濱本隆太@TIMEWELL｜起業家DJ @Ryurku_ore バイデン大統領、大統領選から撤退！！ 以下、日本語訳。 私のアメリカ国民の皆様、 過去3年半の間、我々は国家として大きな進歩を遂げてきました。 今日、アメリカは世界で最も強力な経済を持っています。我々は国家の再建、高齢者の処方薬費用の引き下げ、そして記録的な数のアメリカ人への手頃な価格の医療保険の拡大に歴史的な投資を行ってきました。有毒物質にさらされた100万人の退役軍人に重要なケアを提供しました。30年ぶりの銃規制法を可
哲学者と子どもたちによる資本主義の改革は実現可能か？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』書評 by 斎藤幸平｜Hayakawa Books & Magazines（β）
哲学者と子どもたちによる資本主義の改革は実現可能か？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』書評 by 斎藤幸平 世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）。刊行直後から各書店でベストセラーとなり、話題を呼んでいます。 「エコ・ソーシャル・リベラリズム」や「最高哲学責任者（CPO）」、「新実在論」などのキーワードが頻出する本書の読みどころは、いったいどこにあるのか？ 現代社会が抱える問題に対して、本書はどのような回答を提示しているのか？ 本記事では、本書の翻訳監修をつとめた斎藤幸平（東京大学大学院総合文化研究科准教授）さんによる書評を公開します。 マルクス・ガブリエルが掲げる「倫理資本主義」と、斎藤氏が標榜する「脱成長コミュニズム」は、どちらがより今の世界に求められているのか。本書が刊
トランプ氏銃撃、「サンデーLIVEが『自作自演の可能性』と言ってた」は誤り。出演アナウンサーも否定（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月14日（現地時間13日）に発生したトランプ氏銃撃事件について、テレビ朝日のニュース情報番組『サンデーLIVE』で「『トランプ陣営の自作自演の可能性が』と言ってた」「ニュース番組のキャスターが言ったらダメやつやろｗｗｗ（原文ママ）」とのポストがX（旧Twitter）で5,000件以上RP（RT）されて拡散していますが、誤りです。 映像からそのような発言は確認できず 問題の投稿は、7月14日の8時14分に行われました。そのため、それより以前の時間帯の映像を確認しましたが、『トランプ陣営の自作自演の可能性が』と言っている部分はありませんでした。 ただ、ニュースキャスターではなくコメンテーターの陣営に関する発言自体はあったため、そこを書き起こします。 中林「そのうえで、この犯人がどういう動機だったのか。どちらの陣営の人間なのか、あるいは全く関係のない人なのか、それによっても選挙に与える影響が全
フランスの議会下院の選挙で1回目の投票が30日行われ、地元メディアが伝えた得票率の予測では極右政党の国民連合が1位となり大きく躍進するのに対し、マクロン大統領の与党連合は3位にとどまる見通しです。最終的な結果は1週間後の決選投票で決まることになります。 フランスでは30日、マクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院にあたる国民議会の選挙で、1回目の投票が行われました。 フランスの公共放送が調査機関の独自の集計結果などをもとに、日本時間の午前5時前に伝えた得票率の予測では、極右政党の国民連合と、連携する勢力が大きく躍進し、あわせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28.1％、マクロン大統領の与党連合は21％で3位にとどまる見通しです。 こうした状況を受けてフランスのメディアは「与党連合は賭けに負け3位となった」などと伝えています。 1回目の投票で過半数を獲得する候補者がい
Microsoftのブラッド・スミス氏（バイスチェア兼プレジデント）は、米国連邦議会国土安全保障委員会向けに準備された証言文書の中で「サイバー安全審査会（CSRB）が2024年3月の報告書で明らかにしたセキュリティの失敗に関する責任をMicrosoftが負う」と述べた（注1）。 Microsoft、インシデント対応の失敗によって“四面楚歌”状態に スミス氏は2024年6月13日（現地時間）の午後に、聴聞会で証言した。重要な連邦政府機関を危険にさらした国家的な2つのサイバー攻撃に関連するMicrosoftのセキュリティの大規模な失敗を受けて、この聴聞会に大きな注目が集まった。 スミス氏は、書面で次のように述べた。 「私たちは、Microsoftがサイバーセキュリティの領域で固有かつ重要な役割を果たしていると認識している。それは顧客のためだけでなく、この国のためでもある。また、国の同盟国にとっ
藤井聡氏 石丸伸二氏の選挙戦術に危機感「詐欺と同じ」「その国は滅びるしかない」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
京都大学大学院教授の藤井聡氏が13日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。現職の小池百合子氏が当選した東京都知事選を振り返った。 藤井氏は「今回の石丸（伸二）さんがどうだとか、小池さんがどうだとかありますけど、この結果を受けて本当に日本の民主主義は危機の真っただ中で、日本の行く末は極めて暗いなと思わざるを得ない結果だと思います」ときっぱり。 続いて「選挙というのはわれわれの国のリーダー、地域のリーダーを選ぶ。言ってみれば飛行機のパイロットを選ぶような仕事。だからその人が変な人だったら墜落して死んじゃったりするわけですよ。だからすごい真剣なものなんですけど、ここまで真剣みがなくなったかと」と嘆いた。 その上で選挙の前提として「選挙というのは本来、その人物の信頼感が一番大事で、その次に政策内容。この2つで議論する」とし、「いろいろ問題があって軽くなっては来てるんだけど、
都知事選が終わった。 結果としては小池百合子氏の当選で終わったわけだが、結果以上に注目されたのが立憲民主党と共産党に推薦されていた蓮舫氏の得票率の低さ、そして石丸伸二氏の躍進であった。 蓮舫氏の敗因は過激化した左派活動家が足枷になったことだと言われているが、市民から敬遠されるリベラル左派というのはもう１０年以上前から指摘されていることである。 反権力を謳い自民党との対立軸を打ち出して改革派だという認識のもと選挙を戦っても政策の中身が世間が争点にしてほしい問題とはいつもズレていた。 国政でも夫婦別姓やＬＧＢＴの問題を取り上げて経済問題が二の次であるかのような印象を国民に与え、今回の都知事選でも神宮の再開発や小池百合子氏の経歴問題のような小さい問題を争点にしようとしていた。 そのようなリベラル左派にたいして指摘されるのがリベラルは国民を見ていないといった批判である。 リベラルは空想的で一部の支
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安野たかひろ事務所 技術チームの角野です。前回の投稿ではAIあんのにおける返答生成技術の詳細に触れましたが、今回は返答生成に用いるデータの整備に焦点を当てて解説します。 なぜデータの整備が必要なのか？AIあんのでは政策に関する質問に対してLLMで返答の生成を行っていますが、元のLLMには安野の政策に関する知識が含まれておらず、そのままでは政策に関する質問には回答できません。 そこで、前回の記事でも解説しましたが、AIあんのではLLMに入力するプロンプト中に政策に関する知識を注入することで、政策に関する質問に回答できるようにしています。当然知識がない質問に対しては回答できないため、ユーザーの質問に対して正確に回答するには政策に関する知識をデータとして整備することが重要となります。 返答生成に利用しているデータAIあんのでは、次の2種類のデータを返答生成時に利用しています。 今回の記事では、私
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ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わすインドのモディ首相/GAVRIIL GRIGOROV/AFP/POOL/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を小型電気自動車（ＥＶ）に乗せ、自らハンドルを取って大統領官邸内をドライブする。こうした光景から、両国首脳の仲睦（むつ）まじさが伝わってくる。 波紋を呼んだモディ氏のモスクワ訪問は、ロシアがウクライナの小児病院にミサイルの雨を降らせたのと同じ時期に行われた。戦争を理由に西側諸国はロシアに制裁を科し、プーチン氏の孤立化を図っているが、その効果が限定的であることをうかがわせる。 だが石油の豊富なロシアで移動手段にＥＶを選んだのは、もうひとつの意味合いがある。ロシア産石油とガスを対象にした欧米諸国の制裁で強化されたモディ氏とプーチン氏の連携が、今度は環境分野、そして原子
（社説）トランプ氏銃撃 政治暴力の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
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東京都知事選で、２４枚のポスターを自由に貼る権利を販売している。 今、世間の皆様の「ＮＨＫから国民を守る党」の認知は、このぐらいだと思います。しかし、「ＮＨＫから国民を守る党」のカルト性は、知れば知るほど深刻です。５年以上前から、そのカルト性はずっと変わっていないにもかかわらず、このような事件を起こすまで、ずっと放置され続けた結果、この酷い民主主義への挑戦につながっています。 これは、口を開けば嘘と臭い息しか出てこない立花孝志の話をそのまま受け取り、「真実は何か」を考えることなく、今日まで来てしまったことが原因だと思います。立花孝志の経歴を含め、ありとあらゆることがホラッチョであるにもかかわらず、それを検証する者がおらず、立花孝志を言い分をそのまま認めてきた結果が、この酷い有様であるということを繰り返しお伝えしてきました。 まずは、こいつらがこれまで何をしてきて、どれだけカルト性を帯びてい
昨日行われた東京都知事選で、現職の小池百合子氏が三選を果たした。日本メディアの記事を見るに順当な結果のようだが、選挙を隣国から見守っていた私には、驚きと失望の波が同時に押し寄せてきた。 驚きはぽっと出で取り立てて特徴のないように見える石丸伸二氏が二位になったことから、失望は「また小池さんか」という一韓国人、一朝鮮民族としての想いから来ている。「石丸伸二現象」については遠からず意味のある分析がなされることを期待しつつ、ここでは失望について触れてみたい。 群馬県多野郡新町（現高崎市新町）に在日コリアン三世として生まれ育った私も、21歳の時に留学した韓国に住み着き、今では韓国生活の方が長くなった。20歳の時に一年だけ中野区都立家政に住んだ東京都民であったことと、在日コリアン二世の母が上野出身であることを除いては東京と関わりがない。 このためか、都知事選を見る目も単純だった。私の関心は過去8年の都
![[コラム] ‘三たび小池百合子’で失われる朝鮮人虐殺の記憶（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0403fcd765b8af37fef905ee17dedd156024a03/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fseodaegyo%2F01832166%2Ftitle-1720418146087.jpeg%3Fexp%3D10800)
英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国新首相の台湾問題への姿勢に、中台が注目 中国外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、中国は相互尊重とウィンウィンの協力に基づき、中英関係を「正しい軌道」に沿って促進することを望んでいるとし、「中国と英国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界の主要経済国である。安定的で互恵的な中英関係の発展は、両国民の根本的利益にかなうものであり、双方が共同で世界の課題に取り組み、世界の平和と発展を促進することにも資するものである。」と述べました。 台湾外交部も同日、スターマー氏の英国新首相就任について、「スターマー氏は2016年と2018年の2度に
都知事選の話題が長引いている。私も選挙期間中は興味を示さず、終わって2日目に以前の記事を出したときにはもう賞味期限切れかなと思っていたくらいだが、1週間を過ぎ、時間が経つごとにむしろ白熱するという謎の経過を見せている。 本人ご出駕の圧力選挙戦が終わった直後は、都知事選の話題は出口調査を基にした感想戦やせいぜいRステッカーがらみの支持者の話題に留まることが多く、じきに終息すると見られていた。ところが、選挙戦が終わってしばらくしてから、蓮舫が本人のSNSアカウントで直接レスバトルに乗り出すケースが出てきて、周囲を驚かせた。特に連合の会長や複数のタレントに対する批難は注目を集めた。 最近では朝日新聞の記者が「共産党べったりなんて事実」「自分中心主義か本当に恐ろしい」等と書いたことに対して、所属元の朝日新聞社に対して抗議して会社に厳重注意させるとともに、法的措置をうかがわせる投稿も行っている。 ザ
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中国、分離独立派を処罰する新ルールを発表 頼清徳総統：中国には国境を越えて台湾人を訴追する力はない - 黄大仙の blog
中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統
今日で都庁に来て満5年経過。 執務室にはWi-Fiもなく専門人材も予算も組織もないところからの出発。そこから行政とデジタル化を取り巻く環境は大きく良いほうに変わってきたなと思う。国でもデジタル庁もできるなんて夢みたい変化だ。 行政デジタル化の機運の高まりとともに、民間から行政へ転職する人も、国、地方、都を問わずに増えてきた。 一方で、CxOクラスの人、経営経験のある人で行政の世界に来た人はまだほとんどいない。わたしはCxOのネクストキャリアに行政はいいのではと経験者の一人として心の底から思っている。 行政は組織で仕事をするから民間の組織マネジメント経験は120％いきる。DXとは組織変革そのものだから、なんらかの組織変革経験も絶対に生きると思うね。行政のデジタル化は新規事業というより新規産業創造なので新規事業の立ち上げ経験もいきる。官民連携やデジタルチームと既存事業のすり合わせは苦労もあるけ
『ゴーイング・メインストリーム 過激主義が主流になる日』を読み終えた。気候変動懐疑論や反ワクチン、白人至上主義などのグループに潜入調査して現場を解き明かしていく作品。 この本では、さまざまな「過激主義」と呼ばれるものの内部に著者が潜入調査し、イベントや集会に参加し、テレグラムでネットワーキングを行っていく。過激主義と便宜上ここでは書いているが、かれらはそのように名指されることは当然不満であろう。 sayusha.com さまざまに示唆に富む本だったので、興味深かった点をいくつかメモしておく。 イデオロギーがぶつかっているのではない こうした過激思想の根幹をなしているのは、何よりもまず、「既得権益層（エスタブリッシュメント）」への根深い不信感である。エリートへの反感と不信がデフォルトになった社会において、ポピュリズムの支持者が抱えているのは私こそが弱者であり、自分たちは「代表されていない」と
ハリス副大統領は13日、声明を発表し「トランプ前大統領のイベントでの銃撃事件について説明を受けた。彼が深刻なけがをしていないことに安どしている。彼と彼の家族、そして、銃撃によって負傷し、影響を受けたすべての人々のために祈っている」としました。 そして「このような暴力は私たちの国にはふさわしくない。われわれはこの忌まわしい行為を非難し、さらなる暴力につながらないよう、みずからの役割を果たさなければならない」と強調しました。 オバマ元大統領は13日、みずからのSNSに投稿し「われわれの民主主義に政治的な暴力の余地はない。何が起きたのか、正確にはまだわからないが、トランプ前大統領が大きなけがをしなかったことにみな安どしていて、この瞬間をわたしたちの政治における礼節や敬意を再び確認するために使うべきだ。ミシェルと私は彼の早期の回復を願っている」としています。
蓮舫氏の国籍が問題視されていた当時、問題ではなくても鎮火ができないから実務能力に不安があると、ライターの林智裕氏が主張していたことを思い出す - 法華狼の日記
蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2016年9月13日 蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。 中国籍であれば、日本国籍を選択した時点で中国が国籍を抹消するので、蓮舫氏が二重国籍になることはない。台湾籍であれば、そもそも日本は国籍と認めてい
もはやアメリカの英雄と化したかに見えるドナルド・トランプが、副大統領候補に選んだヴァンス上院議員というのは、ラストベルトの虐げられた白人労働者の声をこういう本にした人のようです。 トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選出…白人労働者層を描いた回想録がベストセラー オハイオ州出身のバンス氏は、２０１６年出版の回想録「ヒルビリー・エレジー」で、製造業が衰退した「ラストベルト」の一つである同州の貧困に苦しむ白人労働者層の姿を描いた。同年大統領選で、トランプ氏を白人労働者が熱狂的に支持した現象が理解できるとして、ベストセラーとなった。 ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち ニューヨーク生まれの富豪で、貧困や労働者階級と接点がないトランプが、大統領選で庶民の心を掴んだのを不思議に思う人もいる。だが、彼は、プロの市場調査より自分の直感を信じるマーケティングの天才だ。長年に
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さすがに石丸さん叩かれすぎじゃない？という話。（石丸氏は嫌いでも良いが”彼を支持する民意”とは向き合うべき）｜倉本圭造
さすがに石丸さん叩かれすぎじゃない？という話。（石丸氏は嫌いでも良いが”彼を支持する民意”とは向き合うべき） 都知事選が終わってからここ最近のSNSにおける石丸氏に対する「攻撃」はなかなか凄くて、なんか「こいつ絶対学生時代モテなかったんだよ。俺もそうだったからわかるけどこうなっちゃイカンよね」みたいな何の話やねんｗｗ？みたいなのまで猛烈にバズっていて、ちょっと異様な様相だと思います。 こういう時に重要なのは「彼個人」は嫌いでもいいけど「彼を求めている民意」とか「彼の存在意義」とかにはキチンと向き合わないといけないということですよね。 まあ確かにね、テレビとかでの振る舞いはパワハラ的だし、そもそも議会相手でも結構無茶な振る舞いをするし、ポスター代の裁判がどうこうとかその他色々あるとは思います。「彼個人」に警戒感があるのはわからなくもない。 ただ一方で、若年層を中心に強烈な支持を集めているのも
「クレイジーなアイデア」 自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？ って」 そのクレイジーなアイデアというのが、「脱成長コミュニズム」だ。それぞれ単体でも賛否両論ある概念を、二つもくっつけているのだ。 経済の成り行きと炭素排出量は常に相関関係にあり、したがって気候変動への最善の対策とは、富裕国における消費を縮小させ、エネルギー需要を生み出しGDPを拡大させる「原料処理量」を削減することだと、脱成長理論は主張する。 脱成長ムーブメントは近年、とりわけヨーロッパや学術団体において勢いを増してきた。その理論には劇的な含意があり、贅沢な近代的生活を維持するためのカーボン
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
一週間ほど前に書いた話だが、このブログでもちゃんと取り上げておきたい。 news.yahoo.co.jp 人間的な好き嫌いは別にしてその仕事に敬意を払っている八田真行氏が、また優れた文章を書いている。 話題はチャット・コントロールで、これには児童への性的加害を防ぐという意義があるが、年寄りからすると、それこそ1990年代のクリッパーチップからずっと続く、国家による暗号化への飽くなき介入の欲望の最新版に思えるわけである。その問題点や有効性についての議論については、この文章に書かれている通りである。 しかし、この文章のもっとも重要な論点はそこではない。人間的な好き嫌い（中略）八田真行氏は、最後に以下のように書く。 ちなみに、私が個人的に恐れているのは、チャット・コントロールのような政府による検閲そのものではない。それによって引き起こされる自己検閲である。監視されていると感じると、人は自己検閲を
今月から日曜版の料金改定が行われます。ピンチをチャンスに、ブレーキをアクセルに、読者拡大の前進へ、「赤旗」がいま果たしているかけがえのない値打ちと役割、いっそうの紙面刷新への編集局の決意をのべたいと思います。 いま、「赤旗」はかつてない注目と期待を集めています。何より、日曜版の裏金問題のスクープです。「赤旗に白旗上げる自民党」「赤旗がなけりゃ裏金裏のまま」―二つの川柳が示すように、自民党を断崖絶壁に追い詰めるなど、インパクトは絶大でした。イギリスの政治経済誌『エコノミスト』は、後れを取った大手メディアへの皮肉を込めて「共産党の比較的無名な新聞が日本の政治を方向付けている」と書きました。最近これを日本のネットメディアが取りあげて、「英紙が自民裏金問題にいち早く切り込んだ『しんぶん赤旗』を称賛 日本の大手メディアの『自己検閲』を懸念」と紹介しました。 ◇ ◇ 「赤旗」への期待の質も変わってきて
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イスラエルは、捕らえたパレスチナ人を刑務所で拷問していると報告されている。2000年代には米国も、「テロとの戦い」において捕虜を拷問していたと告発された。人権を尊重する憲法・国内法・国際法がありながら、独裁ではない国家においても拷問は依然としておこなわれている。 法治国家においてどのように拷問が正当化されてしまうのか。独誌「シュピーゲル」が、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部で国際関係論を教える政治学者フランク・フォーリーに聞く。 民主主義国家の「クリーンな拷問」 ──イスラエルの刑務所でパレスチナ人が拷問されたという告発があります。それはおそらく現在も続いているでしょう。しかし、イスラエルはあの地域で唯一の民主主義国家であるとみなされています。そのようなことがありうるのでしょうか。 拷問と民主主義は、それ自体が矛盾するものではありません。民主主義国家でも拷問はおこなわれています。ただ、
日本などの高所得国では民主主義に対する満足度が近年低下している
人々の意識や傾向などの調査を実施するシンクタンクのピュー・リサーチ・センターが実施した2024年の調査により、世界中で多くの人々が自分の国の間接民主主義に不満を抱いていることがわかりました。さらに同じ調査では、高所得の国ほど、民主主義に不満があることが明らかになっています。 Rising dissatisfaction with democracy in high-income nations | Pew Research Center https://www.pewresearch.org/short-reads/2024/06/18/satisfaction-with-democracy-has-declined-in-recent-years-in-high-income-nations/ ピュー・リサーチ・センターは2017年ごろから、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った：東京新聞 TOKYO Web
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）
石丸伸二氏に関する論評がメディアを駆け巡っている。 僕は都知事選の最中はそこまで追っていなかったので後追いになってしまうのだが、選挙後に石丸氏のYoutubeや政策を見ているとなにかアニメを見ているような気分になった。 そしてそれが彼が支持を集めた理由なのではないかと。 石丸氏がYoutubeをきっかけに人気が出た発端となった動画だと思うのだが、安芸高田氏の市長を務めていた時に同市議会議員にたいして石丸氏が「恥を知れ、恥を」と言った動画がある。既得権益に切り込む優秀な若い市長、といったイメージを決定づけることになった動画だと思うのだが、これをはじめて見た時に感じたのがよくこんなアニメみたいなセリフを言うことができるな、ということだった。 www.youtube.com 日本人は特にそうだと思うのだが、普通、コミュニケーションを取る時にはなるだけ当たり障りのない言い方をすることが多い。毒舌で
民主主義社会における政治システムの最上層（つまり、テレビが最も重要な情報伝達媒体となっている領域）は、なぜ俳優に乗っ取られていないのだろう？ ケヴィン・オレアリー〔カナダの有名な実業家で、テレビ番組のパーソナリティもつとめていた人物〕がカナダ保守党の党首選への立候補を検討しているらしい。このニュースは床屋政談好きの人々（chattering class）に、ここ数カ月渇望していた話の種を与えてくれた。 もちろん、オレアリーが当選する見込みはない。オレアリーはフランス語を話せないからだ。自分はモントリオール生まれで、理屈抜きで「ケベックを理解している」から、フランス語を話せなくても問題はない、というのがオレアリー自身の主張だ。言うまでもないが、本当にケベックを理解している人なら、ケベックのフランス語話者が何よりも嫌っているのは、ケベック出身でフランス語を話せない人だと知っている。サスカチュワ
―― これまでアメリカは世界の支配者のごとく振る舞い、「パクス・アメリカーナ」を形成していました。しかし、アメリカの影響力は著しく低下しており、アメリカに批判的な国も増えています。進藤さんは新著『日本の戦略力 同盟の流儀とは何か』（筑摩選書）で「パクス・アメリカーナ」の終焉について論じていますが、アメリカ衰退の原因はどこにあると考えていますか。 進藤榮一氏（以下、進藤） 「パクス・アメリカーナ」が終焉に向かっている要因は、いくつかあげることができます。一つは、軍事力の弱体化です。 2021年8月にアメリカはアフガニスタン戦争から撤退しました。この戦争は20年にも及び、「アメリカ史上最も長い戦争」と称されました。2020年度予算までにアメリカが投じた戦費は6・4兆ドル（約930兆円）にも達し、戦地で死亡した米軍兵士も7000人に及びます。 アフガニスタンは帝国の墓場と呼ばれています。19世紀
立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で支援した蓮舫氏の敗北について、党本部主導で「総括」に着手する考えを明らかにした。 党幹部によると首都のトップを決める地方選とはいえ、党本部による総括は異例という。 岡田氏は「無党派層を取る戦略を持っていたが、必ずしも沿わない部分があった。分析、検証して次の総選挙に生かす」と語った。 無党派層の支持を欠いた要因について共産党との連携と見る向きがあり、総括でも最大の焦点になる可能性があるが、岡田氏は「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」と述べた。（大久保貴裕） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中
【ニューヨーク=伴百江】トランプ前大統領が演説中に襲撃された事件を受け、大手金融機関のトップが相次いで事件を非難する声明を発表した。資産運用会社最大手ブラックロックは2年前に制作したテレビ広告に容疑者が出演していたことが明らかになり、動画を捜査当局に提出するなどの対応に追われている。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「民主主義を弱体化させ、危害を加え
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