政府は二十日、二〇二〇年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は百二兆六千五百八十億円と八年連続で過去最大を更新した。社会保障費と防衛費が増えたほか、消費税の増税による景気悪化を防ぐため、公共事業など経済対策費に一兆七千七百八十八億円を計上した。増税したにもかかわらず歳出の膨張に歯止めはかからず、財政立て直しへの道のりは遠い。 (吉田通夫) 社会保障費は八年連続で過去最大を更新し、一九年度当初比一兆七千三百二億円増の三十五兆八千六百八億円。防衛費も六年連続で過去最大を更新し、五兆三千百三十三億円だった。 消費税増税などを受けて景気は停滞気味で、政府は一般会計から六兆円超を拠出する経済対策を決めたばかり。このうち一兆七千七百八十八億円は今回の当初予算案に盛り込まれた。防災のための公共事業が一兆一千四百三十二億円を占めたほか、キャッシュレス決済時やマイナンバーカード取得者へのポイント還元など消