国の税収、コロナ前超え 昨年度58兆円超、法人税上振れ 業績落ち込み限定的 - 日本経済新聞
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
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日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
「弟が自殺してただでさえ辛いのに、彼らは私たち遺族を恫喝してきた。本当に許せません。すべてをお話しすることに決めました」 声を震わせてこう語るのは、4月1日に店の駐車場で焼身自殺を遂げた寿司チェーン「無添くら寿司」店長の実姉だ。 山梨県甲府市にある「無添くら寿司」で店長を務めていた中村良介さん（仮名・享年39）が亡くなったのは4月1日のこと。 「午前4時20分頃、店舗の駐車場に停められた車が内部から炎上。性別不明の遺体が発見されましたが、その後中村さんと判明。現場の状況から自殺と見られています」（社会部記者） 中村さんが乗っていた車 小誌は先週号で中村さんの死の背景に上司のスーパーバイザー（SV）・X氏のパワハラがあったことを報道。罵声と叱責に中村さんは追い詰められていた。 「Xは出勤しなくなりました。代わりにSⅤより立場が上のエリアマネージャーや取締役が出入りしています。この一件で従業員
日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で
セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪
「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。
さすがにそれはないんじゃない？ 安倍晋三氏の非業の死をうけて多くの人たちが語り始めた。 「なぜ彼らは“アベしね”など、『死すべきもの』として、執拗に安倍というキャラクターを毀損し続けたか」についてである。その前近代的な怨念力はなになのか――そして私達が彼らの行為に「本質的なおぞましさ」を感じる理由とはなにか。――あなたのモヤモヤをすっきり解明するニワカちゃんです。 彼らはまるで前近代的な呪術を信仰するように安倍晋三を「あべしね」の言霊で呪い殺そうとした。 ねえ、よし子 安倍さんは、国民が選んだ国会議員が選んだ首相だよね。それをこんなふうに踏みにじるデモに参加するって「正当に選挙された国会における代表者」の自覚あります？ RT@kirayoshikoブルドーザーデモ最後まで歩けてよかった！pic.twitter.com/s7j8EZKrZb — 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） (@NIWA_K
旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない
ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
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11月のある晴れた日、私は江南のカフェでチョ・ヨンミン（49）と会った。 ヨンミンはマーケティングの仕事に20年以上携わった後、都市型庭園を造成する事業を運営している。彼女は韓国のジェンダー戦争の一因が、女性の役割に対する期待への拒絶と、韓国史上初めて男女が純粋に仕事を奪い合うようになった事実にあると見ている。 韓国の失業率は4％未満と比較的低いものの、20代では極端に高くなる。兵役義務がないために、1年半から2年ほど先にスタートを切れる女性のほうが労働市場では有利だと、多くの男性は考えている。これに対し、女性たちはOECD諸国中で最大の31％という男女間の賃金格差をもって反論する。 「以前、女性はこれくらい小さなパイを占めるだけでした」と言って、ヨンミンは親指と人差し指で丸を作ってみせた。「いまではその割合が少しずつ拡大しています。まだ男性が占める部分と比べると微々たるものですが、男性に
現代の "子豚売り" 事件に、アジアが震撼。台湾・香港の1,000人以上、カンボジアで人身売買 | The HEADLINE
アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」（子豚売り）事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力（クーリー）の売買・流通を指す用語だ。苦力は
「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし
論点：「エスカレーター歩かないで」 | 毎日新聞
埼玉県がエスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。全国でも初とされる条例で１０月から施行される。お年寄りら弱者が、上り下りする人とぶつかって転倒してけがをするのを防ぐ狙いがある。一方で、わざわざ条例を設けなければ、弱者に配慮できない社会になったとの指摘もある。 「不安に思う人がいる」と知って 小林和樹・東京都理学療法士協会代議員 私たち東京都理学療法士協会は５年前から「エスカレーターマナーアップ推進」の取り組みを始め、エスカレーターでは歩かないで、立ち止まって乗るよう呼びかけてきた。きっかけは、２０１６年夏に協会が開催した都民公開講座で、現在、日本パラリンピアンズ協会長を務める大日方邦子さんからいただいた提案だった。大日方さんは「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていきませんか」と訴えた。 理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維
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台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり
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だがWebブラウザーのセキュリティーは年々強化され、こういった手口はほとんど使えなくなった。このため前述のようにアドレスバーの表示を確認することが、偽サイトに誘導されないための有効な対策になっている。 今回「mr.d0x」を名乗るセキュリティー研究者が警鐘を鳴らすのは、Webブラウザーが表示するポップアップウインドウ（Webブラウザーウインドウ）である。Webブラウザーのアドレスバーではなく、ポップアップウインドウのアドレスバーを偽装する。アドレスバー付きのポップアップウインドウは「Webブラウザーが表示するWebブラウザー」といえるので、この手口はBrowser In The Browser（BITB）攻撃と名付けられた。 BITB攻撃の主な対象となるのは、ソーシャルログインのログイン画面である。ソーシャルログインとは、SNSのアカウントで別のWebサービスにログインできるようにする仕組
人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？ そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？ 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
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文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
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衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引（EC）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。3月下旬、「#ワークマン女子 東京ソラマチ店」（東京・墨田）を訪れた
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キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞
新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100
75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、
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トランスジェンダーへの誤った認識 自民党勉強会でも | 毎日新聞
「自分は女だ」と言って、男性が女湯に入ってくる――。こんな説明を基に、トランスジェンダーの女性を攻撃する動きが広がっている。ここ数年、公衆浴場やトイレなどの女性専用スペースを使うことを問題視する声はネット交流サービス（SNS）で飛び交っていた。それがとうとう国会議員の勉強会でも取り上げられ、政策決定に影響を及ぼしかねない展開になってきた。はっきりさせておくと、こうした主張は明らかに間違いで不当な攻撃だ。専門家に聞きながら、それを解きほぐしていきたい。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。出生時の戸籍の性別が男性で、自分を女性であると認識している人なら「トランス女性」だ。今までトランス女性への攻撃は主にネット上で展開されてきたが、オフライン、しかもあろうことか永田町に飛び火した。 「トランスジェンダー女性が、女性にと
「焼身自殺した果物売り」は国民の嫌われ者に─「アラブの春」から10年、チュニジアの厳しい現実 | 民主化を成し遂げた唯一の国の深い失望
2010年12月、露店で果物を売っていた26歳の若者は、当局の嫌がらせに抗議して焼身自殺を図った。これがきっかけとなり、チュニジアでは腐敗した長期政権を打倒するため人々が立ち上がり、反政府抗議運動の波はアラブ世界全体に広まった。 しかし、「アラブの春」の発端となり、人々に抗議の火をつけた彼は、今や一部の国民から怒りすら向けられているのだという。 「誇りの象徴」から「呪われたもの」に 絶望のあまり彼がとった行動は、いまだにアラブ世界を揺るがしている。26歳の果物売り、モハメド・ブアジジの焼身自殺は、中東各地で革命の引き金となった。 チュニジアの首都チュニスには、彼の名がつけられた大通りがある。彼が住んでいたシディブジドには、地元政府の本部に面したところに、彼を描いた巨大な壁画がある。 彼は国家の腐敗と残忍さに抗議するため、自身に火をつけた。しかし、それから10年が経った今、チュニジアにおいて
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
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厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
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