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メタンの「超大量排出源」を特定、温暖化対策に寄与 NASA
米ニューメキシコ州カールズバッドで観測された、全長3キロに広がるメタンガス。米航空宇宙局（NASA）JPL-Caltech提供（撮影日不明、2022年10月25日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA/ JPL-Caltech 【10月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。 NASAは報道発表で、「メタンの排出抑制は、温暖化の影響を軽減するカギだ」と指摘。その上で、今回の成果について「メタンがどこで漏れているのか科学者が特定する一助になるとともに、迅速な対処方法の手掛かりを与える」と意義を強調した。 NASAの「地球表面鉱物性粉じん源研究（EMIT）」は、大気中の粉じんが気候に与える影響を調査し
＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。 ──今後、日本の経済政策の優先順位は。 首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を
全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。 国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。 これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。 海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。 このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
２０日、ワシントンの米連邦議会議事堂で、就任式を終え閣僚指名などに関する文書に署名するバイデン大統領と見守るハリス副大統領（右）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が決定した世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げるよう命じる大統領令を出した。 【写真】大統領専用機エアフォースワンから降りるトランプ前大統領とメラニア夫人 また、新型コロナウイルス感染防止策として、連邦職員や連邦施設来訪者にマスク着用を義務付ける文書に署名した。 記者会見したサキ大統領報道官によると、バイデン氏は20日、大統領令など15の文書に署名。新型コロナや地球温暖化対策、移民政策など幅広い分野にわたり、トランプ前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出した。 トランプ前大統領は昨年5月、新型コロナをめぐるWHOの対応を「中国寄り」と批判して脱退を表明し、同7月に正式に通知
チリ大統領 ＡＰＥＣ首脳会議開催断念を発表 | NHKニュース
抗議デモによる混乱が続く南米チリのピニェラ大統領は来月首都サンティアゴで予定されているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議と12月の地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催を断念すると発表しました。 会見でピニェラ大統領は中止の理由について「会議が開催できなくなり多くの国に迷惑をかけることを謝罪する。チリの大統領としてチリの国民の要望を第一に考えた結果だ」と述べました。 チリでは、今月はじめの地下鉄の運賃の引き上げをきっかけにデモや暴動、略奪が相次ぎ、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。 先週には、首都サンティアゴで120万人が参加する大規模な抗議デモも起きていて、ピニェラ大統領が財務相など８人の主要閣僚を更迭する事態に発展していました。 チリ政府は、軍なども動員して警備を強化し、会議の運営に万全を期すとしてきましたが、混乱が収束するめどがたたず開催
富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ富士山登山鉄道構想の実現可能性を議論してきた県の検討会（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）の総会が８日午後４時から国会内で開かれる。既設の有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせる構想を了承する見通しだ。 富士山は２０１３（平成２５）年に世界文化遺産に登録される際、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から来訪者抑制の必要性や排ガスへの懸念が指摘された。 これに応え、構想は「自動車から登山鉄道への転換」を打ち出し、ルートは新たな開発が不要なスバルラインの利用が最も優位性が高いとした。緊急車両など以外の車の通行を禁止する。 事業主体は民間を想定。往復運賃を１万円とした場合、年間約３００万人の利用を見込んでいる。山梨県は今後、静岡県などに報告した上でユネスコの了承を得る方針だ。 ◇ 構想案の要旨は次の通り。 ▼１ ５合目アクセス交通の在り方
今月29日、イスラエル南部のスデ・テイマン基地に数百人*の暴徒が押しかけ、軍側と衝突した。現地報道によれば、暴徒には武装した者や国会議員も含まれていたという。イスラエル軍は、ガザ攻撃で拘束したパレスチナ人達に組織的な性暴力を行っていることが、国連含む複数の組織や人権団体から批難されており、今回、9人のイスラエル兵が性的暴行に関わった容疑で、軍事法廷にかけられた。これに対し、暴徒達はこの9人の解放を求め、スデ・テイマン基地に押しかけたということだ。 *1000人以上との報道もある イスラエルの医師達や国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の報告によれば、昨年10月からのガザ攻撃で、イスラエル軍は女性や少年、老人も含む多数のパレスチナ人を十分な容疑もないまま拘束し、彼らを酷く虐待しているという。あるパレスチナ人男性は肛門に電気棒を突っ込まれ、その後、死亡したとのことだ。 今回、軍事法廷に
ホリエモンが環境活動家グレタさんに「堂々と飛行機に乗って、技術革新で地球温暖化ガスを減らす方向に動いたほうがいい」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ホリエモンが環境活動家グレタさんに「堂々と飛行機に乗って、技術革新で地球温暖化ガスを減らす方向に動いたほうがいい」 "ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏による『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！ なんかヘンだよね」。今回は国連気候行動サミットで注目された環境活動家、グレタ・トゥンベリさんについて語る。 ＊ ＊ ＊ ひろ 今回のテーマ何にします？ ホリ 俺のメルマガでも取り上げたんだけど、１６歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは？ ひろ グレタさんといえば、国連気候行動サミットで、現状の温暖化対策を批判して「あなたたちを許さない」と大人たちを叱責（しっせき）したことで有名になりましたね。 ホリ そのサミットに出席するために「飛行機は二酸化炭素排出量が多い」からという理由で、ヨットに乗って大西洋を横断したんでしょ？ ひろ ええ。んで、今度は国連気候変
現代の環境倫理思想のほとんどは、戦後に始まった大量消費への、エリート層による反発です。エリート達は、大量消費社会に対して「誰もができるようになったのだから、それは悪いことに違いない」と考えたのです。どうやってエリート意識を確立し、差別化を図ればよいのでしょう？ １つの方法が、「大衆が食べている食べ物や、大衆が住んでいる郊外の型抜きされたような家は、私たちにふさわしくない。大衆は皆、羊である。我らは創造的で知的で思慮深い前衛階級であり、大衆を未来に導く存在ある」と言うことでした。 Interview: Ted Nordhaus on ecomodernism Words by Nick Whitaker & Saloni Dattani by Works in progress Issue 4, 20th May 2021 テクノロジーと環境は、友情関係にあるだろうか？ それとも敵対してるだ
欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
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2022年は日本のEV元年になる
皆様、あけましておめでとうございます。この原稿を書いている時点では、もちろんまだ年は明けていないのだが、それでもこういう出だしの文章を書く時期になったのだなあという感慨がある。 日産自動車が「第46回東京モーターショー2019」に出展した軽EV（電気自動車）のコンセプトカー「ニッサンiMK」。日産自動車と三菱自動車が2022年に発売する軽EVはこれに近いデザインになると予想されている（写真：日産自動車） 新年恒例の「2022年予測」だが、今年は日本でもいよいよ「EV（電気自動車）元年」になるというのが筆者の予測だ。2021年10月31日から11月13日にかけて英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、「産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求する」という目標が明記された。2015年に採択されたパリ協定では「平均気温
株主「不祥事のデパート」 三菱電機、相次ぐ不正：朝日新聞デジタル
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先日の国連気候行動サミットでの、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16歳）のスピーチは、鬼気迫る見事なものだった（「セクシーポエマー進次郎」こと小泉環境大臣とは大違い）。温暖化対策に本腰でない政治家を、未来の世代を代表して、叱りつける。筆者も大人の一人として、気が引き締まった。ただ、予想はしていたものの、日本での反応、とりわけYahoo！ニュースでのユーザーコメントやツイッターなどネットでの反応は酷いものであった。本稿ではトゥンベリさんへの的外れな批判・論評について、その問題点を指摘していく。 ○「子どもを利用するな」という不見識 案の定、「子どもを活動に利用するな」だの、「バックにどんな組織があるんだ」だの、トゥンベリさん関連のニュースには、「叩きたい人達」のコメントが多数ついている。だが、これらのコメントはいずれも的外れだ。まず、トゥンベリさんは誰かに利用されているわけで
温暖化対策訴える16歳の環境保護活動家グレタ・トゥーンベリが、国連の温暖化対策サミットで行った「怒りのスピーチ」。大きな話題を集めたこのスピーチをデスメタル化した映像がYouTubeに投稿されて話題に。それを知ったグレタは自身のツイッターで「私は気候のことから移るわ。これからはデスメタルのみをやる!!」とジョークをツイートして話題に
きょう着ている服、きのう飲んだワイン…。私たちの身の回りは、世界中から海を越えてやってきた製品であふれています。ふだん意識はしませんが、それらを運ぶのは船。その世界に大きな変化の波が押し寄せています。 （社会部 記者 須田唯嗣） 去年11月、深夜、霞ヶ関の国土交通省の一室で、ある会議が続いていました。 中をのぞくと、飛び交っていたのは英語。 新型コロナウイルスの影響でオンラインで開かれた国連の専門機関、IMO＝国際海事機関の海洋環境保護委員会で、およそ110か国の代表が参加していました。 議長国は日本。 テーマは“船”の温暖化対策です。 温暖化対策といえば温室効果ガスの削減目標を国ごとに定めるイメージがあるかもしれませんが、国と国とを行き来する船に関しては、「国ごと」の概念がありません。 船の国籍である船籍で考えればいいと思うかもしれませんが、税金が安いなどの理由で便宜的に他の国に籍を置く
１１月１２日、オランダ・アムステルダムでの集会で、舞台に上ってきた男性にマイクを奪われるグレタ・トゥンベリさん（左）＝ロイター イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く中、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２０）がパレスチナ支持を訴え、物議をかもしている。１２日には地球温暖化対策を求める集会で「政治発言を聞きに来たのではない」と参加者に抗議され、マイクを奪われる騒ぎになった。 この集会はオランダの首都アムステルダムで開かれ、約７万人が参加した。グレタさんはパレスチナの伝統織物カフィーヤをまとって登壇した。「数十年間も警告されてきたのに、われわれは耳を傾けなかった」とイスラエルのパレスチナ占領批判を始めたところで、初老の男性が舞台に上がり、マイクを奪って演説をさえぎった。 「私は環境運動のデモに来たのだ」と声を荒らげる男性に、グレタさんは「落ち着いて」と呼びかけた。男
日本各地に被害をもたらした台風19号。 被害の全容は、いまだに把握できていません。 今回、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」という言葉を繰り返し伝え、避難や警戒を呼びかけました。 科学者たちは、地球温暖化の影響によって、こうした台風は今後ますます増えるだろうと警告を発してきました。 その声を30年以上にわたって訴えてきたのが、アメリカのアル・ゴア元副大統領（71）です。 2006年に発表した映画「不都合な真実」で気候変動に警鐘を鳴らし、翌2007年にはノーベル平和賞を受賞しました。 そのゴア元副大統領が今月、来日。 なぜ今、日本へ？ 地球温暖化対策の“元祖”とも言えるゴアさんを直撃しました。（国際部記者 佐藤真莉子） これはゴアさんが、インタビューの最初に発した言葉です。 来日したのは、東京都内で講演するためでした。その名も「地球温暖化対策に取り組むリーダー養成講座」。政府
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英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
2021年11月20日 田中 宇 多くの人々は「科学的な正しさ」が政治的な意図と無関係だと思っている。ある考え方が科学的に正しいかどうか「科学自体の道理で考えれば明白であり、そこに政治が入り込む余地などない」と多くの人が信じ込んでいる。しかし、実はそうでない。新型コロナの重篤性や感染状況、温暖化人為説など、コロナや温暖化に関して、科学の道理で考えると事実と思えない事柄がいくつもある。政治的な手法によって歪曲された話を、世界的に人々に信じ込ませている。人々は騙されている。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （Official Public Health England Data Says COVID Infection Rates Higher in Vaxxed Than Unvaxxed） コロナウイルスのような感染症は、最初の発祥から何か月か時間がたつととともに重篤性・脅威が低下して
最近気になっている研究開発があるので、それについて徹底的に語ってみようと思う。 それは、現在、東京大学工学部１年生である村木風海さんの「炭素回収技術」の研究だ。以下の記事によると、『CARS-α（カルス・アルファ、“ひやっしー”と本人は呼んでいるものと同義であると考えられる）』と呼ばれるキャリーケース型の二酸化炭素単離機を開発するプロジェクトで、総務省が推進する異能ベーション2017の「破壊的な挑戦部門」に選ばれ、300万円の研究開発費を獲得したものだ。さらに、この村木さんは「世界を変える30歳未満」として、日本を代表するビジョンや才能の持ち主を30人選出する名物企画「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のサイエンス部門にも選出されている。 「二酸化炭素に恋をした」19歳の壮大な青写真 異能ベーションは年齢基準等は一切なく、一般から様々なアイディアを募集し、スーパーバイザーの評価
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続・小泉大臣の発言 国連総会での小泉進次郎環境大臣の発言や、環境問題を訴えるグレタさんの演説が話題となりました。本日は、環境問題をめぐる論点の解説とともに2030年以降のエネルギー政策の方向性について考えてみたいと思います。 前回取り上げた福島第一原発の処理水の問題に続いて、今週話題となったのが、小泉大臣が環境問題について「Sexy」という言葉を使った件です。正直、この種の問題を解説する必要については若干暗澹たる思いもあります。小泉氏自身が振り返るように、いちいち説明するのも「ヤボ」な気もするので。まあ、同問題を一つのきっかけとして得るものがあれかな、くらいの気持ちです。 まず、発言の直接的な文脈について考えてみましょう。同氏の発言は、気候変動問題の第一人者であるコスタリカのクリスティアーナ・フィゲレスさんと隣り合わせの会見の中で、彼女の持論である“Make Green Sexy”をもじっ
技術立国復活へ「デジタル」「脱炭素」人材育成…理工系の学部再編を支援する基金創設へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
文部科学省は、デジタルや脱炭素分野などに関わる理工系学部の新設や拡充を促すため、学部再編に取り組む大学を財政支援する方針を固めた。両分野は今後成長が見込める一方、専門人材が不足するためだ。他の主要国に比べて低い理系学生の割合の拡大も図る。来年度にも基金を創設し、新たな支援制度を始める考えだ。 創設するのは「大学等機能強化支援基金（仮称）」。独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に設ける見通しで、秋に予定する臨時国会に関連法案を提出する方針だ。支援対象は私立・公立大を念頭に置いている。 政府は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度ＩＴ人材や、地球温暖化対策のための脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとみている。こうした分野を中心に理・工・農学の学部を新設したり定員を増やしたりする大学に、初期投資や当面の運営経費を補助する。補助金額や割合は検討中だが、基金は複数年
スペイン・マドリードでのCOP25で科学者の話を聞くグレタさん（中央）＝2019年12月10日、ゲッティ共同 地球温暖化対策に消極的なブラジルの右翼ボルソナロ大統領は10日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）について「ピラリャ（ポルトガル語で『ガキ』の意）」と批判した。これを受けてグレタさんはツイッターの自己紹介欄に「ピラリャ」と表示し、子どもじみた攻撃に「大人の対応」を示した。
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1931 年 9 月 21 日生まれ。58 年に東京大学大学院博士課程を修了後、米国で気象研究に携わる。米環境科学局地球流体力学研究室上席気象研究員、米国海洋大気庁（NOAA）地球流体力学研究室上席気象研究員などを歴任。97～2001年、海洋科学技術センター（現在の国立研究開発法人海洋研究開発機構・JAMSTEC）地球フロンティア研究システムで地球温暖化予測研究領域長を務める。現在は米プリンストン大学上席研究員、JAMSTECフェロー 米国では、地球温暖化現象そのものに対する疑念があったと思いますが？ 真鍋 温暖化が起こっていることについては、米国でも議論の余地はありません。現在の気温の上昇は、世界的な観測結果から明らかです。過去600年くらいの地表面の温度変化を分析すると、1900年ころから急速に上昇しているのがわかります。これまでに0.7℃くらい気温が上がっているでしょうか。この100
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フレッシュなワインから格式ある重厚なワインまで様々なワインが造られています。ワインを好きになり始めた初級者の方、これからソムリエ・エキスパート試験を取ろうと考えている勉強熱心な皆さん向けに、うってつけ！さっと全体を読み流して、興味を持った部分を深堀すれば、色々な発見があると思います。 やっぱりフランスが大切なわけ 主なブドウ品種 フランスの最大栽培品種 白ブドウ 黒ブドウ ボジョレー・ヌーヴォーで有名な フランスでは シャンパーニュ 19世紀の半ば ブルゴーニュ シャブリ コート・ドール コート・シャロネーズとマコネ ボジョレー ロワール アルザス ジュラ＆サヴォワ ボルドー 南西地方 ローヌ地方 プロヴァンス ランキング参加中レストラン ランキング参加中社会 やっぱりフランスが大切なわけ フランスは、紀元前の昔からギリシャ人がブドウ栽培を始めて、ローマ時代に入ると本格的にワイン造りが根付
1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ） （作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） 立憲民主党の菅直人元首相の言動が物議を醸している。 48年前に菅直人氏の「暴走癖」を危惧していた作家の有吉佐和子氏 まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。 〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉 これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を
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フランスで開催中のＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、1975年の第１回のサミット以来、発出されてきた包括的な首脳宣言の採択が見送られることが決まりました。世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたＧ７各国の影響力の低下も懸念される事態です。 安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択が見送られることが決まりました。 一方、女性の活躍やアフリカとのパートナーシップなど個別の分野ごとの宣言をとりまとめる方向で調整が続いています。 首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれたランブイエサミット以降、Ｇ７サミットの歴史で初めてです。 今回、首脳宣言の採択が見送られたことで、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたＧ７各国の影響力の低下も懸念され
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「焼肉ライク」で販売される代替肉「ＮＥＸＴカルビ」［ダイニングイノベーション提供］【時事通信社】 豚肉や牛肉、鶏肉の代わりに、大豆などの植物を素材として肉らしい味覚と栄養価を再現した「代替肉」の需要が、日本を含め世界中で急増している。肉の本場米国では、ファストフード大手マクドナルドの植物由来の代替肉バーガーの人気が急上昇。日本では、新型コロナウイルス禍で人気を集める１人焼き肉チェーンの新メニューにも登場した。 牛、豚、鶏に続く「第４の肉」が人気を集める背景には、世界的に広まる健康志向に加え、膨大な穀物を消費する畜産業の環境負荷が、持続可能性の点で疑問視されていることにある。また、畜産由来で大気中に排出されるメタンガスの温室効果が問題となっていることから、温暖化対策としての側面にも注目が集まっている。（時事通信経済部 編集委員・五十嵐誠、早川奈里） 相次ぐ新商品投入、市場活況 盛り上がる機運
中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は
電気自動車（EV）が売れている。中国ではバッテリー稼働（BEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を合わせたEV乗用車の月間販売台数が今年3月から50万台を超え、販売される乗用車の3台に1台がEVになった。 欧州主要国、独英仏では、販売される乗用車の5台に1台がEVになっている。5月の世界のEV乗用車の販売台数は、100万台を超えたはずだ。 22年の世界の自動車の販売台数は約8200万台。国際エネルギー機関（IEA）によると、EV乗用車の販売台数は約1020万台。トラックなどの商用車を含めるとEV車は1050万台になり、シェアは12％を超えた。 中国と欧州の乗用車市場に米国の乗用車、SUV、ピックアップトラック市場を加えると、3市場は世界の約７割のシェアを持つ規模になる。EVのシェアが大きい中国と欧州だけで世界市場の約５割だ。 中国と欧州、世界市場の半分が積極的なEV導入に向かい、EV
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