自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円
政府は物価高の負担緩和に向け、増加した税収の一部を国民に還元する意向です。還元の内容は、1人あたり4万円の定額減税となる見通しです。内訳は所得税3万円、住民税1万円で合計4万円となります。また、住民税非課税世帯には7万円を給付します。なお同世帯には別途、既に3万円が配布されています。 この案について、X（旧Twitter）では批判の嵐です。税金を納めている人には4万円の減税。一方、税金を納めていない人には、それよりも多い7万円の給付。おかしいじゃないかと。特に後者は還元ですらなく純粋な給付です。たしかに、これでは以前流行した言葉どおり「働いたら負け」のように思えてきます。 それより、この案では本来給付が必要ないかもしれない多くの老人にお金が行きます。住民税非課税世帯全体のうち、60歳以上が実に80%以上を占めています。それでは彼らが貧乏なのかというと、皆が皆そうではありません。60歳以上な
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 【図解】国の税収推移 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
減税日本の市議1人が離党 「河村氏の独断、愛想尽きた」 | 毎日新聞
減税日本の政治資金パーティーで演説する日本保守党の（右から）河村たかし共同代表、百田尚樹代表、有本香事務総長＝名古屋市東区で2023年10月23日午後8時6分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」に所属する村瀬貴代美市議は26日、同党を離党する意向を明らかにした。同党内では、河村市長が作家の百田尚樹氏が代表を務める日本保守党と特別友党関係を結んだことについて、批判の声が出ていた。村瀬氏は「河村氏が独断で物事を進め、愛想が尽きた。共に活動することに限界を感じた」とコメントしている。 村瀬氏は1期目で、同日に離党届を党に提出した。今後は1人会派を結成し、無所属で活動するという。離党理由を「党内で何の議論もないまま特別友党関係を締結することは、政治集団としてガバナンスが欠如している」などとしている。離党届について、同党の広沢一郎副代表は取材に「対応を検討中」と話した。
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
イオンは3日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表した。GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意した。トマトなど野菜の値下げ品も企画する。インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やす。セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 【写真】中東で無人機が撮影した球形のUFO 「大半は説明つく」米会議、宇宙人の情報なし 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予
経済新聞やテレビのニュースで悪い円安と言われたりするが円安に良い悪いもない そもそも円安、円高はコントロールしづらい 適切な処置をすればある程度は戻る だがアメリカが利上げをしたり利下げをすれば円安になったり円高になる。 円安は輸出業者にとって海外に商品が売れたり観光客が増えたりするメリットがある。 反面、輸入品が高くてなるため石油も高くなる。 つまり、ガソリン代の高騰が問題だ また、ウクライナとロシアの戦争でウクライナの小麦が高騰している。 ロシアの天然ガスも購入しづらい ガソリン代の高騰は物流に影響するため物の値段が上がる。 悪い円安というのはこの辺りが理由だろう。 円安は悪くない、政治的失敗？ 2024年(令和6年)現在、なぜ悪い円安なんて嘘がまかり通るのかと言えば 政治的な間違いが原因だと言えます。 例えば、ガソリンなどは値上がりや値下がりが激しい商品と言えます。 値段の上がり下が
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岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。
2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 そこで気になるのが、ふるさと納税。 減税の結果、ふるさと納税の上限額が下がってしまうのではないかと心配している方も少なくないでしょう。 また、iDeCo（イデコ）や住宅ローン減税には影響しないのでしょうか？ そこで今回の記事では、定額減税のふるさと納税やiDeCo（イデコ）、住宅ローン控除への影響について解説したいと思います。 ふるさと納税の上限額が下がるのではないかと心配している方は参考にしてください。 定額減税とは？ 対象者と減税額 手続き方法 調整給付金 ふるさと納税への影響について 2023年に行ったふるさと納税への影響 2024年に行うふるさと納税への影響 iDeCo（イデコ）や住宅ローン控除への影響は？ まとめ 定額減税とは？ まずは簡単に定額減税について解説します。 202
岸田文雄首相の「オレは減税までしてやったのに…」一部報道にネットゆれる『国民逆うらみ』『落選危機』ぞくぞくトレンド入り（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が「減税までしてやったのに」とグチっている―。国民を逆うらみするような、こんな一部報道を受け、ネットが紛糾している。 「増税メガネ」とやゆされ、内閣支持率が低迷する岸田首相。２３日の所信表明演説では「経済」の言葉を３回くり返し、物価高に対する所得減税に意欲をしめした。２４日の衆院代表質問でも、経済対策について「所得税減税をふくめて早急に検討をすすめる」と強調した。 それに対し２５日、自民党関係者の話として「オレは減税までしてやったのに…」と周囲にグチをこぼしているとネットニュースにあがった。旧統一教会と深い関係があったとされる萩生田光一政調会長や、スキャンダル報道がある木原誠二幹事長代理（前官房副長官）ら大物が、次の衆院選で落選の危機にある、とも報じられている。 これを受けて「国民逆恨み」「落選危機」「萩生田政調会長」「木原前官房副長官ら大物議員」といった関連ワードが続々とトレ
政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 しかし、減税の恩恵を完全に受けられないケースが発生します。 それが、減税しきれない場合。 例えば、年間の納税額が所得税と住民税を合わせて4万円に満たない人。 減税しきれない状態を放置すれば、損をする可能性があります。 そこで今回の記事では、減税しきれない方が押さえておくべきポイントを解説します。 定額減税の仕組みが理解できていないという方は参考にしてください。 定額減税とは？ 対象者と減税額 手続き方法 減税しきれない場合の救済策とは？ 調整給付金とは？ 当初給付 不足額給付 調整給付金の額は？ 調整給付金の申請（手続）方法は？ ①マイナンバーカードを利用するオンライン申請 ②インターネット申請 ③確認書による郵送申請 申請期限 いつ支給される？ 詐欺に注意 まとめ 定額減税とは？ まず
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策について、所得税を定額で4万円減税し、低所得の非課税世帯には7万円を給付する調整に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。減税には法改正が必要なため実施は2024年春以降になる見通し。給付は年度内にも先行的に行う方向だ。 11月上旬に策定予定の経済対策に減税方針を盛り込む。所得減税額には住民税を含める可能性もある。 岸田文雄首相は24日夜、テレビ東京の番組で、所得税などの過去2年分の増収分を原資に充てる考えを表明。減税期間を巡っては「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間を支えるための還元を考えていきたい」と述べ、単年の措置を念頭に置いていることを示唆した。
かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人気な理由を毎日調査の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施。携帯電話で回答した人に減税政策についての考えを自由に書いてもらい、471人のうち326人が答えた。 目立ったのが「人気取り政策」という批判だ。年内の衆院解散・総選挙が一時取りざたされたこともあって、…
政府の新たな経済対策について、自民党の森山総務会長は、財政規律を守る観点から所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 物価高を受けた新たな経済対策について、与党内からは、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいます。 これについて自民党の森山総務会長は、大分市で記者団に対し「国の財政はしっかりしたものでないといけないので、財政規律を考えながら対応していくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで、「所得税の減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらになると思うが、自民党が慎重であることは正しい方向だと思う」と述べ、所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
衆院予算委員会で立憲民主党の石川香織氏の質問を聞く岸田文雄首相（右）＝国会内で2023年10月27日午後1時35分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会の基本的質疑で、1人当たり計4万円の「定額減税」を実施する政府方針についての説明に多くの時間を割いた。野党は減税を含めた経済対策の実施の遅さを批判。新任閣僚の資質についてもただした。 首相、防衛増税時期巡り「所得減税と同時実施しない」 衆院予算委 27日の衆院予算委員会には、首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施しました。基本質疑の議論のポイントを検証しました（全2回の1回目）。 第2回・立憲、閣僚の資質に照準 旧統一教会に政治資金「徹底的に追及」 「所得税減税という手段を使っても、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない」。首相は自民党の萩生田光一政調会長との質疑で、減税策の必要性を強調した。 公明党の高木陽介政調
６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６～７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。 １人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。 減税は納税額の範囲である程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。 ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケース
はてブに限らず、最近の減税しろみたいな意見を多くみかけるけど減税すると円安になるよね 150円の天井を破ると思うから、160円か165円くらいが目標になると思う だけど一方では（その多くが同じ人にみえる）円安どうにかせいやって言うよね 円安解消するには日経がしきりに主張しているように利上げするしかないと思う 利上げを同時に行えば1ドル150円前後のまま減税は可能なのかもしれない しれないけれど、間違いなく景気は悪くなると思うんだけど 悪くならず、むしろ景気はよくなるって考えている方はどういう理屈なのか教えて欲しい 減税を主張している人は個人消費が伸びるってことだと思うけど、同時に利上げしても個人消費は伸びるんだろうか 個人消費が伸びる前に景気が悪くなりそうな気がするけど、よくわからない
右も左も消費税減税の声 奇妙な一致は何を意味している？ 識者「その先の防衛増税にだまされるな」：東京新聞 TOKYO Web
消費税減税をめぐり、「右」と「左」の奇妙な一致が起きている。あの杉田水脈（みお）氏ら党内右派が属する自民党議員グループや、ネット右翼らが支持する「日本保守党」が消費税減税を唱えれば、共産党やれいわ新選組など左の側も、物価高対策などとして従前からの減税・廃止主張を強めている。この呉越同舟は何を意味するのか。「変化の流れを絶対に逃さない」と所信表明演説でのたまった岸田文雄首相は、この変化をどうとらえるのか。（曽田晋太郎、安藤恭子）
立憲民主党内で消費税を巡る議論が過熱している。党が11月に決定した中長期的な経済政策に、2021年衆院選、22年参院選で掲げた「時限的な5％への消費税率引き下げ」が盛り込まれず、消費減税を支持する議員が反発したためだ。執行部には、減税を旗印に掲げるかどうかの判断の余地を次期衆院選まで残しておきたい狙いがあるが、大きな政策変更とも受け取られかねない決定に動揺が広がっている。党内に何が起きているのか。 「財政再建には消費税が必要だ」 「前回衆院選で掲げた政策を任期途中で変えるべきではない」 立憲が12月5日に開いた税制改正提言案に関する党会合には50人を超える議員が集まり、消費税を巡って激論を交わした。会議は当初予定の倍の2時間に及んだが、消費税に対する党の明確な姿勢は定まらず、「消費税を含め、税制全体の見直しを行う」との抽象的な表現にとどまった。 議論が紛糾したのは、…
れいわ・山本太郎代表「ボンクラ議員は引退すべき」と消費減税主張
参院予算委員会で質問するれいわ新選組の山本太郎代表＝２８日午後、国会内・参院第１委員会室（春名中撮影） れいわ新選組の山本太郎代表は２８日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し家計支援のために消費税減税を迫った際、海外では最短１週間程度の短い準備で消費減税を導入したと主張し、「日本では半年、１年（を要する）と。ボンクラ議員は引退すべきだ。やる気がないだけだ」と強い表現で非難した。 山本氏は「（自民党の）茂木敏充幹事長にいたっては半年から１年かかると具体的に発言している」とも述べた。 首相は各国で制度が異なるとして「事情はさまざまだ」と語り、消費税は社会保障の財源であるため「減税は考えていない」と重ねて否定した。
岸田政権が進める所得税などの定額減税をめぐり、減税しきれない「はざま」の所得層を対象とした追加給付の財源について、政府が予備費を使う方向で検討していることがわかった。国会審議なしで使える予備費は、コロナ禍以降、「都合のいい財布」として政府が使ってきた面があり、予備費の乱用との批判が出そうだ。 岸… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
2024年6月に定額減税が始まったが、地方自治体で住民税に関する事務の誤りや計算ミスが相次いでいる。制度に関する誤解や理解不足、税務システムの改修ミスなどが主な原因のようだ。 税制の変更に当たって地方自治体は通常、1～2年かそれ以上の期間をかけてシステム改修などの対応を進める。しかし今回の定額減税は準備期間が6カ月に満たなかった。緊急の経済対策として複雑な減税策を採ることは、地方自治体や企業に無理な事務負担を強いることを示した形だ。 地方自治体での定額減税の事務はまだ終わっていない。現在はほとんどの自治体が、現金給付が必要な納税者を特定して給付額を計算する作業を進めている。対象者には6月末～7月ごろに自治体から通知が届くはずだ。現金給付の対象になる可能性がある納税者は、通知が届くかも含めて通知内容をよく確認する必要がありそうだ。 通知書への誤記載・税額の計算ミス、テストで想定漏れも 住民税
【読売新聞】 政府・与党内で、岸田首相が検討を指示した税収増の還元策を巡り、所得税などを定額で年４万円減税し、低所得者向けに年７万円程度を給付する案が浮上していることがわかった。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。４万円は過去の
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］【12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき "筋金入りの増税主義者" が策定した国民を欺く減税対策 解散総選挙後に待っている「大増税」とは "増税凍結" のためにも自公政権に審判を下すとき (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒
1人4万円の定額減税 定額減税方式の問題点について 所得税額の低い世帯はさらに恩恵を感じにくい YOHの考え 1人4万円の定額減税 政府は2023年11月2日に経済対策として、ひとり当たり4万円の定額減税を決定しました。 定額減税の主な理由としては、税収の還元ですね。日本の税収は2010年頃から右肩上がりに増加しており、特に2020年からの顕著に増加しています。 出典 税収に関する資料 : 財務省 そして、現在の令和5年の一般会計税収は69.4兆円となっています。これは、予算額なので、決算額を考えると70兆円を超えるほどの税収があるということです。 現在は実質賃金の低下や物価高などによって、国民の生活が苦しくなっていることから、税収の一部を国民に還元するということです。 そして、どのように還元するのかと言えば「ひとり当たり4万円を基本として定額減税方式」で還元することになります。 ・住民税
こんにちはタキオンです。 もう申請終わって給付されてる方も多いと思います。 1週間ほど前に私の所にも定額減税で支払いしきれない分の調整金の書類が届きました。 なのですぐに郵送してたんです。 すると先日、役所から連絡があったんです。 さすが私！ 署名するのを忘れてたんです(笑)。 聞くともう一度郵送するか？ 署名する為に役所に来てもらうかしかないと。 え〜〜〜。 めんどい。 ダメ元で 代筆してもらえませんか？(笑)。 他の書類全部あるわけだし、なんの確認がいるの？って思ってますから聞いたんです。 勿論答えは ノー そりゃあそうか(笑)。 誰かを許すと全てを許さないといけませんからね。 諦めて役所に行きましたよ。 １分かかりませんでした(笑)。 でもたまに思います。 無駄な経費使ってるよねって。手間もね。 このあといつ入金あるかの書類が届くらしいし、そういった作業を減らすともう少し違った所にお
住宅ローン減税の対象となる借入額の上限は、来年、引き下げが予定されていますが、不動産価格が上昇する中、政府・与党内からは、上限の据え置きを求める意見が出ていて、来年度の税制改正に向けた焦点の1つとなっています。 住宅ローン減税は、新築住宅の場合、年末時点のローン残高の0.7％分が、最大13年間、所得税や住民税の納税額から減税される制度です。 住宅の省エネ性能などに応じて借入額の上限が決まっていますが、この上限は来年の入居分から引き下げられる予定です。 具体的には、 ▽省エネや耐震性に優れた「長期優良住宅」などが、5000万円から4500万円に ▽家庭の消費エネルギーを実質ゼロにする水準を満たした住宅が 4500万円から3500万円などとなっています。 控除額は長期優良住宅の場合、13年間で最大45万5000円少なくなります。 これについて国土交通省は、この措置を決定した2年前に比べて、住宅
５人家族ってことは…… よくわからないけど…… つまり、40,000円×５人なので、うちは「やったぁー」と喜んでいい？ そして、６月って税金月ですよね。 まず、固定資産税の封筒が届いた。 引き落としなので(世帯主から)私にはあまり関係ないのだが、こんなときに主人は「いくら払っといたから」みたいに金額を私にいうんだよね～ 私は「高いね～」と「ありがとね～」という。 主人が求めるのは、「ありがとね」の感謝の言葉だ。(言わせるように話をふってくるのが分かるようになった) 「高いね～」については、「いや、別に。特別減税入るし」と言った。 「なぬ？」 我が家は定額制の生活費なので以上も以下もなく、そのなかで学費を貯め、支払ってます。 恥ずかしながら、社会で特別減税とニュースになっても「手元にくるわけじゃないし」と、関心がうす～い私…… 主人にとっては、×５人だから「やったぁー」ですよね。 残念ながら
自民・公明両党が決定した令和6年度（2024年度）の税制改正大綱。定額減税はどうなるの？扶養控除や住宅ローン減税の見直しは？わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします。 （※2023年12月26日更新）
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す
税は、扱い次第で政権運営を左右しかねない「鬼門」とも言われる。 総理大臣の岸田文雄は、まさにその税に手を付けようとしている。 11月2日、臨時閣議で、所得税と住民税あわせて4万円の減税を行うことなどを盛り込んだ経済対策が決定された。 減税は政権への追い風となるのか、はたまた逆風となるのか。 決定までの舞台裏を追った。 （山田康博、佐々木森里） 減税への号砲 さかのぼること9月26日。 岸田は閣議で物価高を受けた新たな経済対策の取りまとめを指示した。
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