ありゃりゃ @aryarya 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について meti.go.jp/press/2021/12/… 2021-12-24 17:22:42
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経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の2区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同3社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 3事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の出力が1基当たり1万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年9月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグNEFの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。3区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。 この船は土台を海底に固定する風力発電施設を設置するための作業船で、建設大手「清水建設」からの受注で広島県呉市にある造船所が建造を進めています。 作業船の全長は142メートル、幅は50メートルで、会社によりますと洋上風力発電の作業船としては世界最大規模だということです。 エンジンを積んでみずから航行できるのが特徴で今後、大型の風力発電の設置にも対応できるように2500トンの重さまでつり上げることができるクレーンが搭載される予定です。 建造費用はおよそ500億円で来年10月の完成を予定しています。 洋上風力発電をめぐっては現在、国内ではほとんど実用化されていませんが、政府は将来の主力電源の1つとして位置づけて2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワット、大
日本の電力事情を支える屋台骨が、原発から洋上風力発電へと移行しようという動きがある。領土における海洋面積が広い日本で、洋上風力発電が実現すれば、さまざまなエネルギー問題を解決に導く一手となりそうだが、実態はどうなっているのだろう。 ここではNewsPicksのニューヨーク支局長を務める森川潤氏の著書『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』(文春新書)から一部を抜粋。日本の洋上風力発電の現況を見る。(全2回中の2回目/前編を読む) ◆◆◆ 日本に突如生まれた巨大市場 2020年12月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走った。 10月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万~4500万キロワットまで引き上げ
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電について発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画の案をまとめました。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。 中でも洋上風力発電は、陸上と比べて安定して発電できることから政府は、将来の主力電源の1つとして位置づけ、導入拡大に向けた計画の案をまとめました。 それによりますと、政府は、発電能力を2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。 大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算で、産業界も技術開発などを通じて風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円か
国内初となる大型の洋上風力発電所が、年内にも秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始める。国内のこれまでの洋上風力導入量はごくわずかだが、政府は再生可能エネルギー主力電源化への「切り札」と位置付け、2040年までに3000万~4500万キロワット(原発30~45基分)に拡大する方針だ。新たな産業や雇用の創出に期待がかかるものの、市場では先行する欧州や中国の存在感が大きく、漁業者への配慮も欠かせない。勝機はあるのか。【猪森万里夏、平家勇大、江沢雄志、小川祐希】 「油田の発見に等しい」 「一つ数千億円の事業がこんなに計画されるのは、新たな油田が見つかったに等しい」。11月上旬、秋田市で開かれた「世界洋上風力サミット」。29カ国の企業や政府関係者ら700人超が訪れた会場で、欧州の大手電力会社の担当者は高揚した様子で語った。 熱視線の先には、秋田県を皮切りに日本各地へと広がる商機がある。今回、運転を始
脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ=排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。 このため政府は、日本のEEZ=排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。 内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。 政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影
道南の桧山沖で計画されている大規模な洋上風力発電の建設について地元の自治体などは協議会を作って検討をすすめていますが、このうち乙部町は19日、協議会を脱退する意向を明らかにしました。建設をすすめるには地元の合意が前提とされていて、今後、協議会の議論の行方が注目されます。 桧山沖では、大手電力会社の「電源開発」など2社が洋上風力発電の建設計画を明らかにしていて、沿岸の8つの町や漁協では去年、協議会を作って国が洋上風力を優先的に整備する「促進区域」の指定を目指すかどうか検討をすすめています。 しかし、協議会を構成する乙部町の寺島努町長は、19日開かれた桧山地方の自治体の会合で協議会を脱退する意向を明らかにしました。 会合後、寺島町長は「協議会の中で情報収集を行ってきたが、事業者などの情報では海岸から近いところに巨大な建造物が建てられるということで、地域住民の健康や環境への影響に懸念がある。一度
近年、注目が高まっている洋上風力発電。2020年12月に政府が発表した「洋上風力産業ビジョン」では、2040年までに30~45GW(2018年実績の10倍強)という目標を掲げ、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源になることが期待されている。 一方で、国内の大手風車メーカーは次々と撤退しており、風車の導入は海外メーカーに頼っている。しかし、洋上風力発電が今後産業として発展していくことを踏まえると、風車の再国産化は早急に進めなければいけない。 もう一つ、風車の再国産化を進めなければいけない理由として、日本の風事情がある。欧米は広大な平野や緩やかな起伏地に風車を設置するが、日本は平野部が少ないので、山の中や丘の上など複雑な地形の上に建てる。風況(その場における風の吹き方)が目まぐるしく変わるため、外国製の風車だと壊れてしまう(特に小型風車)。 九州大学は風車開発が総合的にできる国内唯一の大
windenergy @windenergy18 ⑤なお、銚子だけ他海域対比で4~5円/kWh高いのは、恐らく基礎形状の問題(NEDO実証では重力式を使用していたはず)、太平洋側なのでうねりの影響が大きく海洋工事の費用が嵩むこと、それと100億円以上する地元貢献・漁業振興のための基金が重たいのだと推察します。 2021-12-25 00:26:02 windenergy @windenergy18 ⑥最後に「しっかりリスクを見たコンソほど価格が高くなっている」、言い換えると、恐れを知らないコンソほど突っ込んだ価格を出してきているように見えます。定性点で最高点を取ったコンソは各海域で価格面で最低点(男鹿三種はブービー)となっています。 2021-12-25 00:31:15 windenergy @windenergy18 ⑦定性点で最高点を取ったのはレノバや東電など先行事業者しょう。彼らは
秋田港湾に建設が進む洋上風力発電=秋田市(萩原悠久人撮影)太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー事業が拡大する中、今年に入り中国企業が日本の洋上風力発電事業を受注したことが報じられ、関係者に波紋を広げている。中国資本が太陽光発電事業でわが国に手広く進出していることは、昨年11月22日付本紙で報告したが、洋上風力発電にも手が伸びてきたのか。日本の沿岸で何が起きようとしているのか、検証する。 日本にメーカーなく中国資本が参入すると経済紙が伝えたのは、富山県入善(にゅうぜん)町で進められている洋上風力発電事業。再生可能エネルギー事業を展開する「ウェンティ・ジャパン」(秋田市)が、60億円をかけて洋上風力発電所を建設、運営するプロジェクトだ。EPC(事業の設計、風車などの調達、建設)を担当する清水建設が、設置が予定されている3千キロワット級の風車3基を中国の風力発電大手「明陽智慧能源集団」(明陽
僕はこの記事で初めて「レノバ」っていう企業を知ったんですけど、株価急落してるそうですね。 ワイ「そもそもレノバって企業はどんな企業なんじゃろうか?」 と思ったので、簡単ですが調べてまいりやした。 ・レノバは「再生可能エネルギー開発企業」なんだとさ。「太陽光発電」「洋上風力発電」「陸上風力発電」「バイオマス発電」「地熱発電」「水力発電」などしてるそうな。 ・今回の下落要因は、秋田県の「洋上風力事業」の公募で選定を逃したことが理由なんだそうな。(選定されたのは三菱商事エナジーソリューションズ) ・ちなみに「洋上風力発電」とは、海の上に風力発電の設備を作って、風の力で風車を回転させて発電させることらしい。メリットは陸上より風力が強いのと、騒音被害がないことなんだとさー とまぁこんな感じ。 再生可能エネルギーの企業だったのねー 「今後の洋上風力案件をレノバが獲得することは難しいとの見方が株式市場で
欧州は2050年に関する野心的なCO2排出削減目標を宣言、アメリカもバイデン政権が誕生が見込まれ、グリーンエネルギー投資が加速しそうです。また菅首相も所信表明演説で国内の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにする目標を表明しました。 これにより国内においても再生可能エネルギーの普及が加速することが期待されます。再生エネルギー発電の中でも洋上風力発電は高いポテンシャルがあり、その建設適地は北海道・東北エリアに集中しています。 北海道・東北エリアはこのチャンスをものにできるのか、本記事で考えていきたいと思います。 洋上風力発電の適地 洋上風力発電を担う日本企業は? 北海道・東北の電力会社は? 私見:豊富・安価なエネルギーで産業構造改革を 参考サイト 関連記事 洋上風力発電の適地 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討 令和2年11月17日 資源エネルギー庁より引用 資源エネルギ
欧州は2050年に関する野心的なCO2排出削減目標を宣言、アメリカもバイデン政権が誕生が見込まれ、グリーンエネルギー投資が加速しそうです。 そんな注目度が高い再生可能エネルギーとして太陽光発電と並んで着目されているのが洋上風力発電です。洋上風力発電は陸上風力発電と異なり設置場所の制約が小さいこと、大型化できることがあり、欧州では積極的な設備投資が進んでいます。 日本も海に囲まれた国土を有していることから洋上風力発電のポテンシャルは高いと思われます。また日本の各社が2050年を見据えたメガトレンドに乗れるか、個人としての投資戦略はどうするべきか考えていきたいと思います。 日本の洋上風力用タービンメーカーは撤退、2強は欧州勢 風況観測 施工・据付 海底ケーブル メンテナンス 日本企業は洋上風力発電に参画できるか? 投資戦略は? 参照サイト 関連記事 日本の洋上風力用タービンメーカーは撤退、2強
政府が進める洋上風力発電をめぐり自民党の秋本真利衆議院議員(47)側が業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部はさきほどから議員の事務所の家宅捜索に乗り出しました。 午前11時すぎから、特捜部が家宅捜索を行っているのは、自民党・秋本真利衆院議員(47)の議員会館の事務所です。 関係者によりますと秋本議員は、東京・千代田区の風力発電会社「日本風力開発」側から洋上風力発電をめぐり、多額の資金提供を受けた疑いがあるということです。 秋本議員は2017年から国土交通省の政務官を務め洋上風力発電を普及させる法律の立法に関わっていました。 特捜部はすでに日本風力開発の社長から任意で事情を聴いていますが、日本風力開発側は社長と秋本議員が共同で競走馬を保有し、そのための費用を一部負担したことを認めたうえで、「秋本議員に渡したわけではない」「賄賂にはならない」と説明しています。
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。 こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。 ▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。 実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度ま
建設途中の発電施設に欠陥が 「洋上風力発電は、アクシデントがあり、当面の間、凍結する。社外にはこの話をしないように」 創業142年の名門ゼネコン、戸田建設が開発を進めている長崎県五島市沖での「洋上風力発電」について、同社の大谷清介社長は4月3日に行われた経営方針説明会で社員に対して、こう伝えたという。 この大谷社長の発言を裏づけるかのように、同社は5月9日、製作中の風車2基に不具合が発見されたため、'23年3月期の連結決算について約95億円の減損損失を計上すると公表した。同社社員が内情を明かす。 「現在までに五島市沖に3基が完成し、当初の目論見では、年内に5基の巨大風車を完成させて、来年1月より全8基による商業運転を開始する予定でした。ところが今回、五島市の福江港ヤードで製作中だった4号機と5号機の浮体の構造部に重大な欠陥が見つかったため、計画は停止状態に。いまだに検査が続いているため、半
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 風車「建設」だけじゃない 「発電事業者にもなり得る」 「発電事業者にもなり得る」 売上高1兆円を超えるスーパーゼネコン5社の一角、清水建設の井上和幸社長は約500億円を投じて洋上風力発電建設船を造ることを発表した7月24日、会見席上で洋上風力発電に懸ける思いを語った。建設船の建造計画は約3年前から温めていたものだった。 洋上風力発電は、海上に吹く強い風を動力にブレードと呼ばれる巨大な羽を回して電気を作る再生可能エネルギーの一つ。清水が巨額を投じるのは自航式SEP船(Self Elevating Platform、自己昇降式作業船)と呼ばれる、海上で安定した姿勢を保ちながら建設作業をするための専用船で、これ
決戦!洋上風力第2ラウンド 政府による洋上風力発電プロジェクトのコンペ第2ラウンドの火ぶたが切られた。今回公募されるエリアは、秋田県の2カ所に新潟県と長崎県の沖合を加えた計4つ。政府のルール変更などで三菱商事が“総取り”した第1ラウンドと競争環境が激変する中、6月末の公募締め切りを見据え、各プレーヤーは水面下で激しいつばぜり合いを演じている。エネルギー会社や大手商社、ゼネコン、海運会社のほか、外資勢もうごめく熾烈な戦いの舞台裏に迫る。 バックナンバー一覧 政府公募の洋上風力発電第2弾コンペの秋田県中部沖プロジェクトで、参戦を予定していた三井物産が撤退する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。加えて、このプロジェクトに「超大物」が助っ人として電撃参戦することも判明した。連載『決戦!洋上風力第2ラウンド』では、土壇場で飛び入りを決めた超大物の正体を明らかにするとともに、同エリア
<英国で最初の発電所が稼働を始めた1882年以来初めて、再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を上回った......> 40%が再生可能エネルギーによる発電 英国における発電史上初めて、再生可能エネルギーを利用した発電量が、化石燃料を使った発電量を上回ったことがこのほど明らかになった。気象科学、気象政策、エネルギー政策に関する情報を発信する英国のウェブサイト、カーボン・ブリーフが明らかにした。 今年の第3四半期(7月、8月、9月)、風力、ソーラーパネル、バイオマス、水力など「再生可能エネルギー」による発電は、29.5テラワット時に達した。同時期、化石燃料による発電量は29.1テラワット時だった。カーボン・ブリーフは、英国で最初の発電所が稼働を始めた1882年以来初めて、再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を上回ったことになるとしている。 第3四半期の全発電量に占める割
今月末には逮捕の見通し 洋上風力発電の開発地域を巡る入札ルールが国民負担の増大を懸念させる形に変更された問題に関連して、東京地検特捜部は先週金曜日(8月4日)、外務政務官の秋本真利・衆議院議員(自民党、千葉選出)の事務所や自宅の強制捜査に踏み切った。強制捜査を受けて、秋本議員は同日中に外務政務官を辞任するとともに、翌5日には自民党を離党した。 疑惑の核心とされているのは、秋田県沖の2カ所と千葉県沖の合計3カ所を対象にした、一連の入札の第一ラウンドで三菱商事が3カ所を総取りしたことを受けて、当時、すでに別の場所を対象にした第2ラウンドの入札が公示され、手続きが始まっていたにもかかわらず、秋本氏が国会での質疑を通じて入札ルールの見直しを迫り、この第2ラウンドから価格競争を働きにくくした問題の背景だ。 国民経済的には、明らかに電気代を高止まりさせかねない反消費者的な行為だったが、秋本氏は日本風力
菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で、「2050年の脱炭素社会の実現」を改めて掲げた。その切り札として期待されるのが、海上に風車を設置する洋上風力発電だ。温室効果ガスの排出がなく、現在複数の区域で事業化が検討されている。将来的には日本の主力電源になる可能性もある。ただし、現状での実績は皆無に等しい。洋上風力は日本の希望となるのか。銚子沖や事業者を取材した。(取材・文/ジャーナリスト・小川匡則) 千葉県銚子市のマリーナから船に乗り込み、沖合に進むこと10分。海上に設置された1本の風車にたどり着いた。海面からの高さは126メートル、羽根が回転して描く円の直径は92メートルの銚子沖洋上風力発電所だ。沖合における着床式の洋上風力発電所として、国内で初めて設置された。着床式とは、風車の基礎を海底に固定する様式だ。 運営するのは東京電力リニューアブルパワー(以下、東電RP)。広報グループの白石剛士氏
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洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ=排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。 経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。 洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。 これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。 それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。 その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が
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