岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ 所得税念頭、党税調に検討指示 2023年10月17日23時53分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸 岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。 国民代表、自公提言を酷評 減税見送り「非常に失望」 複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。首相は「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」などと言及するという。 首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与
物価高が続くドイツで、所得減税を実施する計画が発表されました。 ロイター通信によりますと、ドイツのリントナー財務相は5日、物価高に見舞われている国民の痛みを和らげる目的で、2026年までに総額230億ユーロ、日本円にして約3兆7900億円規模の所得減税を実施する計画を表明しました。 ドイツの累進課税所得税制は、物価調整が自動的に行われず、インフレで課税負担が増大する特徴があり、これを相殺するための措置です。 リントナー氏は、「税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない」とコメントしています。
今年の漢字は「税」 増税や減税の動向に注目反映、2014年以来 京都・清水寺で発表（京都新聞） - Yahoo!ニュース
2位は「暑」。3位は「戦」だった。 「今年の漢字」は1995年に始まった師走の恒例イベントで、今年が29回目。昨年はロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮による相次ぐミサイル発射があり「戦」が選ばれていた。 森貫主「非常に厳しい情勢感じる」 清水寺の森清範貫主は「今年の漢字の『税』を見せていただいて、非常に厳しい日本の情勢を感じている。私自身は子どものころから野球で遊んでおりましたので、『虎』やろなと内心思っておりましたけども、ふたを開けてみたら『税』という字だった。国民が非常にシビアに税の行方を見ておられ、税の意識が非常に強い、ということを感じました。来年こそは、『和』と書ける世の中になってほしい」と話した。
物価高などを受けた経済対策について、岸田総理大臣は、賃上げや半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税などの議論を進める意向を明らかにしました。 来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させ、策定後、速やかに補正予算案の編成に入る方針です。 岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、今度は物価高に苦しんでいて、今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施する」と述べました。 また、コストカットが優先され、停滞が続いた過去30年の「冷温経済」から、投資や賃上げが活発な「適温経済」への転換を図るには今がチャンスだと指摘し「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と強調しました。 そのうえで ◇物価高対策 ◇持続的な賃上げなどの実現 ◇国内投資の促進 ◇人
［本ページはプロモーションが含まれています］ 広告・ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ ブログの前のみなさ~ん!!! 今回もYANO-T's blogへお越し頂き、 ありがとうございます。 感謝感謝。 ｲﾒｰｼﾞ 自民党 の 青山繁晴 参議院議員のYouTubeチャンネル「青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会」で、衝撃的なタイトルを見つけました。 【ぼくらの国会・第601回】ニュースの尻尾「党議連の提言 ついに『消費税減税』」 「消費減税」？ Σ(ﾟДﾟ) あくまでも党議連の提言の段階ですが、うまくいってくれればホントありがたいです。 YouTube動画ではすごくわかりやすく解説されてました。 その動画がこちら☟☟☟ youtu.be 10月5日の読売テレビ かんさい情報ネットten. 「ヨコスカ目線」では、消費減税はありませんでしたが、「減税」について解説していました。 【ヨコスカ解説】首相の“増税”イメ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
今回の定額減税では、扶養家族も含めて1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者は今月分の給与やボーナスから減税が適用されます。このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられています。 食品メーカーの「ブルドックソース」は10日がボーナスの支給日で、妻と22歳の大学生を扶養する総務人事部の犬塚太郎さんは、所得税から3人分の9万円が減税されることが記された明細を確認していました。
「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」（女性自身） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。 自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員（63）は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 そもそも、岸田文雄首相（66）は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定
ニュージーランド、たばこ禁止法を撤廃 減税の財源確保のため
（ＣＮＮ） ニュージーランド新政権は、昨年成立していたたばこ禁止法の撤廃を決めた。減税の財源を確保するためとされるが、保健当局者や反たばこ団体が強い反発を示している。 法律は、２００９年１月１日以降に生まれた世代へのたばこの販売を禁止し、違反者には最大１５万ＮＺドル（約１３６０万円）の罰金を科す内容。先進的な政策として注目を集め、来年７月までに施行される予定だった。 同国では先月の総選挙を受け、ラクソン新首相率いる中道右派の国民党と中道のＮＺファースト党、右派ＡＣＴ党の連立政権が発足したばかり。 ラクソン氏は禁止政策の一部に同意できないと述べ、法の施行は闇市場の拡大を招くと主張した。 同時に、国内の喫煙率は下がっていると強調。引き続き禁煙教育を進めると表明した。 ニュージーランドの禁止法が世界の注目を集めたのに続き、英国も若者の喫煙率を段階的に下げる計画を発表している。英首相府の報道官は、
岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ 所得税念頭、党税調に検討指示 2023年10月17日23時53分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸 岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。 国民代表、自公提言を酷評 減税見送り「非常に失望」 複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。首相は「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」などと言及するという。 首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円
政府は物価高の負担緩和に向け、増加した税収の一部を国民に還元する意向です。還元の内容は、1人あたり4万円の定額減税となる見通しです。内訳は所得税3万円、住民税1万円で合計4万円となります。また、住民税非課税世帯には7万円を給付します。なお同世帯には別途、既に3万円が配布されています。 この案について、X（旧Twitter）では批判の嵐です。税金を納めている人には4万円の減税。一方、税金を納めていない人には、それよりも多い7万円の給付。おかしいじゃないかと。特に後者は還元ですらなく純粋な給付です。たしかに、これでは以前流行した言葉どおり「働いたら負け」のように思えてきます。 それより、この案では本来給付が必要ないかもしれない多くの老人にお金が行きます。住民税非課税世帯全体のうち、60歳以上が実に80%以上を占めています。それでは彼らが貧乏なのかというと、皆が皆そうではありません。60歳以上な
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 【図解】国の税収推移 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
減税日本の市議1人が離党 「河村氏の独断、愛想尽きた」 | 毎日新聞
減税日本の政治資金パーティーで演説する日本保守党の（右から）河村たかし共同代表、百田尚樹代表、有本香事務総長＝名古屋市東区で2023年10月23日午後8時6分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」に所属する村瀬貴代美市議は26日、同党を離党する意向を明らかにした。同党内では、河村市長が作家の百田尚樹氏が代表を務める日本保守党と特別友党関係を結んだことについて、批判の声が出ていた。村瀬氏は「河村氏が独断で物事を進め、愛想が尽きた。共に活動することに限界を感じた」とコメントしている。 村瀬氏は1期目で、同日に離党届を党に提出した。今後は1人会派を結成し、無所属で活動するという。離党理由を「党内で何の議論もないまま特別友党関係を締結することは、政治集団としてガバナンスが欠如している」などとしている。離党届について、同党の広沢一郎副代表は取材に「対応を検討中」と話した。
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
イオンは3日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表した。GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意した。トマトなど野菜の値下げ品も企画する。インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やす。セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれ
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政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 【写真】中東で無人機が撮影した球形のUFO 「大半は説明つく」米会議、宇宙人の情報なし 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予
経済新聞やテレビのニュースで悪い円安と言われたりするが円安に良い悪いもない そもそも円安、円高はコントロールしづらい 適切な処置をすればある程度は戻る だがアメリカが利上げをしたり利下げをすれば円安になったり円高になる。 円安は輸出業者にとって海外に商品が売れたり観光客が増えたりするメリットがある。 反面、輸入品が高くてなるため石油も高くなる。 つまり、ガソリン代の高騰が問題だ また、ウクライナとロシアの戦争でウクライナの小麦が高騰している。 ロシアの天然ガスも購入しづらい ガソリン代の高騰は物流に影響するため物の値段が上がる。 悪い円安というのはこの辺りが理由だろう。 円安は悪くない、政治的失敗？ 2024年(令和6年)現在、なぜ悪い円安なんて嘘がまかり通るのかと言えば 政治的な間違いが原因だと言えます。 例えば、ガソリンなどは値上がりや値下がりが激しい商品と言えます。 値段の上がり下が
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自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5％に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」（茂木敏充幹事長）、「所得税の減税も」（世耕弘成参院幹事長）といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。（曽田晋太郎、岸本拓也）
岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、岸田文雄首相が10月中の取りまとめを指示した総合経済対策に消費減税を盛り込むことに、否定的な見解を示した。自民党の議員連盟が時限的な5%への引き下げを求める提言をまとめたが、松野氏は「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と述べた。 松野氏は総合経済対策について、「税制面での対応を含め、首相からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになる」と指摘。一方で消費税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要がある」と語った。 自民党の若手議員約100人でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4日に物価高対策として、所得税や消費税の減税を盛り込んだ提言をまとめた。消費税については、日本銀行が掲げる2%の物価安定目標を安定的に達成するまで、一
2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 そこで気になるのが、ふるさと納税。 減税の結果、ふるさと納税の上限額が下がってしまうのではないかと心配している方も少なくないでしょう。 また、iDeCo（イデコ）や住宅ローン減税には影響しないのでしょうか？ そこで今回の記事では、定額減税のふるさと納税やiDeCo（イデコ）、住宅ローン控除への影響について解説したいと思います。 ふるさと納税の上限額が下がるのではないかと心配している方は参考にしてください。 定額減税とは？ 対象者と減税額 手続き方法 調整給付金 ふるさと納税への影響について 2023年に行ったふるさと納税への影響 2024年に行うふるさと納税への影響 iDeCo（イデコ）や住宅ローン控除への影響は？ まとめ 定額減税とは？ まずは簡単に定額減税について解説します。 202
岸田文雄首相の「オレは減税までしてやったのに…」一部報道にネットゆれる『国民逆うらみ』『落選危機』ぞくぞくトレンド入り（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が「減税までしてやったのに」とグチっている―。国民を逆うらみするような、こんな一部報道を受け、ネットが紛糾している。 「増税メガネ」とやゆされ、内閣支持率が低迷する岸田首相。２３日の所信表明演説では「経済」の言葉を３回くり返し、物価高に対する所得減税に意欲をしめした。２４日の衆院代表質問でも、経済対策について「所得税減税をふくめて早急に検討をすすめる」と強調した。 それに対し２５日、自民党関係者の話として「オレは減税までしてやったのに…」と周囲にグチをこぼしているとネットニュースにあがった。旧統一教会と深い関係があったとされる萩生田光一政調会長や、スキャンダル報道がある木原誠二幹事長代理（前官房副長官）ら大物が、次の衆院選で落選の危機にある、とも報じられている。 これを受けて「国民逆恨み」「落選危機」「萩生田政調会長」「木原前官房副長官ら大物議員」といった関連ワードが続々とトレ
政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 しかし、減税の恩恵を完全に受けられないケースが発生します。 それが、減税しきれない場合。 例えば、年間の納税額が所得税と住民税を合わせて4万円に満たない人。 減税しきれない状態を放置すれば、損をする可能性があります。 そこで今回の記事では、減税しきれない方が押さえておくべきポイントを解説します。 定額減税の仕組みが理解できていないという方は参考にしてください。 定額減税とは？ 対象者と減税額 手続き方法 減税しきれない場合の救済策とは？ 調整給付金とは？ 当初給付 不足額給付 調整給付金の額は？ 調整給付金の申請（手続）方法は？ ①マイナンバーカードを利用するオンライン申請 ②インターネット申請 ③確認書による郵送申請 申請期限 いつ支給される？ 詐欺に注意 まとめ 定額減税とは？ まず
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政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策について、所得税を定額で4万円減税し、低所得の非課税世帯には7万円を給付する調整に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。減税には法改正が必要なため実施は2024年春以降になる見通し。給付は年度内にも先行的に行う方向だ。 11月上旬に策定予定の経済対策に減税方針を盛り込む。所得減税額には住民税を含める可能性もある。 岸田文雄首相は24日夜、テレビ東京の番組で、所得税などの過去2年分の増収分を原資に充てる考えを表明。減税期間を巡っては「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間を支えるための還元を考えていきたい」と述べ、単年の措置を念頭に置いていることを示唆した。
かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人気な理由を毎日調査の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施。携帯電話で回答した人に減税政策についての考えを自由に書いてもらい、471人のうち326人が答えた。 目立ったのが「人気取り政策」という批判だ。年内の衆院解散・総選挙が一時取りざたされたこともあって、…
政府の新たな経済対策について、自民党の森山総務会長は、財政規律を守る観点から所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 物価高を受けた新たな経済対策について、与党内からは、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいます。 これについて自民党の森山総務会長は、大分市で記者団に対し「国の財政はしっかりしたものでないといけないので、財政規律を考えながら対応していくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで、「所得税の減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらになると思うが、自民党が慎重であることは正しい方向だと思う」と述べ、所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
衆院予算委員会で立憲民主党の石川香織氏の質問を聞く岸田文雄首相（右）＝国会内で2023年10月27日午後1時35分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会の基本的質疑で、1人当たり計4万円の「定額減税」を実施する政府方針についての説明に多くの時間を割いた。野党は減税を含めた経済対策の実施の遅さを批判。新任閣僚の資質についてもただした。 首相、防衛増税時期巡り「所得減税と同時実施しない」 衆院予算委 27日の衆院予算委員会には、首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施しました。基本質疑の議論のポイントを検証しました（全2回の1回目）。 第2回・立憲、閣僚の資質に照準 旧統一教会に政治資金「徹底的に追及」 「所得税減税という手段を使っても、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない」。首相は自民党の萩生田光一政調会長との質疑で、減税策の必要性を強調した。 公明党の高木陽介政調
６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６～７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。 １人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。 減税は納税額の範囲である程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。 ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケース
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琉牛牛 on X: "国民と政府は、税を介して私的な領域と公的な領域の比率を決定しているのであって、減税とは私的領域の拡大であり公的領域の縮小を意味するに過ぎない。岸田が、総理大臣という公的領域における執行を司る行政府の長の立場で減税を「恩恵」と捉えているなら、その立場をすぐに辞めるべきだろう。"
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