Googleを斬れない「さび付いた独禁法」 - 日本経済新聞
米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。同社が端末メーカーなどに自社の検索サービスを標準設定させたことなどを問題視した。同省は昨年来、米連邦取引委員会（FTC）と共に、巨大IT（情報技術）企業4社を様々な観点から調査してきた。執行第1弾となった今回の提訴の論点は、独禁法の運用上は新規性が乏しい。手堅く動いたはずの司法省だが、勝算について専門家からは厳しい見立てが目立
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米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。同社が端末メーカーなどに自社の検索サービスを標準設定させたことなどを問題視した。同省は昨年来、米連邦取引委員会（FTC）と共に、巨大IT（情報技術）企業4社を様々な観点から調査してきた。執行第1弾となった今回の提訴の論点は、独禁法の運用上は新規性が乏しい。手堅く動いたはずの司法省だが、勝算について専門家からは厳しい見立てが目立
【この記事のポイント】・米FTCがアマゾンを独占禁止法違反の疑いで提訴・プラットフォーマーの地位乱用し競争阻害と主張・アマゾンは全面的に争う姿勢。株価は4%安【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）は26日、米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで提訴した。ネット通販でプラットフォーマーとしての独占的な地位を乱用し競争を阻害し、
スマートフォンの基本ソフト（OS）で自社のアプリを優遇させたとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対し独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで調査を始めたと発表した。国内でグーグルに対する独禁法違反容疑の事件調査が公になるのは初めて。 公取委によると、グーグルは、自社のOSであるアンドロイドを搭載する端末に対し、自社の検索エンジン「グーグルサーチ」やアプリ…
欧州連合（EU）は7日、巨大IT（情報技術）企業を縛る新たな規制「デジタル市場法（Digital Market Act=DMA）」の全面適用を始める。巨大ITだけを狙った「超独占禁止法」ともいえるルールで、各社が強力に支配するデジタル市場の寡占に切り込む。個人情報の保護を厳しく定めた一般データ保護規則（GDPR）に続いて、世界に影響を与える可能性が大きい。米IT大手を狙い撃ちDMAは巨大IT
グルメサイト「食べログ」でチェーン店であることを理由にコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更されて評価点を下げられたとして、焼き肉チェーン店運営会社「韓流村」（東京）が、食べログ運営会社「カカクコム」（同）に約6億3900万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、3840万円の賠償を命じた。一方で、原告が求めた変更後のアルゴリズムの使用差し止めは認めなかった。 判決は賠償を命じる理由として、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘した。
ドコモ､代理店に｢頭金0円強要｣で独禁法違反か | 通信
NTTがNTTドコモの完全子会社化や同社の社長交代を発表した2020年秋のこと。ドコモが2021年3月に開始するスマホの格安の通信プラン「アハモ」の準備と並行して、ドコモショップを営む携帯販売代理店に対して独占禁止法違反が疑われる指示を出していたことが、東洋経済の取材でわかった。 スマホが突如「安く」なった舞台裏 実は2020年11月上旬ごろから各地のドコモショップで突然、最新のiPhone12（64GB）など人気のスマホ端末の一部が1台あたり1万～1.4万円ほど安くなっている。 といっても下がったのは純粋な端末価格ではない。代理店が独自に設定できるはずの「頭金」が0円になったのだ。複数の代理店関係者は「ドコモから指示されてやむをえず従ったが、納得できない」と憤る。 卸元（この場合はドコモ）が卸先の小売事業者（この場合は代理店）に対し、「いくらで販売するか」について干渉することは再販価格の
中部電力など大手の電力会社やガス会社が、料金を引き下げないことや、お互いの営業エリアで新規の顧客を獲得しないことなどを申し合わせた疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行いました。公正取引委員会は、各社がカルテルを結び、電力やガスの自由化で期待された公正な競争を妨げたとみています。 独占禁止法違反のカルテルの疑いで立ち入り検査を受けたのは、 ▽中部電力、 ▽中部電力の関連会社の「中部電力ミライズ」、 ▽関西電力、 ▽中国電力、 ▽東邦ガスです。 関係者によりますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの3社は、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電気料金やガス料金について価格を引き下げないよう申し合わせていた疑いがあるということです。 家庭向けの電力の小売りは2016年に、ガスの小売りは2017年に自由化され、新規事業者の参入による料金の値下げ
6215295956001【ワシントン=鳳山太成】米連邦取引委員会（FTC）は9日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと発表した。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。両事業の売却を要求した。【関連記事】・・・米IT（情報技術）大手に対しては米司法省が10月、グーグルを独禁法違反の疑いで提訴したばかり。「プラットフォーマー」として巨大化したIT企業が公正な競争を保っているか、司法の場で厳しい視線
米Microsoftは8月31日（現地時間）、欧州経済領域（EEA）およびスイス地域で、ビデオ会議ツール「Teams」の「Microsoft 365」バンドルを解除すると発表した。EUの欧州委員会が7月、独禁法違反の可能性について正規調査を開始したことを受けたもの。 この調査のきっかけは、米Slackが2020年、欧州委員会にMicrosoftを独禁法違反で提訴したことだ。 Microsoftは公式ブログで、この変更は顧客がTeams抜きのOfficeをより安価に購入できるようにすべきであり、競合するサービスとの相互運用性をより容易にするために努力すべきだというEUの懸念に対処するために行うと語った。 この変更は10月1日に発効する。Teamsを含むEnterpriseスイートは提供されなくなるが、既存顧客は現行のプランを継続するか、更新日に新たなプランに切り替えるかを選択できる。 Mic
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公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア各社（本部）が加盟店に２４時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。 公取委が同日公表した、本部と加盟店の取引に関する調査報告書で指摘した。加盟店へのアンケート調査では、時短営業を希望した店舗の３割以上が「本部が交渉を保留・拒絶した」と回答。公取委は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると指摘した。 報告書では、本部と加盟店の主に五つの取引で、独禁法違反の恐れがあるとした。２４時間・年中無休営業の強要のほかに、商品仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店、消費期限が迫った商品の見切り販売の制限、加盟契約時に誤解を招くような意図的な説明――を挙げた。 コンビニ業界では近年、人手不足や店舗数の増加で加盟店の経営状態が
エコリカの宗廣社長 プリンターを安く買ったものの、交換インクカートリッジのあまりの高さに腹を立てている人は多いはずだ。キヤノンを中心とするプリンターメーカーのこの商法は、スマートフォンを無料、または安価で提供して通信費で儲ける手法にも似ている。 そんななか、安価にインクカートリッジを提供していた大阪の会社が、それをさせまいとしたキヤノンと法廷闘争を開始した。リサイクル大手のエコリカ（大阪市中央区／宗廣宗三社長）は１０月27日、「再生インクを使えなくしたのは独禁法違反」と主張してキヤノン（東京都大田区）を相手に約３０００万円の損害賠償金などを求めて大阪地裁に提訴した。 エコリカは家電量販店から使用済みのキヤノン製カートリッジを回収してインクを詰め替え、純正品より２、３割安い「キヤノン用インク」を販売してきた。近年の環境意識への高まりと共に、その品質の高さも評価され大手民間企業はもとより、官公
食べログ側の逆転勝訴とした東京高裁判決後に記者会見し、声を詰まらせる原告の任和彬・韓流村社長＝東京・霞が関の司法記者クラブで2024年1月19日午後3時24分、巽賢司撮影 大手グルメサイト「食べログ」が評価点を決めるコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更したため、評価点が下がり客が減ったとして、焼き肉チェーン店の運営会社が食べログの運営会社に約6億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、食べログ側に3840万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を取り消し、チェーン店側の請求を棄却した。 木納敏和裁判長は「アルゴリズムを変更した目的は一般消費者の感覚と評価点のずれを是正することで合理性がある。優越的地位の乱用を禁じる独占禁止法には違反しない」と判断した。チェーン店側は上告する。
Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を
【シリコンバレー=白石武志】トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS（交流サイト）の米パーラーが、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を訴えたことが11日、明らかになった。暴力行為を助長する投稿を放置したとして10日深夜にパーラーのクラウド接続を停止したAWSの行為が、反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるなどと主張している。パーラーは10日付で西部ワシントン州の連邦地裁に提出した訴状のな
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日（現地時間）、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア（Google Playストア）については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手（サイドローディング）可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警鐘を鳴らした。 ネット広告の分野で公取委が見解をまとめたのは初めてで、政府による巨大IT規制の議論にも反映される見通しだ。 グーグルやフェイスブックといった巨大ITは、ネット検索やSNSなどを通じて、消費者の位置情報やサイト閲覧履歴などの個人情報を収集している。（共同）
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退所後の芸能活動禁止契約は独禁法違反 ｜ 共同通信
2019/11/27 16:02 (JST)11/27 16:05 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
マイクロソフトがOpenAIの取締役会から撤退、独禁法調査を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=中藤玲】米司法省は21日、米アップルを反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで提訴した。主力製品であるiPhoneなどにおける寡占的な地位を乱用し、公平な競争環境を阻害したと判断した。東部ニュージャージー州の連邦地方裁判所に訴状を提出した。アプリストアへの出店に課す高額な手数料を問題視している。対話アプリや決済サービスで競合を締め出す行為があるとも指
公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から
公正取引委員会は29日、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン（FC）に関する指針の改定案をまとめた。本部が24時間営業の見直しを求める協議に応じないと独占禁止法に違反する恐れがあることなどを盛り込んだ。加盟店との取引を適正にし、オーナーや従業員などが過度な負担を抱え込まないようにする。独禁法の解釈を示した指針を改定する。コンビニの本部に対して加盟店は弱い立場になりやすく、不当な要求
《この記事は約 4 分で読めます（1分で600字計算）》 1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久凍結したツイッターなどのSNSや、独占禁止法の調査が始まっていたアマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に対し、新政権はどう動くのでしょうか？ 大原ケイさんの解説です。 アマゾン・キンドルが独禁法の調査対象に 1月13日付けのウォール・ストリート・ジャーナルで、コネチカット州の司法長官がアマゾンのEブックビジネスを独禁法違反で調査中という報道があった[1]。これはアマゾン傘下のキンドルが、その強大な影響力を武器に、新興のEブックサービスや競合相手に不利になる条件でEブックを作り、著者を囲っているかどうかに焦点を当てているという。 アマゾンが不法にEブックビジネスを寡占化しているという疑いは、コネチカット州だけではなく、既にカリフォ
公正取引委員会は31日、アルゴリズム（計算手法）や人工知能（AI）を通じた複数の企業による価格調整がカルテルとなり、独占禁止法違反になる恐れがあるとの見解を盛り込んだ報告書をまとめた。人間が直接かかわらない最先端のデジタル技術がビジネスに使われる事例が増え、従来の独禁法をどう対応させるかが焦点になっている。報告書で想定したのは、他社の価格に合わせるように設定されたアルゴリズムを使うケースなどだ
公正取引委員会は12月6日、楽天グループが運営する「楽天市場」の送料無料化施策の導入に当たり、同社が参加しない加盟店に「検索上位に表示しない」など優位な立場を利用した取引を行ったのは独占禁止法違反の可能性があるという審査結果を公表した。楽天グループが改善策を提示したため、実施状況を確認した上で審査を終了するという。 公取委によると、楽天グループは2020年3月6日以降、送料無料化施策「共通の送料込みライン」に参加しない加盟店に対し、楽天グループの営業担当者が「商品を検索上位に表示しない」「検索結果の絞り込み機能で商品を表示しない設定にする」など不利益になるような条件を示唆し、参加を促す事例があったという。 共通の送料込みラインに参加した加盟店の中にも商品代金に送料を上乗せしたところ利益が減った店舗や客離れが生じた店舗、客単価が下がった店舗があったとしている。 調査結果を受け、楽天グループは
公正取引委員会は18日、17社の飲食店予約サイトの実態を調査した結果を発表した。飲食店などがグルメサイトの評価点数や掲載順が不透明と訴えており、運営会社側が恣意的に操作すれば独占禁止法違反にあたる恐れがあるとした。公取委は違反事例をまとめ、自主的な改善を求める。便利さの裏側で、飲食店や消費者が知らぬ間に不都合を押しつけられている状況が浮かび上がった。2019年4月から20年3月まで、予約サイト
米司法省（DoJ）は10月20日（現地時間）、11の州司法長官とともに、米Googleを独禁法違反で提訴したと発表した。検索および検索広告市場での反競争的、排他的慣行で市場独占を不法に維持しているとしている。 ウィリアム・バー司法長官は声明文で「インターネットの門番であるGoogleの独占を阻止することは、司法省と米国民の両方にとって記念碑的なこと」と語った。 司法省がIT企業を独禁法違反で提訴するのは1974年のAT&T、1998年のMicrosoft以来だ。 司法省は昨年7月からGoogleを含む複数のIT企業を独禁法違反の疑いで調査してきた。 訴状（PDF）では、Googleが検索市場を支配する目的で、スマートフォンメーカーに他の検索サービスをプリインストールしないよう契約でしばったり、スマートフォンからプリインストールした自社アプリを削除できないようにしたり、米AppleとWebブ
【ワシントン=鳳山太成】米西部コロラド州など38州・地域の司法長官は17日、米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。圧倒的な市場支配力を持つ検索事業で自社サービスを優遇し、競争を阻害したと判断した。グーグルへの提訴は10月の司法省以来、3件目となる。問題視したのは利用者がホテルや飲食店を比べる際に使う専門検索。グーグルは自社の検索サイトで、同社の比較サイトを検索結果の上位に
Facebookは、Appleが「App Store」の規則を通じて権力を濫用しているとして、同社を独禁法違反で提訴する可能性があるという。The Informationが米国時間1月28日に報じた。Facebookは、Appleが自社のアプリに義務付けない規則を社外の開発者に強要していると主張するとみられる。 この記事（全文を読むには有料の会員登録が必要）は複数の匿名情報筋の話として、Facebookが最終的には訴訟を回避する可能性があるとしている。 AppleのモバイルOS「iOS」でまもなく適用されるプライバシーポリシーの改訂をめぐり、両社は公に対立している。Appleの「App Tracking Transparency」機能は、ユーザーのデータを収集するアプリについて、ユーザーがオプトアウトしなければならないのではなく、ユーザーにオプトインを求めるものだ。収益の大部分を広告で得て
食べログ評価下げ「優越地位乱用」 独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地裁 2022年06月16日21時37分 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林史高裁判長（笹本哲朗裁判長代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じた。 評価ルール「透明性高めて」 食べログめぐる訴訟で代理人 韓流村側は、２０１９年５月に利用者の口コミ投稿を基にした食べログの評価ルール（アルゴリズム）が変更され、チェーン店であることを理由に２１店舗の評価が一律に引き下げられたと主張。影響は大きく、独禁法が禁じる取引条件の差別的扱いや優越的地位の乱用に当たるなどと
ネットテレビＯＳで独禁法違反も アマゾン、グーグルの運用注視―公取委 2024年03月06日18時37分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。規約の変更などに当たっては、事前に配信事業者と十分に協議するよう求めた。 ＮＨＫと民放で共通基盤を ネット配信で、総務省会議 公取委は６日、アマゾンとグーグルのほか、一般消費者や配信事業者などを対象に行った実態調査の報告書を公表した。調査では両社のＯＳが約７割のシェアを占めることが判明した。２社による寡占は日本に特徴的な状況で、世界的には韓国サムスン電子などの競合
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【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は9日、反トラスト法（独占禁止法）違反で、インターネット交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（FB）を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。 【図解】GAFA公聴会の主な論点 米議会 検索やデジタル広告をめぐり司法省が10月にグーグルを提訴したのに続く、米巨大IT企業を狙い撃ちにした独禁訴訟となる。 当局は、FBによる写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」の買収が、独占的地位を脅かす相手を排除する目的だったと判断。インスタやワッツアップの売却を含めた是正措置を求めた。 FTCは委員による投票の結果、3対2で提訴を決定した。声明で「一連の行動は、消費者にSNSの選択肢をわずかしか残さず、競争から得られる利益を広告主から奪っている」とFBを非難した。FTCとは別に、ニューヨーク州など全米48州・地域の司法当局も同様の訴訟を
公正取引委員会、無難にプラットフォーム事業者と独禁法の関係をまとめる : やまもといちろう 公式ブログ
さっき出てきました。お忙しいところ恐縮です。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引 における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl.html 喫緊のところはパブコメ対応にもある通り細やかに対処されていて高評価なのですが、詳細はメルマガ『人間迷路』のほうで書くとして、概要で言えばやはり個人の情報に関する経済的価値への言及のところは気になります。個人に関する情報は経済的価値ではありません、という大原則に則って以下一万字略といったところですが、対価が発生すればどのように扱われても良いのかと邪推されかねない部分もまたあるわけで。 ところが、質疑見てますと結構公取委が踏み込んだコメントで「えっ」というものもあります。 https://
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる : 市況かぶ全力２階建
自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。 グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。
ファミリーマートは店舗の値引き販売を自由にする。現在は本部への申請が必要など店の手続きが煩雑だが、2021年度中に新しいレジのシステムを導入するなど、簡単に値引きできるようにする。公正取引委員会がコンビニエンスストア各社に店への値引きの制限や24時間営業の強制などを改善するよう求めており、その対応となる。公取委は9月、ファミマなどコンビニエンスストア8社に対し、値引き販売の制限などが独占禁止法
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米FTC、Amazonを提訴 ネット通販で独禁法違反の疑い - 日本経済新聞
公取委がGoogleの調査開始 独禁法違反疑いで 自社アプリ優遇か | 毎日新聞
EU、巨大ITに新規制DMA デジタル寡占抑止へ「超独禁法」 - 日本経済新聞
「食べログ」に賠償命令 アルゴリズム変更は独禁法違反 地裁判決 | 毎日新聞
大手電力会社・ガス会社が独禁法違反か 公取委が立ち入り検査 | NHKニュース
米、Facebookに事業売却要求 独禁法違反で提訴 - 日本経済新聞
Microsoft、EUの独禁法違反懸念対処でEU圏の「Teams」を「Microsoft 365」と分離
VISA日本法人に公取委立ち入り 独禁法違反の疑い 米本社関与か：朝日新聞デジタル
コンビニ加盟店への２４時間営業強制、独禁法違反の可能性…公取委（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
キヤノン、安価で人気の再生インクカートリッジ使用不可を細工か…エコリカ、独禁法違反で提訴
食べログ側が逆転勝訴 アルゴリズム変更、独禁法違反に当たらず | 毎日新聞
中国当局、ファーウェイの主張を受けグーグルを独禁法違反で調査か
米保守派SNSのパーラー、AWSを提訴 独禁法違反と主張 - 日本経済新聞
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
公取委、個人情報の広告利用に警鐘 巨大ITに独禁法抵触の恐れ | 毎日新聞
食べログの独禁法違反認定 口コミ評価点の計算方法めぐり 東京地裁：朝日新聞デジタル
米司法省、Appleを提訴 iPhone巡り独禁法違反の疑い - 日本経済新聞
決済基盤、銀行独占に風穴 フィンテック排除「独禁法違反も」 公取委報告書 - 日本経済新聞
コンビニ営業時間見直し、交渉拒否は独禁法違反の恐れ - 日本経済新聞
公取委、アプリストアの競争環境を調査「アップル／グーグルに独禁法問題となる懸念」
バイデン政権誕生でSNSが取り締まられ、GAFAが独禁法によって解体される可能性はあるのか？ | HON.jp News Blog
「AIが価格調整」も独禁法違反 公取委見解、企業間の意思疎通と判断 - 日本経済新聞
楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委が指摘
Google、独禁法訴訟に敗訴。検索を独占する契約が焦点に
グルメサイト、点数操作は独禁法違反 公取委が調査 - 日本経済新聞
米司法省、Googleを独禁法違反で提訴 Googleは「ユーザーがわれわれを選んでいる」
Google独禁法提訴第3弾、米州当局「検索で自社優遇」 - 日本経済新聞
Facebook、アップル提訴を検討か--「App Store」めぐる独禁法違反で
食べログ評価下げ「優越地位乱用」 独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地裁：時事ドットコム
ネットテレビＯＳで独禁法違反も アマゾン、グーグルの運用注視―公取委：時事ドットコム
独禁法違反の食べログの「評点調整」、非公開続いた実態が判明：朝日新聞デジタル
米当局、フェイスブック提訴 独禁法違反、インスタ分割要求（時事通信） - Yahoo!ニュース
米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟 | 毎日新聞
ファミマ、値引き自由に 「独禁法違反恐れ」指摘で - 日本経済新聞
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