遂に始まった白人至上主義ウクナチ極右によるモスクワでのテロ攻撃。戦争に行き詰まりISを雇い民間人殺害を行うウクライナ https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/132.html ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場で、2024年22日夜に爆発物と自動小銃を使った残虐なテロ攻撃で、133人の尊い命が奪われた。このテロ攻撃に対し、イスラム国が犯行声明を出したが、この裏にはアメリカとウクライナ、そして西側諸国(DS傀儡国家軍団)の関与は明らかだ。 ウクライナは白人至上主義国家であり、黒人差別やアジア人差別が日常的に行われてる。ネトウヨはその事実を見て見ぬ振りをし、ウクライナを応援し、ロシアを領土目当てで批判している。しかし、ネトウヨが北方領土と呼ぶ島々は古来からロシア領であり、そのような欺瞞を認めているのはウクナチとDS傀儡国家軍団のみである。プーチン氏
【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は5日、西アフリカのマリで3月末に同国軍とロシア人とみられる外国人戦闘員が民間人推計約300人を殺害したとする報告書を公表した。 複数の証言によると、マリ兵と白人の外国人戦闘員が3月27日、ヘリコプターで中部の町ムラ(Moura)に到着。イスラム武装勢力約30人と交戦した。武装勢力の一部が住民に紛れ込もうとしたことから、マリ兵らはその後数日にわたって人々を拘束し、小集団に分けて殺害したとされる。 殺害された人の大多数はフラニ人という。 HRWは「マリで10年続く武力紛争で報告された中で最悪の残虐行為」と指摘し、戦争犯罪に当たる可能性を示唆している。 民間人殺害の情報がソーシャルメディアで拡散されたことを受けて、マリ軍は今月1日、ムラでイスラム武装勢力203人を殺害したと発表した。 HRWの調査に応じた複数の目撃者や情報筋
大学入学共通テストに2020年度から、英語の民間試験を導入することについて、「公平性や公正性の問題が解決できていない」といった議論があるが、あまり意味がないのではないだろうか。あるいは議論の方向が違うのではないだろうか。 というのは、すでに早慶上智では、入試に民間試験の得点が活かせる状態になっている。MARCHと言われている私大でも、学部では対応しているし、全体として概ねその方向にある。英語の民間試験は必須とまでは言えないが、現実、すでにそれを活用する方向にあると言っていいだろう。 さらに、そもそも論でいうと、欧米の大学に留学するにはTOEFLかIELTSの一定得点が必須なので、日本の大学生でもそうしたグローバルな社会に対応していくには、これらの試験に慣れておくといいだろう。 もっとも、すべての学生が留学するわけではない、という議論もあるだろうが、先進国の定評のある大学がそうなっているのに
経済安全保障を前面に、国は半導体の国内生産の強化のため、前例のない巨費を投じている。政府が臨時国会に提出した13・1兆円の2023年度補正予算案のうち、1割以上を占める。主導するのは経済産業省。「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。 岸田政権が前例のない支援に乗り出した背景には、経済安保の台頭がある。それまで国際分業による自由貿易が主流だったが、価値観の違う国を排除する新たな潮流が生まれた。 米中対立が激化し、それまで中国で認めてきた半導体製造を封じる中で、日本の役割に対する期待が相対的に高まった。そこに20年に起きた新型コロナによるパンデミックが、世界をつなぐ製造業サプライチェーン(供給網)の断絶と、それに伴う半導体不足の混乱を引き起こした。 財務省幹部「半導体予算はすべて政治案件」 こうした外的な理由に加えて、国内の政治要因も関係している。 12年に発足した第2次
新型コロナウイルスの感染者数が1600人に達した大阪府で、保健所がPCR検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で10日程度かかっていたことが3日、大阪市保健所への取材で分かった。 【図解】新型コロナ感染防止で家庭内の注意ポイント 患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいる。 府内では、大阪健康安全基盤研究所(大阪市)や医療機関などで1日当たり計約420件の検査能力がある。府は検体採取場所を増やし、民間検査機関にも委託することで、約890件に拡充する見込みだ。 しかし、感染者の4割が集中する大阪市では4月中旬、相談から検査までに最長10日間かかっていた。重症者やクラスター(感染者集団)の検査を優先したが、待機中に容体が急変して入院した人もいたという。大型連休中で検査が減少し
8月30日、大学入試改革「新テスト」の記述式問題の採点業務をベネッセが落札したというニュースが話題になった。誰もが予想していたことであり、驚きはしないのだが、こうなることが半ばわかっていたからこそ「本当にこのまま改革を進めていいのか」と疑問の声が以前からあったのだ。 落札額は約61億6000万円と報道されている。その額が多いとみるか少ないとみるかはわからないが、問題はそこではない。 これで、記述式問題の採点、英語民間試験の実質的に数少ない選択肢の1つであるGTEC、今後大きな話題になるであろうeポートフォリオという、大学入試改革の目玉のすべてにベネッセが大きく関わることになる。大学入試改革受託業者と呼んでも過言ではない。 一方でベネッセは、全国の高校に模試や教材を営業している。大学入試改革の混乱のなかで、現場の教員たちは、もっともたしかな情報を握っているであろうベネッセの営業マンのいいなり
緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も―民間予測 2020年05月02日07時34分 政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 【図解・社会】図で見る新型コロナウイルス感染拡大 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77.8万人になると分析している。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13.9兆円増えて27.8兆円になると予測する。 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言
ウクライナ・サッカー協会(UAF)が4月5日、公式インスタグラムを更新。ロシア軍の卑劣な行為を批判した。 【画像】ウクライナ・サッカー協会が怒りの投稿! ロシアでネット販売されているウクライナ代表のジャージ 周知の通り、2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始したロシア軍は、依然として攻撃を続け、多くの民間人が犠牲になっている。 UAFが明らかにしたのは、民間人からロシア兵が略奪したウクライナ代表のジャージが、インターネットで販売されていたという驚きの事実だ。販売サイトには、「ブロバルイ付近で戦利品として受け取った」と紹介されているという。 「ロシアの略奪者は、すでに戦利品を取引している。普通、戦利品というのは戦闘で捕えた敵兵の武器だ。ロシアでは、強盗や略奪で民間人から盗んだ物を戦利品というのか」 販売サイトの写真とともに、怒りを込めてそう綴ったこの投稿には、「怪物め」「この愚かな生き物を
ブラジルに住んで早8年。海外生活は22年になりました。 海外生活の方が、日本の生活よりもずっと長くなってしまい、半分外国人化している気がしますが、それでもできる限りちょこちょこ日本へ帰るようにしています。 そんな一時帰国の際、いつも頭を悩ませるのが保険のこと。 最近では、一時帰国では市町村への住民登録ができない(=国民健康保険に加入できない)ところも増えてきており、一時帰国時の保険について悩んでいる海外在住者は多いと思います。 ※国民健康保険の一時帰国時の加入についてはこちらの記事をどうぞ www.viagemvida.com 今回は、海外在住者で国民健康保険に事情があって入れない、あるいは入れない方のために、「海外在住者むけ民間旅行保険」のおすすめを3つご紹介します。 海外在住者が日本一時帰国するときに考えられる保険のパターン 1)国民健康保険に加入する メリット デメリット 2)クレジ
国際宇宙ステーションに滞在していた日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人の飛行士が乗った民間宇宙船の1号機は、日本時間の2日午後4時前にアメリカ・フロリダ州の沖合に着水し、およそ半年ぶりに地球に帰還しました。 国際宇宙ステーションに去年11月から滞在していた日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人の飛行士は、地球に帰還するためにアメリカの民間宇宙船、「クルードラゴン」の1号機に乗り込んで国際宇宙ステーションを離れ、午後3時40分すぎに大気圏に突入しました。 そして、宇宙船はパラシュートを開いて降下し、午後3時57分ごろに、アメリカ・フロリダ州の沖合のメキシコ湾に着水し、およそ半年ぶりに地球に帰還しました。 宇宙船はこの後、専用の船に回収されることになっています。 帰還した宇宙船は、打ち上げに使用したあと、宇宙ステーションにおよそ半年間とどまっていた1号機で、民間としては世界で初めて運用段階に入っ
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98%を占めていることが分かった。非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。(坂田奈央) 同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術(IT)総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。非常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。 政府のデジタル事業の発注を一手に担う同庁では、事業を受注する企業との癒着防止が発足前か
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ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所上空に広がる煙。同市提供の動画より(2022年4月19日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO /Mariupol City Council 【4月25日 AFP】(更新)ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所周辺での停戦を発表し、民間人を避難させるためと説明した。しかしウクライナ側は、同製鉄所から負傷した兵士や市民を避難させるための人道回廊の設置要求にロシア側が合意していないと明らかにした。 ロシア国防省は、同国軍が「モスクワ時間25日午後2時(日本時間同8時)から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、(民間人が)確実に避難できるようにする」との声明を出した。 アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難しているとされる。同
(ブルームバーグ): ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。 一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営
TOP エンタメ 思春期の娘との“箱根旅行回”がニッポン放送初の快挙! ニッポン放送『佐久間宣行のオールナイトニッポン0(ZERO)』 日本民間放送連盟賞ラジオ部門中央審査 生ワイド番組部門で最優秀を受賞 テレビプロデューサーの佐久間宣行が思春期の娘との“箱根旅行回”を披露した『佐久間宣行のオールナイトニッポン0(ZERO)』が「日本民間放送連盟賞ラジオ部門中央審査生ワイド番組部門」で最優秀を受賞、ニッポン放送初の快挙となった。 2022年日本民間放送連盟賞ラジオ番組部門中央審査 9月15日(木)に「2022年日本民間放送連盟賞ラジオ番組部門中央審査」の結果が発表され、ニッポン放送が出品した4月6日(水)放送の『佐久間宣行のオールナイトニッポン0(ZERO)』が生ワイド部門で最優秀を獲得した。この回の放送では、高校1年生の娘と行った箱根神社への半日旅行について語り、リスナーからも親子にまつ
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官(69)が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
二〇二〇年度から大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、政府は三十日、実施時期の延期について検討に入った。政府高官が明らかにした。萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張って」と教育格差を容認するような発言に反発が強まり、与党内で予定通りの実施に慎重論が相次いだ。 (上野実輝彦、川田篤志) 民間試験は、会場が都市部に集中しがちで、地方在住者には交通費や宿泊費といった経済的な負担が大きい。受験料が一回二万円を超える高額な試験もあり、経済格差や地域格差などの多くの問題がある。 政府高官は「試験には何万円もかかり、地方の学生は試験を受けるのにも一苦労だ」と、地方の不満を懸念。「いろいろな議論があるから、そんなに急がなくてもいい」と、二〇年度からの実施は慎重に検討する考えを示した。
情報通信会社が発表した「電話業務に関する実態調査」で、調査に回答した20代の7割以上が電話対応に苦手意識を感じていることが分かった。同社は「SNSのチャットやメッセージ機能が普及したことに伴い、電話で話す機会が以前より減少したことで、電話に対する苦手意識を感じる『電話恐怖症』に陥っている若者が増加していると考えられる」と分析している。 情報通信会社の「ソフツー」(東京都中央区)が発表した「電話業務に関する実態調査」で、調査に回答した20代の7割以上が電話対応に苦手意識を感じていることが分かった。同社は「SNSのチャットやメッセージ機能が普及したことに伴い、電話で話す機会が以前より減少したことで、電話に対する苦手意識を感じる『電話恐怖症』に陥っている若者が増加していると考えられる」と分析している。 調査は8月、会社員や公務員、医療関係者、パートなどの職業に就いている全国の20歳以上の男女56
ケネディ宇宙センター(CNN Business) 米宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が米東部時間30日午後3時20分(日本時間31日午前4時20分)すぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)に向かう軌道に乗った。 米航空宇宙局(NASA)のロバート・ベンケン飛行士(49)とダグラス・ハーレー飛行士(53)が約19時間かけて、米東部時間31日午前にはISSに到着する見通し。 米国から有人宇宙船が打ち上げられたのは、2011年のスペースシャトル退役以来、初めて。NASAの飛行士はこの間、ロシアのソユーズ宇宙船でISSとの間を行き来してきた。その費用は1座席当たり8600万ドル(約93億円)に及んでいた。 民間で初の有人宇宙船となったクルードラゴンは、スペースXが15年前から開発を進めてきた。 管制室にはNASAとスペースX
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の3つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で
宇宙ビジネスへの企業の参入が活発になる中、和歌山県で国内で初めてとなる民間企業によるロケット発射場の起工式が催されました。 16日は本格的な工事を前に、関係する企業の幹部や和歌山県の仁坂知事ら、およそ100人が参加して起工式が催され、玉串をささげるなどして工事の安全を願いました。 そして、そのあと開かれた祝賀会で、発射場の名称を「スペースポート紀伊」とすることが発表されました。 宇宙ビジネスをめぐっては観測用などの小型衛星の需要が伸びていて、国内でも民間企業の参入が増えています。 スペースワンは顧客の衛星を宇宙に打ち上げるための小型ロケットの開発を進めていて、2021年度中に最初の打ち上げを行い、2020年代の半ばには年間20回まで打ち上げを増やしたいとしています。 キヤノンの御手洗冨士夫会長は「日本のロケット技術は大変すぐれているが、いよいよ民間ベースで打ち上げができる時がきた。さまざま
ウクライナ南東部マリウポリで炎上する建物。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年3月21日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【4月8日 AFP】親ロシア派武装勢力に任命されたウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)の「新市長」は7日、同市の民間人約5000人が死亡したと明らかにした。ロシア国営のタス通信(TASS)が伝えた。 東部ドネツク(Donetsk)州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン(Denis Pushilin)氏は6日、マリウポリの「新市長」にコンスタンチン・イワシュシェンコ(Konstantin Ivashchenko)氏を任命した。 イワシュシェンコ氏は「住宅の60~70%が全壊または一部損壊した」と説明した。また、25万
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