日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税10％への増税を強行した。暮らしの悪化も景気と経済を壊すことも顧みない愚かな行為だ。 消費税導入31年目となる歴史の中で、①弱者から消費税として吸い上げる一方で、税制優遇をする大企業や富裕層を潤す②所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性がある③国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にした――という三つの害悪が明らかになっていった。こうした天下の悪税は、廃止に向けて力を合わせる必要があるのではないかと国民に呼びかけ、他の野党に提起する。 「安倍大増税」を元に戻す 共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5％に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻すということだ。安倍政権は2014年に8％に増税したが、それから日本は深刻な経済不況に陥った。5％への減税は、経済、景気、暮らしを回復さ
政府は２０２４年度予算の概算要求で、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発をめぐり、物品の輸入に伴う消費税を免除する特例措置を検討していることが判明しました。通常、輸入品には消費税法に基づいて消費税が課されますが、政府は、開発を管理する国際機関を設立し、同機関が輸入する物品に対する消費税を免除する方針です。 政府は１０月にも、消費税の「インボイス（適格請求書）」制度を開始し、中小事業者に多大な負担を課そうとする一方で、兵器開発には消費税を免除し、巨大軍需企業の優遇を狙っています。 政府は昨年１２月、日英伊の共同首脳声明として次期戦闘機を３５年までに共同開発する事業「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」を発表。現在は各国がそれぞれの民間企業と契約し、開発を進めていますが、政府側が国際機関を、企業側が民間統合組織を設置することで、契約を一元化しようと狙っています。 国際機関は、各
皆さんこんにちは！私はオリーブです！今回は少子高齢化について語っていこうかと思います。皆さんは少子高齢化についてどうお考えでしょうか？多分たいていの人は将来年金貰えないとか、働かないといけないと。考えてる方が多いと思います。私はそんな皆さんに待ったをかけたい。そういう思いで今回書かせていただきます。題して少子高齢化社会に必要な三つのこと言っていきたいと思います。 目次 今ある不安をなくせ 制度を整えよ 将来の不安をなくせ まとめ 今ある不安をなくせ 今ある不安要素って何なのか？というと貯金が出来ません。負担が重いです。といった不安です。その不安をなくさないと子供を持つのはちょっと、、、と牽制してしまうと思います。その不安を払しょくさせるには負担を減らしつつ賃上げをしていくしかないと思います。だって負担が大きければ今ある生活で精一杯になりますよね？それでは結婚することすら怪しくなってしまいま
東京商工リサーチによると、山形県の老舗百貨店「大沼」（山形市）が1月27日、山形地裁に破産を申請しました。店舗は26日で閉店し、山形県は日本百貨店協会に加盟する百貨店がゼロの県になりました。 山形市の大沼本店（Googleストリートビューより） 大沼は江戸時代の元禄13年（1700年）に創業した老舗。山形市の本店に加え、酒田店、米沢店などを展開し、1993年2月期には約197億円の売上高を計上していました。 その後、郊外型の大型店との競争や人口減少、消費低迷などから2001年2月期には売上高が約144億円まで落ち込み、赤字に転落。業績悪化に歯止めがかからず、18年4月には投資ファンドが経営権を取得したものの再建が進まなかったとのことです。連鎖して「大沼友の会」も破産を申し立てました。 19年3月には大沼の執行役員らが出資する投資組合が経営権を得て、8月に米沢店を閉店するなどのリストラを進め
今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。 今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。 国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充
2月17日に発表される昨年10-12月期のGDP統計が、いろいろな意味で注目されます。大幅なマイナス成長が見込まれますが、アベノミクスの成果を傷つけたくない政府に対して役所が「忖度」する可能性があり、その兆候も見られます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券
今回は、スマートホンアプリの販売収入に係る消費税の取扱いについて、iOSアプリとAndroidアプリのそれぞれの違いに触れながら 解説したいと思います。 AppleとGoogleのアプリの提供形態の違い Apple社が提供している端末(iPhone・iPad)で動作するアプリのことを「iOSアプリ」、Google社が提供している「Android OS」によって動作するアプリを「Android」アプリといいます。 「iOSアプリ」はApp Store、「Androidアプリ」はGoogle Play Storeからダウンロードすることができるのですが、「iOSアプリ」と「Androidアプリ」の開発者から消費者への契約上の提供形態はそれぞれ異なります。 スマートホンアプリの販売収入に係る消費税の取り扱いは、「OS（オペレーティングシステム）がiOSかAndroidか」、「購入された場所が日本
森井 じゅん on Twitter: "消費税廃止と言っているのは、低所得者がかわいそうだからではなく仕組みが問題だからです。低所得者の負担だけが課題なのであれば、お金を配れば解決するでしょう。もちろんその経済効果はあるでしょうが、それだけでは消費税の問題は是正できないのです。解決策は消費税を廃止する以外にありません。"
消費税廃止と言っているのは、低所得者がかわいそうだからではなく仕組みが問題だからです。低所得者の負担だけが課題なのであれば、お金を配れば解決するでしょう。もちろんその経済効果はあるでしょうが、それだけでは消費税の問題は是正できないのです。解決策は消費税を廃止する以外にありません。
消費税では、飲食料品は軽減税率の対象になって8％、飲食料品以外は10％です。 では鏡餅はどのようになるのでしょうか。餅は飲食料品ですが、鏡餅は飾りなので飲食料品ではないと考えることができます。 正解は、記事の中で紹介します。 1．お供え物や飾り物の消費税率は「どう売るか」で決まる 飲食料品でつくったお供え物や飾り物は、8％にも、10％にもなります。 販売者が、飲食料品でつくったお供え物や飾り物を「食べられるもの」「飲食料品」として販売すれば、軽減税率の対象になります。しかし、販売者が「食べ物ではなく飾り用」として売れば10％になります。 ただ、まったく食べられないものを消費税8％で販売することはできません。例えば、「プラスチックで『砂糖菓子ふう』につくった飾り物」は、プラスチックは飲食料品ではないので10％となります。 2．鏡餅と軽減税率 「販売者の売り方次第」というルールは、鏡餅にも適用
自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。 自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 政府は新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるために、一律10万円給付を含めた117兆円もの緊急経済対策を打ち出した。 一方、野党のみならず、自民党の若手議員からも消費税を一時的に減税すべきとの意見も上がっていたが、甘利氏はこれを却下した。 甘利氏は「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」と前置きした上で、減税できない理由を次のように述べた。 「健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が
物価急騰 年金減らすな/田村氏、消費税減税検討迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は２８日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか４月から公的年金が０・４％減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト） ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する２度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。 田村氏は、直近６カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「こ
ドコモやahamo、ドコモ光の料金はdポイント払いが消費税分お得 dポイントをポイ活して得する方法｜Money Lifehack
ドコモの料金支払いにdポイントを利用する際の仕組みが変更されました。以前は、税込金額に対してdポイントが充当されていましたが、現在は税抜金額に対してポイントが充当されるようになっています。これにより、消費税分のポイントが
60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会環境の変化や医療技術の進歩、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局の家計調査(※)の公開値を基に、実収入に対する税金や社会保険料の割合、つまり負担の実情を確認する。 実収入と非消費支出、可処分所得の推移は次の通り。 ↑ 実収入と非消費支出・可処分所得(二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)、2007年までは農林漁家世帯を除く、円)戦後少しずつ増加を見せた実収入だが、バブル期に向かって上昇幅を拡大、一時緩やかになるが再び大きな増加を示し、バブルの崩壊後は減少せずにほぼ横ばいを維持。実収入の最高額は1997年の59万4038円、可処分所得は1998年の49万8422円。それ以降は緩やかな下落を示しているが、デフレ期の突入時期とほぼ一致しているのが興味深い。 なお人口構成比の観点で考えると、特にここ数年は高
宮本徹 on Twitter: "もともと国税庁自身が、事業者の負担を考えて、コンビニの場合、ポスターを掲示し、レジでイートインと申し出なければ、その後の行動は問わず8パーセントと国会で答弁してきた。ところが、モラルハザードの状況に、結局、事業者の負担を増やす方向… https://t.co/NkZuM8s1Ha"
もともと国税庁自身が、事業者の負担を考えて、コンビニの場合、ポスターを掲示し、レジでイートインと申し出なければ、その後の行動は問わず8パーセントと国会で答弁してきた。ところが、モラルハザードの状況に、結局、事業者の負担を増やす方向… https://t.co/NkZuM8s1Ha
れいわ新選組の山本太郎代表は17日夜、東京・赤坂で行った新たな党本部の事務所開きで質疑応答に応じ、大規模停電や断水などが今も続く千葉県の被害者に対し、10月1日から予定される消費税率10％へのアップを強行するのは「こんな災害にある中、血も涙もないことだ」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。 「生活再建を、どれだけ早くできるか。失われたもの、壊れたものを、国の支援でいち早く、直すことが大事だ」とも訴えた。舩後靖彦参院議員が18日、支援に関する政府への申し入れを行うとしている。 消費税率に関して、5％に下げることを共通政策とした、野党共闘の選択肢にも含みを残した。もし、年内に衆院解散・総選挙となった場合は、野党が「消費税5％」を掲げて戦えば「政権交代しちゃうんではないか」との考えを示した。 一方で「5％（を公約）にしない限り、（野党は）政権交代をあきらめているのではないかとも思う。国民生活の今
次期衆院選で家計支援策 枝野氏、消費減税など検討
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日放送のＢＳ朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など３案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。 消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収１千万円以下の人の所得税を１～２年間ゼロにする案と、国民１人当たり毎月現金１万円を給付する案を示した。番組は２９日に収録された。
今年５４回目を迎える３・１３重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が、１３日を中心に各地で取り組まれます。実行委員会の事務局団体、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長に、今年の行動の特徴と意義を聞きました。 今年の行動は、「戦争か平和か」が問われ、国民主権に基づく申告納税制度の大改悪が狙われる重大局面で行われます。 岸田政権が３月末までに国会成立を狙う「税務相談停止命令制度」は、税理士でない者が行う税務相談を停止させる権限を財務大臣に与えるものです。従わなければ罰則が科されます。脱税や不正還付を指南する税務相談を未然に防ぐという口実で営業広告を停止させるなど実力行使もできる危険な制度です。 弾圧立法許さず 重大なことは、岸田政権が大軍拡へと突き進み、国民に重税を押し付けながら人権侵害の税務調査と徴収を強める中で命令制度が持ち出されたことです。かつて、戦争への反対が弾圧された戦時の治
税込み表示、外食値上げ 年金支給額は下げ―４月から暮らしこう変わる 2021年03月29日07時01分 【図解】４月から暮らしこう変わる ４月１日から暮らしに関わる制度や価格が変わる。商品やサービスの値札などに消費税込みの価格を示す「総額表示」が義務化される。これに合わせ、外食チェーンではうどんやハンバーガーを値上げする動きがあり、公的年金の支給額は引き下げられる。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、家計には厳しい春となりそうだ。 小売り・外食、準備急ぐ 価格対応分かれる―税込み表示 総額表示は、本体価格１００円、消費税率１０％の場合、「１００円＋税」といった税抜き表示を認める特例が今月末に期限を迎える。４月からは１１０円の表示が義務になるが、「１００円（税込み１１０円）」など税込み価格を明瞭に表示すれば税抜きの併記も可能だ。 総額表示の義務化に合わせ、うどんチェーンの丸亀製麺は
物価高騰 特効薬は消費税減税/自公の言い分通用しない！
物価高騰から暮らしを守る特効薬として日本共産党が提案している消費税５％への緊急減税が参院選（１０日投票）の大争点になっています。岸田自公政権はかたくなに拒みますが、その理由はまったく通用しません。 拒む理由の一つが「消費税は社会保障の重要な財源」というもの。しかし消費税導入以来の３４年間で消費税収は４７６兆円となる一方、大企業と富裕層への減税が繰り返され、法人税と所得税・住民税は６１３兆円も減収。消費税の大半は大企業・富裕層の減税の穴埋めに使われました。消費税導入後、医療も年金も介護も引き下げの連続です。 ５％減税に必要な財源は１２・５兆円。自公は「野党は減税財源を示していない」と攻撃しますが、日本共産党は大企業・富裕層優遇税制の是正などで１９兆円の財源確保策を明らかにしています。 逆に、財源問題で批判を浴びているのが自公です。自民党の茂木敏充幹事長は５％減税すれば「年金財源を３割カット」
「そんなの無理だよ」。3日、安倍晋三首相は官邸の執務室を訪れた稲田朋美幹事長代行に伝えた。稲田氏は基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標年次を骨太の方針に明記しなかったのに不満を示した。首相が2年前に決めた2025年度の黒字達成の目算は新型コロナウイルスで狂う。対策で国債の追加発行は100兆円に迫る。「いま緊縮財政はできない。理論的な正しさと政治的な選択は違う」。首相は目標にこ
宮崎タケシ元衆議院議員＠維新 on Twitter: "企業は年収400万円の社員を一人雇うと、賃金のほか社会保険料の事業主負担分でだいたい60万円、消費税で40万円を納めなきゃならない。社員一人増やすと赤字でも税・保険料負担が100万円増えるのだから、そりゃ採用増に二の足を踏むだろう… https://t.co/oRKMKjwO0r"
企業は年収400万円の社員を一人雇うと、賃金のほか社会保険料の事業主負担分でだいたい60万円、消費税で40万円を納めなきゃならない。社員一人増やすと赤字でも税・保険料負担が100万円増えるのだから、そりゃ採用増に二の足を踏むだろう… https://t.co/oRKMKjwO0r
20年以上ユニクロを追うジャーナリストが語る、ファストリ「世界首位」3つの勝因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
16日、「ユニクロ」や「GU（ジーユー）」を展開するファーストリテイリングの時価総額が10兆8725億円と、「ZARA」を展開するスペインのインディテックスを超えて、初めてアパレル業界で世界首位となった。 ファストリ株は1株当たり終値で10万2500円となり、10万円台になるのは上場以来初めてだ。また、19日の終値では10万4750円をつけ、時価総額はあっという間に11兆円を超えた。 20年以上にわたり、ファッション企業の経営や戦略などを取材し、柳井正氏への取材経験も持つファッションビジネスジャーナリストの松下久美氏に、今回のファストリ快挙の理由について語ってもらった。 コロナ禍でより強みとなった「購入想起率」 要因としては、大きく分けて3つあります。 まず1つ目に、やはりパンデミックの影響が大きいですね。巣篭もり消費の需要が高まるなかで、部屋着として、また外出できる日常着としても使用でき
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4月1日から総額表示（消費税込みの価格で表記すること）が義務化される。 総額表示に関する特別措置法が3月31日で終了するのに先駆け、 ファーストリテイリンググループの「ユニクロ」と「GU」（ジーユー）は、 いままで価格＋税だったものを、3月12日からそのまま消費税込みの価格として販売することを決めた。 たとえば、「1900円＋税（2090円）」だったものを、「1900円」で販売するもので、実質的に約9％の値下げになる。 株高で儲かる人がいる一方で、コロナ禍で先行き不透明感が漂い、収入が減ったりアルバイトがなくなったりする人も多く、 節約志向の高まりに対応するものでもある。 その主要な原資は、サプライチェーン改革から捻出。とくに「直貿の推進」によるものになりそうだ。 ちなみに、無印良品は、2019年10月からすでに総額表示をしてきた。 その他企業も、わかりやすい価格表示ということで、いわゆる
朱奈 on Twitter: "物価めっちゃ上がってきてるし、もっと上がりそうだし、このままだとお金持ち以外は生活が苦しくなるだろうから、提案なんですけど、消費税なくしません？代わりに所得税の累進課税率と法人税率を消費税導入前の水準に戻して、お金持ちと大企業に税金ちゃんと払ってもらうことにしません…？"
物価めっちゃ上がってきてるし、もっと上がりそうだし、このままだとお金持ち以外は生活が苦しくなるだろうから、提案なんですけど、消費税なくしません？代わりに所得税の累進課税率と法人税率を消費税導入前の水準に戻して、お金持ちと大企業に税金ちゃんと払ってもらうことにしません…？
8%？ 10%？ 軽減税率の線引き例 出典：産経新聞 10/1(火) 「ポイント還元制度」とは？ キャッシュレス決済をすると、最大で購入額の5%分がポイントなどで還元される。還元率や還元方法は店によって異なる。交通系の電子マネーは別途、登録が必要。 出典：日本テレビ系（NNN） 9/30(月)
ryota on Twitter: "藤井教授や山本太郎の言う通り、消費税なんて廃止するんだね。消費はボロボロ、そもそも総研。藤井教授「14年の引き上げ時よりひどい、そもそも社会保障の充実に2割しか使われないなんて詐欺みたいな話だ」デタラメ・隠ぺい・改竄・詐欺のシンゾ… https://t.co/hXewtumTDM"
藤井教授や山本太郎の言う通り、消費税なんて廃止するんだね。消費はボロボロ、そもそも総研。藤井教授「14年の引き上げ時よりひどい、そもそも社会保障の充実に2割しか使われないなんて詐欺みたいな話だ」デタラメ・隠ぺい・改竄・詐欺のシンゾ… https://t.co/hXewtumTDM
主張/消費税５％減税/物価高から暮らし守る緊急策
深刻な物価高から暮らしと中小企業の営業を守るために消費税率を５％に引き下げる減税が急務となっています。税の不公平をただし、格差を是正することは成長が止まった日本経済を立て直すためにも欠かせない課題です。 低所得層ほど大きな負担 物価高騰は食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。 総務省の家計調査をもとに物価高騰の影響をみると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。 日本共産党の大門実紀史参院議員によると、年収２００万円以下の層では物価上昇による家計の負担が年収比で４・３％増えます。消費税を５％増税したのと同等の影響です。年収１５００万円超では０・７％増です。家計に占める消費税の負担も低所得層に重くのしかかっています。それだけに、すべての物価を一気に引き下げる消費税減税は最も効果的な物価対策です。 実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消
消費税減税より賃上げ 物価高対策で十倉経団連会長：時事ドットコム
消費税減税より賃上げ 物価高対策で十倉経団連会長 2022年06月20日18時58分 経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、夏の参院選の公約で野党が物価高騰対策として消費税減税を掲げていることについて「いかがなものか」と述べた。その上で対策について「やはり賃金を上げていく勢いを、来年以降も継続することだと思う」と語った。賃上げの重要性を財界トップが認めた形で、来年の春闘で発言の裏付けが問われそうだ。 政治 経済 選挙 コメントをする
軍拡・大増税をストップし、営業と暮らし、命を守ろうと１９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会が行われました。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会などが加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催し、全国から１０００人が参加。「インボイスいらんがね」など思い思いのプラカードを持ってデモ行進しました。 太田義郎代表幹事は、岸田政権による安保３文書の閣議決定は戦争準備の宣言だと批判。「軍事費が巨額になれば国民には大増税となる。インボイス（適格請求書）導入反対、消費税減税へ、声をあげ続けよう」と開会あいさつしました。 演劇人、税理士、出版者などから発言が相次ぎ、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「税制で私の人生が決まってしまうなんておかしい」と強調。建設アクション実行委員会の中村隆幸東京土建委員長は「統一地方選候補に生活の実情を訴え、大増税反対
国を選ぶ 検索したい国を選んでください 中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー その他アジア バングラディッシュ カンボジア モンゴル イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏 課題を選ぶ 検索したい課題を選んでください どの国に進出するべきか決めたい 有効なプロモーション方法を探している 外国人材／グローバル人材を活用したい 自社事業に最適な進出形態を知りたい 自社商材に最適な販売方法を知りたい 自社商材の現地でのニーズを知りたい 許認可や規制調査など輸出／販売の準備をしたい オンラインで販路開拓したい 店舗出店のサポートをして欲しい 海外におけるリスク・コストを低減したい 現地に強い士業を探している お金周りのサポートしてほしい その他
高橋千鶴子 on Twitter: "今日23日国交委員会を終えて、一言。第二部病床削減に10割補助つけて推進？！ https://t.co/lIxv8ktEws"
今日23日国交委員会を終えて、一言。第二部病床削減に10割補助つけて推進？！ https://t.co/lIxv8ktEws
「小さすぎて遅すぎる」自民内から政府の経済対策に異論 青山氏ら一律10万円以上の給付など首相官邸に直談判（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。 5項目の提言 青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」（以下「護る会」）として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。 1.消費税5％減税 2.中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化をレベルアップ、粗利補償含む返済の必要ない資金供与 3.マイナンバーを活用し
10月1日からの消費増税に合わせて導入される「軽減税率」。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「平成以降最悪の経済政策だ。政治の介入により安易に軽減税率の適用範囲が拡大されるようなことがあれば、経済のゆがみや、国民のアンチ消費税の感情を増幅しかねない」という——。 軽減税率導入の裏には政治的事情がある 2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げを目前に、連日消費者や小売店の「混乱」ぶりが報道されている。 その原因は、消費税率の引き上げというより、「酒類・外食を除く飲食料品と新聞購読料（週2回以上発行）」に対して導入される軽減税率である。さらに、増税に伴う経済への悪影響の緩和とキャッシュレス推進の一石二鳥を狙って導入されるポイント還元策が、混乱に拍車をかけている。 筆者は軽減税率制度は、平成（適用されるのは令和だが）最悪の経済政策だとこれまで批判してきた。現在の混乱ぶりを見るに
#平気で嘘をつく高市早苗 は本当か？－社会保障を賄うには消費税では足りない現実を直視すべき－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
19日のNHK「日曜討論」で、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に「消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない」と反論したことで、SNSでは、#平気で嘘をつく高市早苗 がトレンド入りするなど大炎上しました。 確かに、消費税は、一般財源に繰り入れられているという意味では、社会保障財源に特化した目的税とはいえません。 しかし、旧民主党政権下の「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年２月17日閣議決定）において、「消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされことを踏まえ、国分の消費税収については全額「社会保障４経費」に充てることとされ、また、引上げ分の地方消費税収（市町村交付金を含む。以下同じ。）については「消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障
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日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
https://twitter.com/taxlawyer2022/status/1530060495176474624
「消費税5％減税」野党の共通政策にする | | 笠井亮 | 毎日新聞「政治プレミア」
消費税免除を検討/次期戦闘機 日英伊の共同開発/業者にインボイス強要の一方で
少子高齢化社会について考えてみた - オリーブのつぶやき
山形県の老舗百貨店「大沼」が破産 「百貨店協会加盟店ゼロ県」に
国民負担率47.5％…江戸時代の年貢と近い重税に 家計苦しめる社会保険料なぜ高い | 女性自身
インボイスで事務作業が激増、経理も一般社員もイライラ…政府は企業を非効率にしたいのか - 弁護士ドットコムニュース
政府統計「不正」準備万端？景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知＝斎藤満 | マネーボイス
iOSとAndroidとで処理が違う？スマホアプリの販売に係る消費税の取扱い
鏡餅は食べ物？それとも飾り？軽減税率の対象になる？ | ZEIMO
甘利明氏「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」ツイッターで回答
https://twitter.com/taitoukugi/status/1622859043093233670
れいわ山本代表、消費増税は「千葉に血も涙もない」 - 社会 : 日刊スポーツ
３・１３重税反対全国統一行動/納税者の権利守り生かそう/全商連会長 太田義郎さんに聞く
税込み表示、外食値上げ 年金支給額は下げ―４月から暮らしこう変わる：時事ドットコム
消えた「アベノミクス」 経済最優先、目算狂う 最長の先 陰る「1強」(2) - 日本経済新聞
【社会】4月1日から「価格＋税」は違法に…総額表示（消費税込みの価格で表記）が義務化 | まにまに速報
https://twitter.com/chidaisan/status/1549651957966843904
きょうから増税 線引き複雑 | 2019/10/1(火) 6:50 - Yahoo!ニュース
大軍拡・大増税やめよ 苦境切々/中小業者 思い結集/インボイス中止訴え 東京で集会
世界の消費税率ランキング【2020年最新版】消費税が低い国・第1位は「台湾」「カナダ」
軽減税率が｢平成最悪の経済政策｣と評される訳 元財務官僚が指摘する4つの大問題