去年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられて1年がたちました。軽減税率に、キャッシュレス決済のポイント還元。初めての取り組みもセットで導入され、大きな話題となりましたが、1年が過ぎて、私たちの暮らしにどんな変化をもたらしたのでしょうか？（経済部記者 新井俊毅 茂木里美） 「消費税率の引き上げに、日本の消費者は他国と比べて、どうしても敏感に反応してしまう」ーーー財務省の担当になって、まだ2か月の私が何度か耳にしたことばです。 振り返ると、消費税率を上げるたび、消費者には生活防衛の動きが広がって経済が冷え込んだことが、GDP・国内総生産からもうかがえます。 1年前の消費税率引き上げでも、やはり落ち込んだ消費。 ただ、キャッシュレス決済のポイント還元などの対策もあって、比較的早く立ち直りそうだという見方もありました。 小売業界の関係者からは「従来の消費税率引き上げと比べて、消費の戻りが早
昨年10月に消費税が上がったばかりだが、決してこれで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして、携帯電話税もすでに検討に入っている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 税金や物価が上がっても賃金は増えない。やがて日本全体が貧困へ アベノミクスで格差拡大 日本では金融資産をまったく持たない層が30％もいる。銀行や証券会社の口座に残高がない層も13％近く存在する。 アンダークラス（貧困層）は言うまでも
本田悦朗 on Twitter: "消費増税は、雇用と物価の安定を通じて豊かな国民経済を作るというアベノミクスの目的とは真逆の物であり、「三党合意」に基づく夾雑物にすぎません。世界標準の理論と現実を無視してそれを強行させた人の罪は重い。リフレ派は資本主義にとって死に至る病であるデフレを脱却するモデルを示そうとした。"
消費増税は、雇用と物価の安定を通じて豊かな国民経済を作るというアベノミクスの目的とは真逆の物であり、「三党合意」に基づく夾雑物にすぎません。世界標準の理論と現実を無視してそれを強行させた人の罪は重い。リフレ派は資本主義にとって死に至る病であるデフレを脱却するモデルを示そうとした。
雲ひとつない快晴の空を見て仁徳天皇は思いました。「民のかまどから煙が上っていないのは貧しいからに違いない」 税の取り立てをやめて館も衣服もボロになったが、3年後に同じ場所に立ち、かまどから立ち上る煙を見て「豊かになった」と喜んだそうな。 名前の通り日本書紀などに善政を行ったと記録が残る第16代の古代天皇だ。もっとも神功皇后と神様の間に生まれた応神天皇が父親という時点で実在したかは怪しいが。 しかし、少なくとも記紀が編纂された奈良時代には、為政者は国庫よりも民の暮らしを大切にすべしという理想像が定着していたのだろう。 ボロ服を着ろとは言わないが こんな話を持ち出したのは、数日前に新型コロナ禍による財政悪化を補うには、消費税のさらなるアップを軸に検討すべしとの記事を読んだからだ。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム こういった意見が出たのは、安倍晋三首相の諮問機関・政
ふるさと納税【ワンストップ】の書類と【消費増税前セール】に踊らされる憂鬱 - 気まぐれ主婦の日常～シンプルが好き
こんにちは、♢はなはな♢です。 9月も終わりに近づいてきましたね。消費増税に備えて、と思ってふるさと納税の書類を郵送する準備をしていました。～関係なかったけど・・・ ワンストップ特例制度の書類について 消費増税前に本当にやるべきことってなんだろう？ 災害などの備えとして個人的にそそられたもの ◎簡易トイレ ◎おしりふき その他 ドライブレコーダーが欲しい ブルーレイレコーダーが壊れそう でも慌てなくても良いのかも？ 通販の要注意 ワンストップ特例制度の書類について 切手の値段が上がるから、やらなきゃ！！と思ったら、どの市町村も返信用の封筒が切手不要になっていました。 良かった～。 去年も返送したけれど、切手を貼って出したつもりになっていました。 市町村によって、申請書にあらかじめ住所や氏名、生年月日などを印字してくれているところが多いのですが、今回は一か所だけ、全て自分で記入しました。 押
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経済アナリストの森永卓郎氏は、庶民の味方と勝手に思ってますが、消費税率が15％に上げた場合の国民の家計がどうなるかについて語っていました。 「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」 え～と・・・５～６年で回収したらまた元に戻すんだよね？ まあ、そんなことはまずありえませんが、10％に上がったときには駆け込み需要も特に発生せず、単純に消費行動が減ったことによる税収としては減収したという話を聞きましたが・・・ここにきて５％ってなるといったいどうなるのか個人的には想像ができません。 流石に５％も増加すると決まれば駆け込み需要が発生するとは思いますが、あく
消費増税の思わぬ影響、軽減税率が適用されるのに食料品価格が上がる？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
消費増税まで、あと1カ月強。 今回は「増税還元セール」など混乱を巻き起こすようなことは禁止というガイドラインが政府から出されているので、大きく価格が変わるものは少ないのではないか、と予想できます。 では、今からできる対策とは何でしょうか？ 買いだめはすべきか？Image: Paolo Bona / Shutterstock.com買いだめをしてもなくなってしまえば、10％で購入しなくてはいけません。逆に、買いだめをすることで「いつもより多く使ってしまう」＝「消費の加速」がおきる場合も。 できれば過度な買い置きは必要ありませんよ、とお伝えしたいのですが、やはり人の心情として、2％支出が増えるものをそのまま見過ごしておくことは、イヤなもの。 事前に、買いだめをするというのであれば、「消費の仕方は、いつもと変えない」と意識し、今の使うペースなどを振り返っておくとよいでしょう。 軽減税率対象の商品
消費増税、１０年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」 2020年09月11日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝１１日午前、首相官邸 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。 菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件 菅氏は１０日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。発言には与党から戸惑う声が出ているほか、野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、軌道修正を図ったとみられる。 菅氏は１０日の発言について「将来的な話として答えた。あくまでも（１０年後の）その先のことを念頭に置いた話だ」と釈明。「今後も当面は新型コロ
10月1日に消費税率が10％に引き上げられた。これまでのところ、軽減税率やポイント還元をめぐる店頭での混乱やキャッシュレス決済の利用者の反応などに焦点が当てられているが、やや長い目で見ると、今回の消費増税が景気にどのような影響を与えるかが注目される。そこで、本稿ではこの点について、前回引き上げ時（2014年4月）の経過なども踏まえつつ考えてみることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 ・消費増税の影響の見極めには３か月ないし半年程度の期間を要する。2014年４月の引き上げの際も、増税直後は景況感が改善に向かい、「増税の影響は想定内」との見方が少なくなかった。見極めに時間を要するのは、影響の判断に必要なデータの公表に一定の時間的なラグがあることに加え、増税に伴う負担増が認識されて消費行動に変化が生じるまでに一定の時間がかかることによる。 ・消費増税の影響については駆け込み需要と反動減に焦点
経団連が医療や介護、年金など社会保障制度の改革への働きかけを強めている。13日に発表した提言では、2025年度までに制度や財源を抜本的に見直すよう求めた。高齢化に伴う保険料の引き上げで現役世代や企業の負担は増している。経団連は制度の持続性を高めるには、消費増税による財源の確保が避けられないと見る。2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者になり、国の医療費が膨らむと予想されている。医療や介護を
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
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なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 【写真】３４年間続けた「清寿司」の閉店を決めた清水秀康さん 東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても３００万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約４５０万円かかる。「仕組みが複雑で、２０１４年の増税時と
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。
消費増税、影響は「想定内」 物価2％達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀は16日、2014年上半期（1～6月）に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。 【ひと目でわかる】円相場と日経平均株価 2年程度で2％の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入から1年が経過。4月に消費税率を5％から8％に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」（黒田東彦総裁）との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった。 期間中に計7回の会合を開催。国債を大量購入する異次元緩和の維持を毎回全員一致で決めた。緩和から1年で円安・株高が進み景況感も改善。当初マイナスだった全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比は4月に1．5％（消費税要因を除く、当時の日銀試算）に高まった。 4月30日の会合でまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価上昇率は当面1％台前半で推移し、「年度後半から再び上昇傾向をたどる」と予想。15年度
今回は消費税について書いていこうと思います。 今年の10月に消費税が増税されて10%になりましたね。 これで庶民の生活がますます苦しくなりますね。 この増税に関してみなさんは日本は財政が厳しいし増税は仕方ないよねって思っている人やまぁ興味ないやって思っている人が多いと思います。 なので今回はどのようにして消費税が始まり今に至るのかを解説していこうと思います。 今回も中田敦彦のYouTube大学を参考に勉強させていただきました。 本当に毎回ありがとうございます。 さて、消費税を導入しようといわれ始めたのは1977年のことでした。 そしてこの翌年に大平正芳さんが消費税を閣議決定します。 これには庶民が猛反発でした。 この猛反発により、選挙前だったこともあって彼は失脚、消費税導入も見送られました。 市民の力すげーなーって思ってみていた中曽根康弘さんは「大型消費税は導入しない」と言って庶民から支持
GDP年6.3％減 19年10～12月速報値、5四半期ぶりマイナス 消費増税響く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 【動画で解説】なぜ今、消費増税？ 安倍政権の本音 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。
外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、先月１か月間の売り上げが想定より落ち込んだとしていますが、その背景に消費税率引き上げの影響があったと分析しています。 「すかいらーく」によりますと、先月１か月間の売り上げは前の年の同じ月より数％減って、想定より落ち込んだとしています。 これについて会社は、台風や大雨が相次ぎ、外出する人が減ったことに加えて一部の店舗で営業を取りやめた影響も大きかったとしていますが、売り上げが落ち込んだ背景には消費税率引き上げの影響もあったと分析しています。 このため会社はアプリで会員登録した顧客を対象に、ハンバーグなど一部のメニューの価格を２割から４割ほど割り引くキャンペーンを31日から行っています。 年内はこうしたキャンペーンを相次いで打ち出し、消費の落ち込みを防ぎたいとしています。 この会社は消費税率の引き上げ後も本体価格を据え置き、「店内飲食」と「持ち帰り
荻原博子氏が伝授！消費増税で始まる「大不安時代」の生活防衛術
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いよいよ消費税率が10％へと引き上げられた。景気後退懸念のなかでの増税が、国民生活にもたらす影響は小さくなかろう。ただでさえ将来の不透明要因が多い時代に、私たちはどのような生活防衛策を考えればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が徹底解説する。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 小尾拓也） 消費者の不安が前回より 高まりそうな2つの理由
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 これでも景気は緩やかに回復？ポイント還元制度は空振りだった… 消費減退を防げたのか？ 消費増税と同時にスタートした「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、クレジットカードなどを利用した場合に利用額の最大5%を還元するという制度です。 これは、消費増税による消費の落ち込みをリカバーするために導入されました。 当初は今年3月までに1,800億円の還元原資が用意されていましたが、この制度の利用者が想定よりも多く、すでに原資が乏しくなってきた
帝国データバンクは、2007年から19年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について集計・分析した調査結果を発表した。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件（前年比42.9％増）となり、12年以来7年ぶりに前年比増加となったことが分かった。
安倍政権の消費増税対策はやはり大失敗！ プレミアム商品券購入は3割、ポイント還元も低所得者ほど利用少なく逆に格差増大 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の消費増税対策はやはり大失敗！ プレミアム商品券購入は3割、ポイント還元も低所得者ほど利用少なく逆に格差増大 消費税率が10％に引き上げられて1カ月が経ったが、安倍首相が「十二分な対策を打った」と豪語する増税対策の失敗が次々とあきらかになっている。 最大の失敗は、プレミアム付き商品券だ。このプレミアム付き商品券は低所得者や子育て世帯を対象に最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるというものだが、共同通信が自治体に対しておこなった調査によると、低所得者のうち商品券の購入を自治体に申請した人は、なんとわずか3割程度にとどまっていることがわかったのだ。 ある意味、当然の数字だろう。そもそも、子育て世帯には自宅に購入引き換え券が届く一方、低所得者は事前に市区町村に申請しなければならず手続きが面倒なシステムになっている上、最大2万円も出して商品券を購入すること自体が難しい人も多いと増
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に... やっぱりというか消費増税という形で国民に負担を強いるつもりの様ですね。 どこか別の記事で読みましたが、「国民には自助を強いて、議員は公助で豪遊する」的なことが書いてあってなるほどなと思いましたが、これは「国民には消費増税、議員には議員年金」という形で実現するのが目的なのかな？ 「国民」つまり「人の為」に働くという志は立派なんですが、やっていることが「人の為」という言葉を合わせた「偽」なのは笑えます。漢字のこういう真実をついてるのは好きです！「人の為」と言いつつ結局は自分の利益の為に動いてるのが政治家のことなので「偽」という感じはまさにぴったりですね！(笑) 「支持率低下で政権基盤が弱まっ
消費増税にあわせてキャッシュレス決済によるポイント還元制度が始まった。すでに対象店で還元を受け、税負担を軽減できた人も多いだろう。それでも還元制度についてはまだ理解されていない点が多い。お得に使いこなす方法をまとめた。【関連記事】消費増税でPASMOのポイント還元、手続き忘れずに 「本当に2%安くなっている」。自宅近くのコンビニエンスストアで736円（税込み）分の買い物をして電子マネーで支払っ
2022年の日本の出生数は、前年より4万3169人少ない79万9728人と80万人を切る状態。 一方、2022年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えました。 差し引き78万人もの人口が減っていて、一年間で山梨県や佐賀県が消えるくらいの数字。 人口減少のペースを考えれば、現在までとは違ったアプローチの少子化対策が急務なことは間違いありません。 しかし、財源論が問題になっています。 現在議論されているような財源論に終始すれば、逆に少子化を加速させることになるでしょう。 そこで今回は、少子化対策の財源論について下記ポイントについて解説します。 消費増税や社会保険料の引き上げは少子化を加速させる 少子化対策の財源は国債 消費税を増税すると少子化は加速する 社会保険料の引き上げは国民の可処分所得を減らす 少子化対策の財源は「国債」 少子化の問題点は非婚化 ま
ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』（月曜日～金曜日 6時～8時 生放送）安倍前総理に毎日独占インタビュー ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』（月曜日～金曜日 6時～8時 生放送）では、6月14日（月）から18日（金）の一週間、番組では『ワクチンから安全保障まで！ 安倍前総理も毎日登場！ Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。 安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。 まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。そのうえで、「 自
こんにちは、スマートニュースの田島将太です。 2019年10月1日に実施された消費増税について、SmartNews上ではどんな記事がどれくらい読まれたのか調べました。そこから、次に記事を書く時に役立つかもしれないポイントとアイデアを以下のように3つ出しましたので、ぜひ参考にしてみてください。 1. キリよく1カ月前のタイミングは注目が集まりやすい 2. アルゴリズムの重複排除を避けた独自の切り口を狙う 3. 話題のピークを避けた深掘り記事で注目を独占する 調査にあたっては、2019年8月25日から11月17日までの増税実施前後それぞれ1カ月と1週間に公開された記事を対象としました。消費増税に関係する記事かどうかは「タイトルに消費増税に関連するキーワードが含まれていたかどうか」というざっくりした基準で判定しています。なお、これはあくまで分析のための判定であり、SmartNewsアプリでの掲出
「値下げおじさん」は大衆に優しい？ 消費増税に言及、弱者切り捨ての恐れ 菅義偉官房長官：東京新聞 TOKYO Web
政治家の著作や発言などから特徴を分析した著書「自民党」がある東京工業大の中島岳志教授（政治学）に自民党総裁選候補の政策やビジョンを聞くシリーズ。２回目は、菅義偉氏（７１）に迫る。（三輪喜人） 安倍政権の継承を掲げる菅氏。競争社会で自助努力に任せる「小さな政府」を目指して、人事権を巧みに使い、忖度と自主規制で霞ケ関を動かしてきた。元号の発表で「令和おじさん」と呼ばれたが、中島さんは「大衆の欲望に敏感な『値下げおじさん』」と分析する。 中島さんによると、菅氏は国土交通大臣政務官時代、東京湾アクアラインの料金を値下げして、交通量やＥＴＣ利用率を増やした。成功を収めた後、小泉政権の竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、構造改革の手法を熟知。ＮＨＫ改革で受信料の値下げを迫ったり、携帯電話料金の４割値下げに言及したり、値下げを切り札に既得権益の解体に力を注いできた。官から民へという考え方は、日本維新の会
ポテチ、コーヒー、文具 広がる値上げ 消費増税並み負担に
新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。 「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。 特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き上げを受けた人件費増も重なった。 原油高はガソリンや軽油の値段を引き上げるだけでなく、企業の物流コストや工場の燃料費、包装材料費なども押し上げ、工業製品や生鮮
出典：YAHOOニュース 消費増税の背景に 政府主導で ポイント還元等で キャッシュレス化を推し進めるというものだ。 このアプリ使用者の感想は 不具合が多いということだった。 政府のつくるものだし．．．ということが書かれてあった。 ポイント還元自体は 消費増税ダメージを少なからず緩和する効果はあるかと思う。 しかし、弊害もある。 キャッシュレス化により レジが混雑する。 レジ担当者は 電子マネーのプロフェッショナルではない。 素人と言ってもいいくらいである。 何より、キャッシュレス業者とは全く無関係の立場であるお店のレジ担当者が 間接的にお客様と対応するため、当然である。 様々な会社がキャッシュレス事業に参入している。 現金併用可・不可なども会社によって違う。 ややこしいのだ。 たかだかレジでしょ。難しくないでしょ。 ということで 電子マネー決済のレジ指導教育をする費用・時間を割いていない
収入が多い人ほど「ポイ活」に熱心 「年収の高い人ほど、ポイントを意識して貯めている印象があります。使う額が多いほど得られるリターンも大きくなるからでしょう」 と話すのは、ポイント還元情報に詳しいポイ探代表の菊地崇仁氏だ。 ポイント還元といえば、クレジットカード（クレカ）の利用額や買い物の一定割合をポイントとして受けとるのが一般的だが、ポイントが貯まるシーンはどんどん拡大している。来店するだけ、サイトを経由するだけ、電車に乗るだけなど、生活シーンのいたるところで貯めるチャンスは増えているのだ。 ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏は、「継続的な固定支出や大きな買い物、よく行くお店で貯められれば、年間10万円分ぐらいは得できる」と話す。 とはいえ、何をどうすれば一番得かを比較したり考えるのは面倒なものだ。風呂内氏は、「お得を追求しすぎると手間や時間をとられるので、『おおむね得できればOK』
運営する医療法人が昨年に民事再生法の適用を申請した「磐城中央病院」＝福島県いわき市 （撮影／池田正史） 日本の医師数は世界的にみても少ない （週刊朝日２０１９年９月２０日号より） 私たちの健康を守るはずの病院が揺らいでいる。運営コストの増加などで赤字の病院は5割に達する。倒産件数は高水準で、消費増税もあって経営は厳しい。医者は人手不足で、睡眠時間を削って働く。ただ働きさせられるケースや過労死も相次ぎ、まさに“残酷物語”だ。 【図を見る】日本の医師数は世界的にみても少ない ＊ ＊ ＊ まずは病院の経営がどうなっているのか。 信用調査会社の帝国データバンクによると、今年1～8月に倒産した医療機関は30件に上る。内訳は病院7件、診療所が16件、歯科医院が7件。このままでは年間45件に達するペースだ。昨年は2010年（41件）以来、8年ぶりに40件に達したが、今年はそれを上回る勢い。 同社情報部の
君たちはまだ長いトンネルの中 ～こんなに危ない！？消費増税～
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いま最もおトクなキャッシュレス決済は？消費増税後に優劣くっきり
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 消費増税後にキャッシュレス決済 はどれくらい増えているのか 消費増税
消費税ショック…落ち込み幅が大きい 本コラムでは、今年10月の消費増税による景気への悪影響をたびたび指摘してきた。そしてついに、具体的な統計が明らかになってきた。 総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1％減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。 おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1％減、輸入金額は14・2％減となった。 これらの数字は、消費増税の悪影響が現れてきたことを如実に示している。まず、貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得と同義だが、それが下がると、国内消費および海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込
防衛政策が激変する 自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は、岸田文雄首相が今年12月に改定を目指す国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に盛り込むべき提言案をまとめた。 3文書のあり方について、「防衛計画の大綱」を米国と同名の「国家防衛戦略」とするべきと提言、また「中期防衛力整備計画」は防衛力強化を目的とした「防衛力整備計画」と改称するよう求めた。 「敵基地攻撃」は「反撃能力」と名称を変えて保有を求め、ミサイル基地ばかりでなく、指揮統制機能への攻撃も含むと主張。防衛費は対GDP2％以上、つまり現行の5兆円台から10兆円台に倍増させることを要求した。 これまで政府が堅持するとしてきた「専守防衛」を逸脱しかねず、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」としてきた政府見解をかなぐり捨てる提言内容といえる。 岸田政権はこの提言を3文書に反映させる可能性が高い。安
軽減税率制度「複雑すぎる」の声 消費増税まであと１カ月、課題改めて浮き彫りに（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■理解浸透せず、レジ改修遅れ 消費税の税率が１０月１日に８％から１０％へ引き上げられる。増税は５年ぶりで、軽減税率など新制度も導入される。施行まで１カ月となり、暮らしや社会への影響が注目される一方、消費税をめぐる課題も改めて浮き彫りになってきた。行政、政界、産業界や海外の事例も取材し、多面的に検証する。 【表】国税庁が新たに示した軽減税率の具体例 「どう対応するか、まだ何も決まっていない」 鮮魚店や食料品店が軒を連ね、「大阪の台所」として知られる大阪・ミナミの黒門市場（大阪市中央区）。８月中旬、増税と軽減税率への準備について聞くと、店主らは口をそろえて困惑したそぶりをみせた。 消費税の標準税率は１０％だが、酒類と外食を除く飲食料品は生活必需品として軽減税率が適用され、８％に据え置かれる。小売店は「１０％」「８％」の２種類の税率に対応できるレジの導入が必要となる。 ただ、制度の仕組みは必ずし
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ビジネス特集 消費増税から1年 暮らしに変化は？ | 消費増税 | NHKニュース
なぜ消費税10％で終わると思った？ すでに検討に入った携帯電話税と追加の消費増税＝鈴木傾城 | マネーボイス
いま消費増税を考える偉い人って…仁徳天皇の「民のかまど」 - 雑's ニュース なんでも書く
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社会保障「25年度までに見直し」 経団連、消費増税念頭 - 日本経済新聞
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生活弱者、一層苦しく 安倍政権７年８カ月 年金減額、消費増税、非正規雇用増…：北海道新聞 どうしん電子版
立憲・安住氏「民主党政権の消費増税論議で反省」：朝日新聞デジタル
常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
消費税はなぜ増えるのか？ 消費増税は不要！？ - 投資家Z
消費増税１か月 外食 デパート売り上げ落ち込む | NHKニュース
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スーパーマーケットの倒産、7年ぶりに増加 消費増税と競争激化で「地域密着型の独立系」が苦境
消費増税10％⇒15％！？自民党はもう１回野党に落ちた方がいい - クロの資産管理ログ
ポイント還元を使いこなす 上乗せで合計25%相当も 家計を磨く 対策・消費増税（8） - 日本経済新聞
【異次元の少子化対策】消費増税や社会保険料の引き上げは必要か？ - 現役投資家ＦＰが語る
2度にわたる消費増税を反省！？ 安倍晋三前内閣総理大臣（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
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消費増税を利用した政府の意図・キャッシュレス化の功罪 - ハルカ先生の不労所得講座
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「病院経営」赤字は5割 人材不足＆消費増税でさらに悪化 | AERA dot. (アエラドット)
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消費増税もありうる…政府が進める防衛費「倍増計画」の恐ろしい中身（半田 滋） @gendai_biz