住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー 主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる！」「あきらめたら、そこでおしまいだ！」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減を目標として、さらに菅義偉首相
温室効果ガス削減目標と地球温暖化
日本の温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ気候変動サミットで菅首相は、 ２０１３年度時点の温室効果ガス排出よりも ２０３０年までに４６％削減することを目指す、と表明しました。 アメリカが主催する気候変動サミットに出席した菅首相は、 これまでの日本の温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げた 新たな削減目標を世界に向けアピールしました。 菅首相はオンラインで開催された気候変動サミットに出席し、 温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする政府目標に向け、 「整合的で野心的な目標として２０３０年度に温室効果ガスを ２０１３年度から４６％削減することを目指す」と述べました。 これは２６％としていた現在の目標を大幅に引き上げるものです。 菅首相「２０３０年度の削減目標について ２０１３年度から４６％削減をすることとし、 さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていくことといたしました。 トップ
国連は各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても世界の平均気温は今世紀末までに2.9度上昇するという見通しを発表し、対策は不十分だと指摘しました。 UNEP（国連環境計画）は20日、温室効果ガスの排出について分析した報告書を発表しました。 この中で去年の世界の温室効果ガスの排出量はおととしに比べ1.2％増加し、574億トンと過去最も多かったとしています。 そして、このままでは各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べ2.5度から2.9度上昇するという見通しを示しました。 その上で国際社会が目指す気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年には42％の削減が必要だとしています。 報告書では先月はじめまでに世界の平均気温の上昇が1.5度を上回る日が86日、観測され、このうち9月は1.8度
4月22日夜から、気候危機対策について話し合うアメリカ政府主催の首脳会議（サミット）が始まった。気候変動に危機意識を持つ若者らは、2030年の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、「62％」とするよう日本政府に求める抗議活動を行っている。 同日夕方には、高校生や大学生など若者らが中心に東京・霞が関の経済産業省前に集まり、抗議のスタンディングを行った。2人の女性アクティビストは政府に声を届けるため、5日間にわたるハンガーストライキを実施している。
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
ニュージーランド西海岸ワタロアで飼育される乳牛。こうした家畜が出すメタンガスに課税するというニュージーランド政府の方針に農家は激しく抗議している。（Photograph by Hedgehog House, Picture Press/Redux） 広大な牧草地で、のんびりと草を食むウシやヒツジ。ニュージーランドといえば、そんな美しい光景が目に浮かぶ。 ニュージーランドでは人口約500万人に対し、その7倍以上にあたる約2600万頭のヒツジと約1000万頭のウシが飼育されている。そして酪農品、食肉、羊毛の総輸出額における割合は半分を超える。 一方、これだけの数の家畜は環境に大きな負荷をかける。農業から排出される温室効果ガスは、ニュージーランド全体の排出量のおよそ半分を占める。その大半は家畜が出す、げっぷや糞尿から出るメタンガスや亜酸化窒素だ。（参考記事：「恐竜のゲップが地球を温暖化した？」）
新型コロナに負けない！グレタさん行動呼びかけ―日本でも若者達が本日一斉アクション（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、昨年、全世界的な盛り上がりを見せた地球温暖化防止を求めるデモも中止を余儀なくされている。本日4月24日も国際行動デーであったが、街頭に出てのアクションは中止となった。ただ、「気候正義」を求める若者達のリーダーであるグレタ・トゥーンベリさんはインターネット上での行動を呼びかけている。日本でも、グレタさんに賛同する若者達のグループ「フライデーズ・フォー・フューチャー」（FFF）の各地方支部のメンバーや、その他の環境団体などによる「グローバル気候マーチ」は、本日17時から「 #気候も危機 」とのハッシュタグを付け、一斉にツイッターやインスタグラムに投稿するオンラインアクションを行う予定だ。このアクションでは、先月末に日本政府がまとめた「2030年度までに2013年度比26%削減する」という温室効果ガス削減目標もターゲットとなる。欧州の目標値に比較して低く、「世界平
2021年が過ぎ去ろうとしています。 コロナ一色だったように思われる一年ではありましたが、思い返してみると様々な動きがあった年でありました。 この暮れが迫った時期に2021年はどのような年だったのかを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 年始は、米国に大きな動きがありました。 年始早々（1月6日）に米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者らの姿が世界に報道されました。民主主義の総本山とも言える米国で、このようなことが起きたのは、米国が分断されている現実を浮き彫りにしました。また、米国でクーデターが起きてもおかしくないのではないかとまで思わされました。筆者は強い恐怖を感じたことを鮮明に覚えています。 そして、混乱がありながらも、1月20日には、米国第46代大統領にジョー・バイ
小泉進次郎環境相が16日、時事通信とのインタビューの中で、住宅への太陽光パネル設置の義務化について触れたことが話題となっている（時事通信）。 このインタビューによれば、環境相は、2030年度に設定されている2013年度比で26％減という温室効果ガス削減目標を達成するには、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」との考えを示したというもの。当面の目標として、2030年までの期間に国や自治体の庁舎や農地などへの太陽光パネル整備を求めていくとしている。
小泉進次郎大臣が「太陽光パネル設置義務化を視野に」と唐突に発言しましたが… 小泉進次郎「住宅への太陽光パネル設置義務化を視野に」時事通信 株式会社テクノシステム生田社長と小泉純一郎・孝太郎 テクノシステムとSBIソーシャルレンディング貸付先 太陽光発電事業に追い風か 小泉進次郎「住宅への太陽光パネル設置義務化を視野に」時事通信 住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事ドットコム 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境大臣が、時事通信のインタビューにお
英断か必然か？温室ガス「2030年46％削減」を考える | いま地球環境を考える | 小西雅子 | 毎日新聞「経済プレミア」
プラカードを手に温室効果ガス削減目標の引き上げを訴える若者ら＝東京都千代田区の経済産業省前で2021年4月22日、北山夏帆撮影 菅義偉首相が日本の温室効果ガス削減目標を「2030年度に13年度比で46％削減する」と4月22日に世界へ向け公表し、日本に激震が走っています。英断と評価する声がある一方、経済界の一部には反発もあるようです。 しかし、この46％削減という数値は、科学的な根拠がある至極まともな目標なのです。もしそうでなければ、日本は「いずれ夢のような削減技術ができるから、今はできる範囲の努力しかしない国」と世界から見られてしまったでしょう。 実はこの46％削減目標は、世界平均から見ると、先進国としては最低限必要な削減量なのです。 「2050年ゼロ」を達成するには 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前と比べ2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げています
2021.05.02 13:00 コロナ、ワクチン、温室効果ガス削減目標…全てが「おぼろげ」に決まる日本の政治の問題点とは ■連載「議会は踊る」 「検査能力が大幅に拡大していること、また、病床の確保も、これまでの経験でかなり進んで、確保能力も上がってきた。こうした、感染を制御できる能力が上がってきたということもございます。 今後も小さな流行は起こりますけれども、それを大きな流行にしない、リバウンドを大きな波としない、その決意で、医療や保健所に支障を来さないようにということで、警戒感を持っての解除であります。」 衆議院 議院運営委員会 令和3年3月18日 西村康稔大臣 「東京や埼玉では、既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況であります。変異株の拡大も考えると、この状態で解除をすれば感染者が急増する可能性が高いと心配をしています。 この間、ぎりぎりの状態で頑張ってきた医療従事者の皆
今年もこの時期がやってきました。 豪NGO（非政府組織）や日本のNPO（非営利組織）が共同で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対して気候変動対応の強化を求める株主提案を出しました。 今回は、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力にも豪NGO等は株主提案を行っていますが、昨年は三菱UFJフィナンシャル・グループに提案していました。そして、その前の年はみずほフィナンシャルグループに対して提案を行っています。 豪NGO等は毎年異なる銀行に対して提案を行っています。この背景はどのようなものでしょうか。 今回は、豪NGO等の環境団体が三井住友FGに提出した株主提案の内容を確認すると共に、異なる銀行に毎年提案を行っている理由について確認していきたいと思います。 豪NGO等環境団体の主張 三井住友FGへの提案内容 定款変更を求める理由 まとめ 豪NGO等環境団体の主張 環境団体の主張を直接
ほとんど知られていない落とし穴 米国が主催する気候変動に関するオンライン・サミット（首脳会議）が4月23日に閉幕した。主要各国は地球温暖化対策で積極姿勢を世界にアピールした。 そんな中で、再び注目を集めているのが「太陽光発電」だ。だが、太陽光発電には“大きな落とし穴”があることはほとんど知られていない。 菅義偉首相は4月22日、政府の地球温暖化対策推進本部で、2030年までの温暖化ガスの削減目標を「13年度比で46%減」にする考えを示し、気候変動に関するサミットでも表明した。 小泉進次郎環境相は4月16日、時事通信のインタビューで政府の2030年度の温室効果ガス削減目標達成の「一番のカギは再生可能エネルギー」とし、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と強調した。 小泉環境相は、「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」とした上で、国や自治体の庁舎といった
欧州の全面EVシフトに「待った」、EUの政策に注文つけるドイツメーカーの本音 エンジン車存続のための妥協案「e-fuelの導入を」 | JBpress (ジェイビープレス)
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） CO2排出量を相殺するとされている燃料「カーボンニュートラル燃料」の使用に関して欧州で大きな動きがあった。 ドイツ政府は2023年2月27日、欧州連合（EU）に対して、2035年以降にカーボンニュートラル燃料の一種である「e-fuel」を使う内燃機関を搭載する新車販売を認めるよう要請した。 この要請は、EUの政策パッケージ「FIT for 55」の修正を求めたものと言うことができる。 EUは2021年7月に、気候変動対策「欧州グリーンディール」政策を包括的に推進する政策パッケージ「FIT for 55」を発表した。2030年の欧州の全産業での温室効果ガス削減目標（1990年比で少なくとも55％削減を達成する目標）を達成するための政策パッケージである。
原子力それとも石炭 2050年CO2「実質ゼロ」のEUが頼る中国と原発 日本も標的の国境炭素税とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グレタさんの期待を裏切ったCOP25［ロンドン発］グレタ・トゥンベリさん（16）が「本当の危険は政治家や経営者が温暖化対策への取り組みを装うことだ」と批判する中、マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）はルール交渉で難航し、会期を延長して14日未明まで協議が続けられました。 グレタさんが昨年8月、たった1人で始めた子供たちの学校ストライキ「未来のための金曜日」は世界中に広がり、今年9月には世界中の750万人が抗議活動に参加。COP25開催中のマドリードでもグレタさんを先頭に50万人（主催者発表）が抜本的な温暖化対策を求めて行進しました。 温室効果ガス削減目標の引き上げなどを表明した国は9月時点の70カ国から84カ国に増えました。2050年までに排出量を実質ゼロにすることを約束した国は65カ国から73カ国に増えました。しかし、小泉進次郎環境相は削減目標の引き上げも
【 太陽光発電の未来 】再生可能エネルギー主力電源化への理由まとめ - 子育て世代の未来を明るくする投資ブログ｜太陽光・副業で資産形成
こんにちは。kokeey(コッキー)(@fantasista77788)です。 僕は、副業で太陽光発電6基・不動産賃貸2戸を所有するサラリーマンです。 副業には、子育て資金の不安・老後資金の不安から、いかに資産を増やせるか考え取り組んでいます。 いまでは、副業での年間の見込み収益は1,600万円となり、少しづつセミリタイヤに向けて頑張っている状況です。 さて先日、『政府の骨太の方針案』に再エネの主力電源化を目指す方針を記されました。 2020年までに、これまでの22～24％の比率を目指すものから、30％を目指すというもの。 ☆あわせて読みたい www.kokeey.work そして、これまでは主力電源には難しいとされていた再生可能エネルギーが、Ｐ２Ｐや蓄電池等の技術革新により道筋が見えてきたことが大きいと思います。 今回は、主力電源化に向かっていく、再生可能エネルギーのメリット・デメリット
『新しい日常』洋上風力発電でリードするイギリス【脱炭素社会】【グリーンエネルギー】 - 『新しい日常』へのシンプルなアプローチ
日本 46％削減 2013年比 先月アメリカバイデン大統領が主催の気候変動サミットが行われた。 その中における焦点の一つは、各国が示した2030年までの温室効果ガス削減目標である。 バイデン大統領は参加国に大胆な目標の引き上げを強く促した成果もあり、日本も大きな目標を提示した。 具体的に日本は、26％減から46％減へ目標を引き上げた。 目標を引き上げるのはよいことである。 が、全体像を見据えた実行計画がなく、以前の鳩山さんの時の様にならないか？とても心配でもある。 世界各国の中でも日本と同じ島国であるイギリスでは、2035年までに8割近くも削減すると発表。 そのカギを握る、イギリスが世界一を誇る再生エネルギーの最前線に関してWBSで放送（4/21）。 【出典】ワールドビジネスサテライト（WBS）4月21日放送「【グリーン革命の未来】 明日気候変動サミット焦点は？」 その内容を共有し、将来の
「受け手とのギャップがある。また炎上した」小泉環境相、NEWS23の「“46”という数字がおぼろげながら浮かんできたんです」発言を説明（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
小泉進次郎環境大臣が24日夜の『NewsBAR橋下』に生出演。話題を呼んでいる「NEWS23」内での自身の発言について言及した。 【映像】気候変動、EV、処理水…橋下氏と小泉環境相が生対談 政府は2030年度の温室効果ガス削減目標について、2013年度に比べ45％に引き上げる方向で検討してきたが、さらに1％引き上げ、46％減とする方針を示している。 小泉環境相はこれについて、昨夜放送された「NEWS23」（TBS系）のインタビューで「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら、浮かんできたんです。“46”という数字が」と説明。聞き手の小川彩佳アナが「浮かんできた?」と聞き返すと、「シルエットが浮かんできた」と応じた。このやりとりが放送後、Twitter上で話題を呼んでいた。 この発言について小泉環境相は、梶山経済産業相との調整の中でかなり精緻な数字を積み上げた結果だとして
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連の気候変動会議（COP28）では2日、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに、日本も含む100カ国以上が賛同した。2日まで開かれた首脳級会合では、中東情勢をめぐる波乱もあった。 再エネ3倍の目標は、議長国のUAEが参加国に呼びかけていた。 誓約書では、気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えるためには、再エネの世界全体の設備容量を、現在の約3600ギガワットから、1万1千ギガワットに上げる必要があると指摘。エネルギー効率（省エネ）も2倍にすることをめざす。 「化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの世界的な移行を、前倒しで推進しなければならない」と主張。各国が再エネや省エネに関する計画をつくり、温室効果ガス削減目標に反映することも求めた。 日本も再エネの導入量を引き…
温室効果ガスの政府の削減目標について共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを進めて、高い水準に引き上げるべきだと主張しています。 2030年に向けた温室効果ガスの削減をめぐり、政府は、2013年度に比べて46％削減する目標を掲げ、具体的な取り組みを進めていくとしています。 政府の目標について、共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを加速すれば、さらに高い水準に目標を引き上げることは可能だと主張しています。 そして、国連の機関が、将来的な削減の試算の起点を2010年にしていることから、日本も2010年度と比べた目標設定に見直し、2030年に向けて50％から60％の削減を目指すべきだとしています。 共産党は、こうした考えを衆議院選挙の公約にも盛り込む方針です。
社説：環境相のＣＯＰ演説 「脱石炭」に背向けるのか | 毎日新聞
地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ２５」で、小泉進次郎環境相の演説に、世界から厳しい目が注がれた。「石炭依存」脱却への具体的な道筋を示せなかったためだ。 「厳しい批判も承知している」と認め、温室効果ガスを５年連続で削減した実績を強調したが、不十分な内容だった。温暖化対策に消極的な国に非政府組織が贈る「化石賞」に、同じ会議で２度も選ばれた。 国連のグテレス事務総長は各国に「石炭依存をやめて」と呼びかけている。日本の現状はほど遠い。 電力供給の３３％を石炭火力発電が占める。現在、約１００基が稼働し、約２０基の新設が計画されている。 東京電力福島第１原発事故で全原発が停止し、原子力発電の割合が約３割から３％まで落ち込んだ。代替手段として電力会社は、石炭火力の比重を増やした。 さらに政府は、高効率の石炭火力発電所を途上国へ輸出する政策も進めている。小泉氏は演説に際し、輸出抑制方針を盛り込もうと調整を
モロッコ「巨大な太陽光発電所：ヨーロッパへ海底トンネルで電気供給」 - スウェーデン 福祉大国の深層 続報！
モロッコ「巨大な太陽光発電所：ヨーロッパへ海底トンネルで電気供給」 世界の自然エネルギー発電所 モロッコ「巨大な太陽光発電所：ヨーロッパへ海底トンネルで電気供給」 現在地球温暖化が世界で大きな問題となっています。 そのため10月31日に始まった国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) では、温室効果ガスである二酸化炭素排出を減らすため気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑制するとの目標を確認し、2030年までに世界の温室効果ガスの排出量を2010年対比で45％削減し、今世紀半ばにはネット・ゼロにする目標が再認識されました。 日本は2030年目標として2013年度と比べ46%削減とし、アメリカは2005年比で50 ～ 52%減、中国は二酸化炭素排出量のピークを2030年より前にすることを目指し、GDP当たり二酸化炭素排出量を2005年比で65%削減としました。 EUは203
「グラスゴー上空には偽善と熱気が漂っている」（英紙デーリー・テレグラフ）――。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席した各国首脳や企業家らは、専用機や自家用機を利用。その数は計約400機に上り、英メディアなどで批判的に取り上げられている。 【図表】各国の温室効果ガス削減目標 英紙ガーディアンによると、英国のジョンソン首相は、グラスゴーからロンドンに戻る際に4時間半かかる電車ではなく、専用機を使う。 英首相官邸は、専用機の燃料の一部は環境配慮型だとしているが、ジョンソン首相は1日の首脳級会合のあいさつで「気候変動対策に取り組む時に、行動を伴わない言葉は無意味だ」と息巻いた。だが「説得力に欠ける」との非難を受けそうだ。 航空機は乗客1人当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が鉄道より多くなることから、欧州では短距離の移動に鉄道の利用を促す機運が高まっ
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 ▼記事によると… ・小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 ・全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。 fa-calendar2021年04月17日07時38分 https://w
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年10月9日（月）付、Yahoo!JAPANのJ-CAST会社ウォッチの記事より引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度 注意すべきポイントは？...専門家が解説（中山登志朗） LIFULL HOME'S総研の中山です。2023年６月中旬、国交省から2024年以降の住宅ローン減税の変更点について、資料が公表されました。 これは、新築住宅を購入予定、もしくは、中古住宅を購入して外皮（屋根や外壁ほか）を含む大規模なリフォーム＆リノベーションを考えているユーザーにとって
英国のボリス・ジョンソン首相（左、2021年10月19日撮影）と中国の習近平国家主席（2021年10月23日撮影）。(c)Leon Neal / Getty Images Europe / POOL / NOEL CELIS / AFP 【10月30日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は29日、国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を前に中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談し、気候変動に対して「具体的な行動」を起こすよう求めた。 英首相官邸の発表によると、両首脳は31日に英北部グラスゴーで開幕するCOP26を前に、気候危機への対策をはじめ、国際貿易や経済協力、安全保障、人権問題など、さまざまな課題について協議した。 COP26は2週間にわたって行われるが、習氏は出席しない。しかし中国は28日、2030年までに温室効
「政治の転換期迎え有権者は不安」、韓国の専門家に聞く大統領選16のポイント（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月9日の投票日まで残り20日となった韓国大統領選挙。誰が当選するのか分からない接戦が続く中、今回の大統領選のどんなポイントに注目し、韓国の現代史にどう位置づけるべきなのかを専門家に聞いた。 ●徐福卿所長に聞く「韓国政治はロングターム（長期）の転換期に入っている」。 1月末、ソウル市内の『ザ可能研究所』のオフィスで、徐福卿（ソ・ボクキョン、政治学博士）所長は筆者にこう力説した。 徐所長は西江（ソガン）大学の現代政治研究所の研究員を約10年にわたって務めながら韓国政治について研究し、2020年からは政治に関するリサーチや分析を行う『ザ可能研究所』を設立し、代表として多忙な日々を送っている。 韓国の進歩系日刊紙『ハンギョレ』にコラムを連載するが、陣営論にとらわれない主張で知られる。「誰が有利か」という次元ではなく、混沌を極める韓国大統領選、そして韓国政治をどう見ればよいのか、助けを求める思いで
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 物流大手の佐川急便が中国製EVの導入を発表した。世界は脱炭素に向けて急速にEV化を進めているが、日本の自動車産業にとって無視できないマイナス面もありそうだ。その一つは、EV化によって日本が得意とする「すり合わせ技術」を生かす余地が減ってしまうこと。中長期的
このままでは... 2030年韓国「1人当たりのCO2排出量」の主要国の中で1位になるかも（ハンギョレ・朝鮮語） 主要国が出した温室効果ガス削減目標を計画通り実施されると、2030年の韓国の1人あたりの二酸化炭素排出量が国内総生産（GDP）上位10カ国のうち1位になると分析された。その国の人口サイズに大きく左右される国別の総排出量とは異なり、1人あたりの排出量は、経済構造だけでなく国民の生活水準のエネルギー消費行動に反映しているという点で注目される。 社団法人気候変動行動研究所は、世界10大経済大国が現在までに公表した温室効果ガスの削減目標に応じて二酸化炭素を削減する場合、2030年に韓国が1人あたりの二酸化炭素排出量が最も多い国になると9日明らかにした。研究所が分析対象とした国は、国際通貨基金（IMF）の評価2020年の名目国内総生産（GDP）基準上位10カ国。米国・中国・日本・ドイツ・
２０１８年７月の西日本豪雨の影響で、山の斜面ごと崩れ落ちた太陽光発電設備＝兵庫県姫路市地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量削減が待ったなしとなっている。電力部門では、発電時にＣＯ２を排出しない太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大を迫られている。しかし、再エネには乱開発により自然災害を誘発する懸念があることに加え、天候によって発電量が変動するという安定供給面での不安や賦課金の上昇により利用者負担が増大するなど課題山積だ。資源の少ない日本では、エネルギーに関して温暖化防止、安定供給、経済性という３つの実現が必要不可欠。これらの実現には、不安定な再エネの出力変動を補う火力発電やＣＯ２を排出せず安定的に低廉な電力を供給できる原子力発電など、多様な電源をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」が欠かせない。 石炭火力の扱いが焦点「気候変動という人類共
「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影 2030年までの新たな温室効果ガス削減目標について、政府は「13年比46％減」とする方向で調整していることが分かった。22日の地球温暖化対策推進本部（本部長・菅義偉首相）で決定する。現行の「同比26％減」から大幅な引き上げとなる。同日開幕するバイデン米大統領主催の「気候変動に関する首脳会議（気候変…
温室効果ガス削減目標引き上げ、13年度比46％減 首相表明
首相官邸で会合に臨む菅義偉首相（2021年4月9日撮影、資料写真）。(c)Eugene Hoshiko / POOL / AFP 【4月22日 AFP】菅義偉（Yoshihide Suga）首相は22日、温室効果ガス削減について、これまでの目標を大幅に引き上げ、2030年度に13年度比で46％削減を目指すと表明した。米国主催の気候変動サミットの開幕直前の発表となった。 首相は、同日開かれた温暖化対策担当者らとの会議で、目標の引き上げを発表した。これまで掲げてきた目標は、13年度比で26％減だった。(c)AFP
米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットで、日本は米国などとともに発言機会が設けられなかった。グテーレス事務総長が求めていた温室効果ガス削減目標の上積みなどに応えられなかったためだ。▼１面参照 国連はサミットを前に、九つの重要課題について分科会を作り、議長役の「リード国」を指名した。削減目…
気候変動問題への対策を求め、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんら世界中の若者が声を上げる中、欧米各国は「脱炭素」へとかじを切りつつある。一方、石炭火力を「ベースロード電源」として重視し、現在も石炭火力発電所を建設中の日本には環境団体などから批判が相次いでいる。増設を巡っては周辺住民から国や企業を訴える訴訟が各地で起こされており、中には地元学生が原告となったものも。「なぜ学生が？」との疑問が浮かび、理由を追った。（共同通信＝武田惇志、浜田珠実） ▽国際的批判に衝撃 神戸大経済学部に通う今井絵里菜さん（２３）は２０１８年１１月、神戸製鋼の石炭火力発電所を巡る行政訴訟に原告として加わった。地元住民らは９月に「大気汚染や温暖化の恐れがある」として神戸地裁で差し止め訴訟に踏み切っていたが、環境影響評価（アセスメント）手続きにも問題があったとして、国に評価通知を取り消すよう求めて大阪地裁に提訴し
自民党の甘利明幹事長は、原発30基の再稼働が政府の温室効果ガス削減目標の前提にあると、17日にＮＨＫの番組で明らかにした。 現在稼働しているのは９基のみより安全な原発、全電源が途絶えても冷却できる仕組みに入れ替えていくことが必要備考：政府は2030年度に温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げている関連記事：自民党の甘利幹事長：原発「小型炉で建て替えを」－日経
台風、豪雨、干ばつ…と、温暖化が引き起こす気象災害の影響は、国内外で年々顕著になっている。「気候危機」はもはや、目の前の過酷な現実だ。温室効果ガス削減目標の引き上げを急ぐ国連の求めに応じ、当時の菅義偉首相は昨年十月に「二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」、今年四月には「三〇年度に一三年度比４６％削減。さらに５０％の高みを目指す」と国際社会に宣言した。 与野党ともに、その方針に否やはない。問題はそこに至る道筋と手法、とりわけ、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないとされる原発の位置付けだ。
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