泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 今日の立憲民主党災害対策本部で防災学の権威、室崎益輝教授と意見交換。 「批判ではなく初動の遅れをどう克服するか」で一致。 初動の航空偵察映像が極めて重要で、我々からは「政府は初動段階で被害状況と支援規模を分析する専門家の任命を」とも提案。 asahi.com/articles/ASS1G… 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 1/24(水)参議院 予算委員会 集中審議(能登半島地震等) 1⃣ 杉尾秀哉議員 防災研究の第一人者で、石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず、国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと。 pic.twitter.com/WNNM9WrZVE 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 2⃣初動に人災の要素があった
護憲派は憲法記念日の3日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。3党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、(憲法改正の発議に必要な)3分の2を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法9条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023~24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23~24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党
4都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で4都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら3県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するPCR検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
在任中に日ロ交渉前進 安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領(左)と歓談する安倍晋三首相(当時)=2019年9月、ロシア・ウラジオストク(AFP時事) 自民党の安倍晋三元首相は25日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計27回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結 対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする
菅義偉首相は東京オリンピックの開会式(7月23日)にあわせて来日した10を超える国や機関、企業のトップらと会談し、3日間のマラソン外交を終えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 中でも東京・元赤坂の迎賓館に招くという国賓級のおもてなしで迎えたのは、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOだ。 ブーラ氏はIOC(国際オリンピック委員会)にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席。菅首相は23日午前、河野太郎ワクチン担当相も同席した上で、10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したとされる。その会談はどのようなものだったのか。政府関係者がこう明かす。 「官邸ではなく迎賓館で食事を取りながらのおもてなし会談で、国賓級の扱いでした。官邸が会談前から盛んにメディアに会談について吹聴していたので『ワクチン前倒し供給を要請』のニュースが一斉
東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや
新型コロナによる死者の増加について、ブラジルのボルソナーロ大統領が見解を表明した/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images (CNN) ブラジルのボルソナーロ大統領は30日までに、新型コロナウイルスの国内の犠牲者が増えている問題に触れ、「それで? 残念なことだが、私に何をして欲しいのか?」との発言を示した。 首都ブラジリアの公邸前で28日夜にあった記者団とのやりとりで述べた。自らの名前のミドルネームが「メシアス(救世主)」であることにも触れながら、「奇跡を呼べる労働者ではない」とも述べた。 ブラジル保健省によると、同国内で確認された新型肺炎の犠牲者は28日時点の最新統計で5000人を超えた。 ボルソナーロ氏は同じ会見の後段で最初の発言に戻りながら、「ウイルスのせいで我々が現在向き合っている状況は残念だ。多くが高齢者の
兵庫県の井戸敏三知事は6日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。1年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 11日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月23、24日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相(当時、右から2人目)=首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間(20~22年度)で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1(3万人増)しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
真倉 敏 @makrabin7 今回、補償、補償ってうるさくねえか? 俺は95年の阪神大震災の被災者だけど、俺たちはあんなに補償、補償って言わなかったよな。政府も社会党政権でほんとに無能だった。なんで事業リスクを鑑みて預貯金を厚めに積み上げないんだよ。零細企業の経営者だった俺の父も3ヶ月くらい貯蓄を取り崩してた。 真倉 敏 @makrabin7 何度でも言うけど、大切なのは経済的独立、自立。政府にも家族にも誰にも依存せず、迷惑をかけずに生きられるレベル。それまでは死ぬほど働こうよ。私のこういう考え方は阪神大震災でのあまりの政府支援のなさによるものだと思う(ちなみに自衛隊にはものすごく感謝している)。
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相=東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分(代表撮影) 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、
滝沢ガレソ @tkzwgrs 人妻「いえ~い✌元カレ見てるゥ~❓お前が結婚渋って別れた後、私はすぐに彫り深イケメンを捕まえて結婚したよ~✌✌せいぜい後悔しなw」 ↓ 自称元カレ降臨 ↓ 元カレ「結婚は渋ってません。あなたのモラハラ発言が無理で別れただけです。お幸せに…」 ↓ 人妻が垢消し Xが今日も悲しみで満たされる pic.x.com/JpcWL3mhdq 2024-10-19 01:04:00 ぽめまる🐶🍼 @pome_maru__ @C240706C いえいえよ〜!!🫧 いやわかるwww 私も元恋人と同棲してたけど1年間モラハラされてたし苦しんで後悔してほしいし、今の旦那とは底抜けに幸せになりたい🥰 2024-10-17 09:20:01
新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。 新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。 新規感染者数はピークを超えたとの見方新型コロナの国内第2波における新規感染者数は横ばいからやや減少傾向となってきました。 先日行われた日本感染症学会学術集会でも、専門家らが 「全国的に見ると(感染拡大は)だいたいピークに達したとみている」 (尾身茂 分科会会長) 「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 (押谷仁 東北大教授) 出典:最悪シナリオ「可能性低まった」 新型コロナのシンポで専門家 と発言しており、第2波はなんとか凌げそうだという雰囲気が出てきています。 全国での新型コロナ新規感染者数(「Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ」より)東京都はもう少し細
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「せっかく並んだのに…」 「休暇を取って来たのにどうしてくれる」 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。 “事前予約なし”で接種 その対象は? 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの ▽都内に住んでいるか ▽都内に通勤・通学している人を対象にした 接種会場を27日から設けました。 接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。
維新・吉村知事らが主導する大阪万博。しかし、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がるなど、迷走が止まらない。国費負担も急増する中、小誌が万博事業の内実を徹底調査したところ――。 ▶業者が思わず認めた ウラ献金吉村パーティに違法の疑い ▶集客力はUSJの4倍 !?経済効果2兆円の自作自演 ▶関西生コンのドンが直撃に「松井、吉村に頼まれ金を…」 ▶維新最高幹部が実名告白「リングは余計といわれたら余計」 ▶緊急アンケート「万博迷走の戦犯」ワースト3は―― 西日本最大級のスケールを誇る宴会場は、熱気で溢れ返っていた。 2019年2月1日、ホテルニューオータニ大阪の「鳳凰の間」。ここで開催されていたのは、吉村洋文氏(現大阪府知事・48)の「大阪市長就任3周年記念パーティ」だ。建築家・安藤忠雄氏との対談が行われ、会場では大阪名物のたこ焼きも振る舞われていた。 3周年記念パーティ(
大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第4波に入った」と認識を示した。大阪府では28日、新規感染者が323人に達し、東京を10人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第4波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、20、30代の感染が60%を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を2、3日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要請したいとした。 また、立憲民主党の枝野幸男代表が28日に「時期尚早のタイミングで緊急事
・立憲民主党、「社会党の牙城」参院大分失陥の衝撃千葉5区補選の原因を作った薗浦前議員(自民)(写真:ロイター/アフロ) 今次衆院・参院補欠選挙は、岸田内閣に対する事実上の中間評価であると同時に、野党第一党である立憲民主党・泉健太代表体制への中間評価でもあった。2021年11月末に枝野氏に代わって選出された泉新代表は、2022年夏の参院選挙の洗礼を受けたが、振るわなかった。 とは言えこの選挙期間中に起こった安倍元首相銃撃事件、加えて巻き起こった旧統一教会と自民党議員等との関係性の批判など、参院選以降から今年にかけて政治情勢が激変する中、泉代表の指導力が問われた補欠選挙であったことは言うまでもない。また加えて、泉代表体制下で維新の会との共闘(現在は、小西議員の所謂”サル発言”を巡り停止中である)を行ったことに対する立民支持者の評価という側面も多分にあった。 結果として、衆院山口2区、同4区の補
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みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第1回と第3回は漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』の作者であり、参議院議員(自民党)の赤松健氏の連続インタビューだ。前半となる本稿では、赤松氏がこれまで守ってきた「日本の表現の自由」について語る。赤松氏は「創作物のエロ(性的表現)が規制されたら、次は暴力表現です。その次は思想」と表現の自由を狭めようとする一部勢力に危機感を募らせる。赤松氏が思う「守るべき日本の文化」とは。 名作『ラブひな』についてもエンディングの秘話を明かす。「景太郎と成瀬川を結婚させる予定はありませんでした」。一体どういうことか。「素子ラスト」の可能性はあったのか。また、『魔法先生ネギま!』制作の発端となったとある出来事とはーー。 漫画家代表として10年近くロビー活動をしてきた――赤松議員はなぜ漫画から政治の道へと進んだのか。 もともと10年くらいロビー活動をしていました。一般
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政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2%近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化の目標は
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