はじめに コンビニ 便利ですよね。 お弁当 飲みもの おかし 雑誌 タバコ お酒 日用品。必要なものはコンビニに行けばだいたい売っています。昼食やコーヒーを買うために毎日同じコンビニで買い物するという人もたくさんいるでしょう。もはやコンビニで買い物することは現代人にとって生活の一部といえますね。 ただ、毎日おなじものを買っていることで「店員さんにあだ名を付けられているのではないか」と不安になったことはありませんか？ 100日間おなじ商品を買い続けることでコンビニ店員からあだ名をつけられるか。 それを検証したいと思います。 私が100日間買い続けるもの、それはビスコです。 ビスコ ビスコとはなにか、という説明をする必要はないと思いますが、なぜ私が毎日買う商品としてビスコを選んだのか説明します。 ・おいしい ・オフィスグリコというものがあるように、職場で毎日食べても違和感がない ・3つ小分けに
独身男性 新築を買う
家賃と駐車場代払ってると駐車場付きの家欲しいなる — 不動産取得税申告 (@mzyy94) November 29, 2020 都内で月極駐車場を契約して賃貸マンションに住まう総居住費に対し、駐車場付き物件を住宅ローンを組んで支払う方が、税金や月々の返済を考えても安上がりなことを第一の理由に、この2023年に家を買うことにした。当初は一切のこだわりがなく、とにかく家を買って住むぞという軽い気持ちだけでスタートしたので、そのスタートからゴールまでの経験や過程を記事にする。 目次 Open 目次 家選びの条件を狭める Q. マンションか一軒家か 1. 駐車場利用料と車庫サイズ 2. 管理費と自治 3. ゴミ出し体験 Q. 中古か新築か 1. 住宅ローン控除の還付額の差 2. 契約不適合責任の範囲 3. 不動産取得税と固定資産税など各種減税 Q. 建売住宅か注文住宅か Q. 借地か所有権か ここ
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)
ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従＆対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの３本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り549文字／全文689文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
10万円あったら何に使う？
30歳男独身都内一人暮らし。 サラリーマンになってからずっと1円単位で正確に家計簿をつけている。 当初数年は月に支出できる額は16万円程度だったが、 徐々に昇給した結果、19年度は年間支出予算を252万円に設定することができた。 基本的に月間支出18万円想定だが、特別枠で36万円（月3万円×12のイメージ）の自由な支出を認める枠を設けている。 家計簿の期首は4月。つまり3月は決算月である。 3/8現在、約234万円の支出。今年度予算として残り18万円残っている。 このままいくと、推測としては3月末日時点で12万円ほど余る計算だ。 予算を超えるのはよろしくないが、余らせるのも忍びない。 なにか良い使い道はないだろうか。 ちなみに年間予算上の「特別枠」は昔から設けていて、過去にその枠組みで買ったものは下記の通り。 ・タブレット -41394 →もう壊れた。後にKindle FireHD8が超格
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財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
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政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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はてな民もツイッター民も政財界の見方が完全に間違ってる
特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
![「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/516f2708c1e8a3278ec693576203b233d890296e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F11172654%2Fme-de-_1_thumb_jiji.jpg)
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
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コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
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インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
中古書籍通販サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループ（愛知県名古屋市）は12月2日、紙の中古本を月に最大50冊まで注文して入手できるサブスクリプションサービス「タダ本」を開始した。ネットオフで販売している110円以下の中古コミックと古本が対象で、返却は必要ない。費用は月額250円（税別、送料別）から。 対象商品は約10万点以上。『ワンピース』『進撃の巨人』『NARUTO』などの人気コミックから、名作小説、ビジネス書などをそろえた。商品の品質はネットオフで通常販売されているものと同等で、対象商品は毎日更新されるという。 料金プランは月額250円で月間15冊まで注文できる「タダ本ライト」、月額500円で月間50冊までの「タダ本スタンダード」を用意した。利用には会員登録が必要で、Webサイトには「先着1000人限定」と書かれている。契約プランはいつでも変更と解約が行えるという。支払
「今年の漢字」は「令」 | NHKニュース
平成から令和となったことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれました。 平成が終わり、元号が令和になったことしは、21万6000余りの応募の中から、令和の「令」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に筆で書き上げました。 協会は「令」が選ばれた理由として新しい元号の「令」和に明るい時代を願う国民の思いが集約されたとしています。さらに法「令」改正による消費増税や芸能界で起きた闇営業、薬物使用などの問題で法「令」順守が重視されたこと、自然災害で警報や避難勧告の発「令」が相次いだことも挙げています。 清水寺の森清範貫主は、「元号がかわり、皆さんの気持ちが新しくなったのではないかと思う。これからの時代も皆で仲よく、力を合わせて生きていかなければいけないと改めて感じた」と話していました。 ２番目に多かったの
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飲み会をいつも断っていたけれど私は本当はザル自炊で揚げ物は全くおすすめしない公立の学校の場合、国歌斉唱時の教師の起立は「業務命令」だクソアプリのプリインストールだけはやめてくれ…夏場にバターロール開封してしばらく放置すればちゃんとカビてくれます。(体に悪いほど防腐剤が入っていて黴びないというのはガセ)Uberはきちんと手続き踏めばいいだけ。Uberはその時間や手間を惜しんで成り行きで始めている。国交省も相手するなよ。「希有なことは情報量が多いので印象に残る」というのは既に学問で成立しているのである。(稀有なことの頻度は多く見積もられがち)いわゆるニセ科学（歴史修正主義は典型的ニセ科学）にはまるのは圧倒的に保守系が多い。東京オリンピック止めよ痛いニュースのタイトル付けは不快度合いがすごく低い。アルファルファは真逆で早くつぶれてOK(保育園落ちたに)「誰が書いたのか」「創作じゃないのか」って疑
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「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
なぜ、政権を倒せないのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
小田嶋隆氏「最大の罪は国の文化と社会を破壊したこと」｜怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
「悪魔の詩」著者のサルマン・ラシュディ氏、NY州の講演で刺される：朝日新聞デジタル
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「特異集団」は旧統一教会 公安庁報告書、安倍政権下で項目消える：朝日新聞デジタル
62歳で主婦から医師に 猛勉強で「一番戻りたかった場所」へ：朝日新聞デジタル
マイナンバーにポイント付与、1人最大5000円 政府 - 日本経済新聞
野田聖子氏、自民ジェンダー政策に旧統一教会などが影響と見方：朝日新聞デジタル
尾身氏「政府が納得しない」 夜の緊急招集、憤る専門家「話が違う」：朝日新聞デジタル
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム
国の税収、コロナ前超え 昨年度58兆円超、法人税上振れ 業績落ち込み限定的 - 日本経済新聞
インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー：時事ドットコム
「殺したらいけない」がなぜ言いづらい 徹底抗戦が支持される危うさ：朝日新聞デジタル
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
カルトへ厳しい視線失っていた社会 国会主導で対策を 紀藤正樹さん：朝日新聞デジタル
古本もらい放題サービス「タダ本」 月額500円で毎月50冊まで中古コミックなど“無料”に
「私、やりたくない」泣く店員を説得 「1円スマホ」復活のからくり：朝日新聞デジタル
[何度も書いているけど]ブクマカが何度も書いてしまうほど伝えたかったこと