#サンモニ 青木 理氏 「外交はなくなり、経済効果も東京都に30兆円というのがほぼゼロ。残るのは借金ばかり。一年延期が正しかったのかも考えなくてはいけない。安倍さんの政治的都合を優先したからだが、結果的に理念がないどころか、差別… https://t.co/JjQ5s5OLjT
『個(人)を尊重し、互いに信頼しあえる企業風土を築き、その能力を最大限に結集することにより、価値のある技術・製品を生み出し、社会・文化への貢献を期す。』
3回の東京オリンピックはいずれも戦災や震災からの「復興五輪」とされる。2020年大会は東日本大震災の被災地の復興しつつある姿を、1964年大会は戦後復興の証しとして、40年大会は関東大震災からの「帝都」の繁栄を、それぞれ示すはずだった。今夏の五輪開催に懐疑的な声が高まる中、その過程をつぶさに振り返ると、新たな実像が見えてくる。 「呪われた五輪」その始まり 「アジア初の開催」となるはずの1940年東京オリンピックは、日中戦争の影響で幻と消えた。40年ごとにトラブルに見舞われてきた日本の苦い五輪史はここから始まった。クレー射撃で76年の五輪に出場した麻生太郎副総理兼財務相が「呪われたオリンピック」と発言して注目を集めたが、「40年周期」にあたる2020年東京五輪も新型コロナウイルスの影響で史上初の1年延期となった。 40年の東京五輪は、神武天皇の即位から2600年にあたるとして、祝賀行事の一環
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アメリカと中国は 「情報」と 「工業」の層を基点に支配権の拡大を目指しますが 、ヨーロッパは 「法と倫理」の層に立脚したパリ協定、 ESG投資、 GDPR、さらには SDGsなどさまざまな包括的な理念を掲げることで、情報 ・工業 ・エネルギ ーの各層を、従来とは違った尺度によって調停しようとしているのではないか 出典「2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望」 どうやら、ヨーロッパは、法と倫理に基づいて策定した新しいルールで世界を支配しようとしているらしい。 彼らが、法や倫理に強いのは、ギリシャ哲学やローマ法典などの長い歴史で培った文化が寄与しているようだ。 世界を変えるのはテクノロジーだ。 そんな言葉があったが、単にこんな技術が開発されたから世界が変わっちゃったねということだけではなく、「理念」や「世界はどうあるべきか」という話をまずははっきりさせることで説得力と強
香港の「三権分立」が大きく揺らいでいる。立法、行政、司法が牽制(けんせい)し合って権力の乱用を防ぎ、市民の権利と自由を守るのが三権分立だ。これを認めない中国の習近平政権は、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定などを通じて、香港立法会(議会)の一部の民主派議員の資格を剥奪、彼らを立法会から追い出した。中国は香港行政長官をトップとする行政主導の三権体制の整備を急いでおり、次なる標的は香港司法である。 中国の次なる標的《202×年×月×日、香港の繁華街で行われたデモで、大学生Aが「香港は独立すべきだ!」と叫び、国家安全維持法(国安法)違反=国家分裂罪=の疑いで逮捕された。その後、起訴されたAは、国安法は言論の自由を保障した香港基本法に反するとして、裁判所に司法審査を請求した-》 基本法は、1997年に英国から中国へ返還された香港の制度的・法的枠組みなどを定めたものだ。27条で「香港住
憲法の理念を軽視するような政権の振る舞いに、歯止めを掛ける仕組みが欠かせない。 議員による臨時国会の召集要求に、内閣が長期間応じなかったことの是非が争われた裁判で、最高裁が初めての判決を出した。 憲法53条は召集の決定権は内閣にあるとしつつ、衆院か参院の総議員の4分の1以上から要求があれば、応じなければならないと規定している。時期の定めはない。 2017年、森友・加計問題を解明する必要があるとして、野党が臨時国会の召集を求めた。 当時の安倍晋三内閣は98日後にようやく開いたものの、冒頭で衆院を解散し、審議はなされなかった。国会質問の機会を奪われたとして、一部の議員が損害賠償などを求めて提訴していた。 最高裁は「召集決定の遅滞により、要求した議員の権利が侵害されるとは言えない」と指摘した。安倍内閣の対応が妥当か否かを判断しないまま、訴えを退けた。 しかし、召集の遅れが常態化している現状は放置
政府が掲げる「多文化共生」の理念に合致する改正案とは言い難い。国内外から長年、閉鎖的と批判されてきた入管行政の実態を直視し、再考すべきだ。 不法滞在などで摘発されても帰国を拒む外国人(送還忌避者)が近年増加している。昨年末時点で約3100人に上り、入管施設での収容が数年に及ぶ事例もある。改正案はそうした状況の解消が目的とされる。 まず目を引くのは、忌避者に期限を定めた国外退去の命令を下し、応じない場合は刑事罰を科す点だ。難民認定を申請すれば送還が一時的に停止される現行制度も改め、申請は原則2回までとし、3回目以降は送還の対象とする。 他方、難民に準じて人道上の観点から在留を認める「補完的保護」や、弁護士らの監督下で施設外での生活を認める「監理措置」などを新設する。所管の法務省は、これら硬軟を取り交ぜた改正案が成立すれば、入管行政は適正化されるという。 これに対し、国連難民高等弁務官事務所(
歩道に紙コップを持って立ち、金銭の支援を求める女性=パリのシャンゼリゼ通りで2024年8月1日午後3時34分、黒川晋史撮影 「インクルーシブ(包摂的)な社会作り」を理念の一つに掲げて開催中のパリ・オリンピック。観戦客らでにぎわうシャンゼリゼ通りでは、路上生活を送る若い女性が物乞いをする姿がある。華やかな祭典の陰の部分を追った。 柔道、体操、競泳などの試合が行われ、日本勢のメダル獲得にも会場が大いに沸いた7月30日。凱旋(がいせん)門からコンコルド広場まで延びるシャンゼリゼ通りは高級ブランドの店が建ち並び、五輪の旗があちこちに掲げられていた。人混みの中で歩いていた記者は、歩道に膝をつき、うつむいている女性に気がついた。髪を覆うヘジャブをかぶり、花柄のスカートは裾が破れている。伸ばした右手には紙製コップが握られ、中に小銭が入っていた。 女性に声を掛けると、シリア出身の22歳と話した。約3年前に
2019年3月のハーバード・ビジネス・レビュー(以下HBR)の特集は、「PURPOSE パーパス ~会社は何のために存在するのか、あなたはなぜそこで働くのか?」です。パーパスは、存在意義として訳され、存在意義の明確化が組織を強くするというパーパス・マネジメントが注目されているのです。HBRの特集だけなく、パーパスを持たない企業は、社会に存在できず、生き残れない、そしてパーパスは社員を幸福ににし、優秀な人材を惹きつけるとまで言われ、いまやパーパスは経営戦略の注目度NO1に躍り出たかのようです。 このような傾向は、2017年に経営理念(ミッション・ビジョン・バリュー)の浸透をテーマに、会社を立ち上げた私としては、とても嬉しい特集です。このように書かせて頂くと、疑問として出てくるのが、パーパスと経営理念は、どのように違うのですか?という事だと思います。今日はパーパスと経営理念の違いについてお話さ
山梨県が進める富士登山鉄道構想に反対の意向を表明する富士五湖観光連盟の堀内光一郎会長(富士急行社長)=富士吉田市で2021年5月21日午前10時10分、小田切敏雄撮影 山梨県が進めている富士登山鉄道構想について、富士五湖観光連盟の堀内光一郎会長(富士急行社長)は21日に開いた連盟の総会で、「推進には反対する」と明言した。連盟は2015年に、登山鉄道整備を推進する報告書をまとめていたが、堀内会長は当時と状況が変わったとした上で「構想の理念、方向性、なんのために富士登山鉄道をやるのかが不明確だ」と述べた。構想を巡っては富士吉田市なども反対しており、県と地元との溝が深まっている。【小田切敏雄】 富士吉田市であった総会には、富士五湖地方の5市町村の首長や各観光協会、観光会社代表らが出席。冒頭あいさつで堀内会長は、コロナ禍で外国人観光客が激減したことなどを踏まえ「特定の客に偏ることが危険だと実証され
WHOが2021年6月28日に、今後のWHOの活動指針となる「すべての国で人工知能(AI)が公共の利益のために機能するようにするための6つの基本理念」を発表しました。その中でWHOは、AIが人の自由や人権を侵害するものであってはならないことや、世界中のすべての人々がAIの恩恵を受けられるようにする必要性を訴えています。 WHO issues first global report on Artificial Intelligence (AI) in health and six guiding principles for its design and use https://www.who.int/news/item/28-06-2021-who-issues-first-global-report-on-ai-in-health-and-six-guiding-principles-f
ISBN: 9784130530927 発売⽇: 2020/09/29 サイズ: 19cm/266,4p 大学という理念 絶望のその先へ [著]吉見俊哉 本書は、著者が長年取り組んできた、日本における大学の諸問題に関する論考を集めたものである。その題が「大学の理念」ではなく、「大学という理念」であることに注意すべきだろう。つまり、大学がそれ自体、理念なのだ。たとえば、西欧では、大学は、封建社会の「間」にあった自由都市において、封建諸勢力に対抗する教師と学生の協同組合として生まれた。つまり、大学(ウニベルシタス)は「組合」という意味である。 一方日本では、古来大学は、外国の先進的な学問や技術を教え、国家を運営するエリートを育成する性格のものだった。日本の大学体制は、当初は唐の学問(儒学)を規範にしていたが、薩長新政府のもとでは国学に傾き、明治維新以降は欧州各国を、第二次世界大戦後には米国を規
自民・公明両党は23日に武器輸出拡大に向けた実務者協議を再開します。両党は4月に武器輸出ルールの見直し協議を始め、7月に「論点整理」を行いました。殺傷能力を持った武器の輸出を認める方向を示しつつ、具体的な提言は秋以降に協議を再開しまとめる方針でした。しかし、岸田文雄首相は協議の早期再開を指示し、両党は前倒し開催を決めました。憲法に基づき国際紛争を助長しないとした「平和国家」の理念を投げ捨て、日本を「死の商人国家」にしようとする企ては許せません。 殺傷兵器も可能に 昨年末に閣議決定された安保3文書は、武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」やその「運用指針」の見直しを検討すると明記しました。自公の協議はこれを受けて始まりました。 7月5日の論点整理では、三原則の前文に、武器輸出の目的として「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出」と「国際法に違反する侵略や武力の行使又は威嚇を受けてい
信念と理念はどちらも「あるべき姿を希求する考え」を示す似た言葉ですが、少しニュアンスが違います。 信念とは「正しいと信じる自分の考え」であり、理念とは「こうあるべきだという根本の考え」です。 言い換えれば、信念とは自らの心に基づいた感情的なものであり、理念とは原理原則に基づいた論理的なものです。 物事を成し遂げる上において信念と理念はいずれも必要不可欠なものですが、個人間のやり取りでも社会運動でも政治活動でも変わらず、他者を説得することを欲するのであれば信念ではなく理念に基づくことを推奨します。 共有の可否 これは比較的簡単な理屈で、”信”は他者と共有できず、対して”理”は他者と共有できるためです。 自分を理解するためにせよ、他者に伝達するためにせよ、心は言語によって翻訳しなければ理解できません。他人の心を完全に読み取ることができる人なんていませんし、自らの心ですら正確に理解している人は少
平和を希求し、あらゆる差別を禁じる五輪憲章の理念を踏みにじるものだ。東京オリンピックの大会ビジョンにも反する。 開会式の演出を担当する小林賢太郎氏が、お笑い芸人だった頃にナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をコントのネタにしていた。 小林氏は演出全体の調整役を務めていたという。今回の問題が発覚して本人は謝罪したが、大会組織委員会が解任した。 開会式をめぐっては、楽曲担当の小山田圭吾氏が過去に障害者の同級生らをいじめていたことが分かり、辞任したばかりだ。 小林氏はお笑いコンビ「ラーメンズ」時代の1998年に発売されたビデオの中で、「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」という表現を使っていた。 米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」との声明を
そもそも、ナショナリズムとは何か。わかりやすそうな愛国心との違いから考えたい。 愛国心とは、国を愛する気持ちだ。一番広い意味での郷土愛だと思う人もいるだろう。五輪などの国際大会では自国の応援で盛り上がる。 ではその国って、何だろう。地球上の人間の世界に、いろんないきさつで浮かんだモザイク。ただし今ある国々に共通するのは、国民が主権を持つという近代にできた国民国家の仕組みだ。 18世紀後半の米国の独立戦争やフランス革命が典型で、日本でも明治維新と敗戦を経て現れた。国民は、もとからある国を愛する人々というよりも、民主主義の下で国をつくる主人公になった。 近代以降の国家で「国民がまとまろうとする気持ちや動き」。通説をふまえ軟らかく言えば、これがナショナリズムだ。 そこでは「国民は何のためにまとまるか」が問われる。2度の大戦の惨禍のあと、独立した新興国を含め、多くの国で人権や自由、平和といった理念
この7つが私たちを破壊する。 労働なき富。 良心なき快楽。 人格なき学識。 献身なき宗教。 理念なき政治。 人間性なき科学。 道徳なきビジネス。 byマハトマ・ガンディー ガンディーはインド独立運動の指導者で長きにわたるイギリス支配からの独立に大きな貢献をし、「インド独立の父」と呼ばれています。 ガンディーはイギリス領インド帝国の大臣の子として生まれ、いわゆる貧困層の出身ではなく、言うなれば土着のインド人ではありながらもエリート家庭で育ちました。 子どもの頃は素行が良くなかった逸話なども残されていますが、18歳で宗主国であるイギリスへ弁護士となるべく法律を学ぶために留学し、卒業後にイギリス領南アフリカ連邦にて弁護士として働くのですが、そこで待っていたのは目を覆いたくなるような現実でした。 それは、イギリス人によるインド人への過度な人種差別です。 インド人であるというだけの理由で、全く理解で
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ビジネス系のメディアにおいて「企業理念が従業員へ浸透している企業のほうが業績が優れている」とする言説を多数見かけます。 またその帰結として、この言説は「企業理念を浸透させれば業績が向上する」とした意見に繋がっています。 企業理念の浸透と業績の相関自体は定量的な分析結果ですので否定するものではありません。また企業理念自体を否定するつもりもありません。 ただ、それらが因果関係なのかについては少し疑問に思っていたりします。 相関と因果 企業理念の浸透と企業の業績に相関があることは国内外の研究によって報告されています。 ◆https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0263237315000444?np=y ◆企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査 - パーソル総合研究所 上記のリンクは一例で、他にも様々な研究から企業理念の浸透と
モーター大手の二デック(旧社名:日本電産)は8月28日、同社の歴史と、創業者・永守重信氏の経営理念を学び、継承することを目的とした「永守重信創業記念館」を、京都府向日市に設立すると発表した。2027年11月にオープン予定だ。 安藤忠雄氏デザインによる建物を、永守氏が生まれた向日市に建設予定。永守氏の経営理念や経営者としての足跡を、言葉をエピソード、キーアイテムなどとともに展示するという。 日本電産は1973年、永守氏が3人の仲間とともに創業。「『金なし、経験なし、知名度無し』でスタートした」が、2023年に創業50年を迎え、連結売上高は2兆円を超えた。 同社の発展は「『情熱、熱意、執念』『知的ハードワーキング』『すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』という『三大精神』を全従業員が行動規範として共有し、たゆまず前進を続けてきた」ためとし、「経営理念を『変えてはいけないDNA』として未来にわたり
衆院本会議で17日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は両案に反対。設置法案に反対した立憲民主党と日本維新の会は、それぞれの党の対案とこども基本法案に賛成しました。(討論要旨) 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、深刻な子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大だと指摘しました。子どもを権利の主体として位置付け、憲法と子どもの権利条約を実現するために独立した立場で政府を監視・評価・意見表明を代弁する子どもコミッショナーの設置は欠かせないと強調。ところが設置法案には「子どもの権利条約」の文言も子どもコミッショナーもなく、予算と人を増やす担保もないと批判し、理念も目的もない組織では権利侵害の解決はできないと主張しました。 塩川氏は自公のこども
華為(ファーウェイ)技術有限公司の次世代データセンター発表会が26日に広東省東莞市で行なわれた。発表会では、ファーウェイの次世代データセンターの理念と新しい電力供給ソリューション「Power POD(パワーポッド)3.0」が世界に向けて発表された。中国新聞社が伝えた。 ファーウェイの楊友桂・上級副総裁は発表会で、次世代データセンターの特徴として、(1)低炭素・共生(2)融合・ミニマル(3)自動運転(4)安全・信頼性——の4点を挙げ、次のように説明した。 低炭素に向かう時代には、データセンターは複数種類の資源の高効率の利用・回収により注目すべきだ。 融合・ミニマルは、データセンター自身の形態の進化スタイルを物語る。フレームをミニマルにすることで、建物とマシンルームの新たな形態を生み出すことにより、1千台のラックを擁するデータセンターの建設サイクルをこれまでの18ヶ月から6-9ヶ月に短縮する。
辺野古新基地建設に伴う県の「埋め立て承認撤回」を取り消すよう、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づいて国土交通相に請求したことを最高裁は適法と判断した。私人の権利権益を救済することを目的とした行審法を利用した国側の主張を追認した形だ。憲法で保障された地方自治の理念を「憲法の番人」である最高裁が損ねることになりかねない。 一方で、辺野古新基地を巡る訴訟という側面で見ると、今回の判決が工事そのものに与える影響は限定的とみられる。辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー県政が「本丸」と位置付け、埋め立て承認撤回の適法性そのものを争っている抗告訴訟は現在も那覇地裁で係争中だ。 抗告訴訟では沖縄防衛局の行審法利用について争った関与取り消し訴訟の争点と一部重なるものの、主な争点は軟弱地盤の存在を理由に県が承認を撤回したことの適法性と、適法な撤回を取り消した国交相裁決の違法性だ。承認撤回の本質的な議論は
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