社会学者・山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘（中大文学部教授） ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ
「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）
生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で
｢大規模無低｣に苦しめられた49歳男性の憤怒
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群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
生活保護の申請をよしとしない役所の「水際作戦」に、立ち向かう手立て
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
生活保護詐取容疑 1000万円分 右翼代表逮捕 警視庁 - 毎日新聞
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆
妻が妊娠して９ヶ月になりました！ 私たち夫婦は結婚してしばらく子どもができなかったので、喜びもひとしおです。しかも、おそらく女の子だといわれています。私の実家は全員男の四人兄弟という北斗の拳ばりの壮絶な家族構成だったので、もう姫になることは間違いありません。 そんな、とても幸福な妻の妊娠なのですが、ひとつだけめっちゃ頭を悩ませていることがあります。 お金です！！想定以上にかかり過ぎぃ…！！ もちろん、無料で子どもが産めるなんて思っちゃなかったです。でも、「出産にお金は一時的にかかるけど、それは最終的に行政から戻ってくるから大丈夫」って噂を聞いていて、なんとなく真に受けていたんです… わかってます。私バカですよね。 でもね、これだけ少子高齢化が深刻な社会問題になってるんだから、そこに対して政治はもちろん手を打ってるだろうと思っていたんですよ。 妊婦健診に行くたびに平均5,000円とんでいく。
【読売新聞】 約２年８か月にわたりホテルに宿泊しながら、盛岡市から生活保護費の住宅扶助計約１４４０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた無職の男（５３）（青森県八戸市）と妻（４７）（同）の初公判（加藤亮裁判長）が２７日、盛岡地裁で
2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？ と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消
病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか
感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は：東京新聞 TOKYO Web
2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。（中山岳） 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん（78）は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、食費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。 電気代を節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房
誤解されたスウェーデン｢コロナ対策｣の真実
スウェーデンにおける独自の新型コロナウイルス政策は、世界から注目されている。スウェーデンがロックダウン（封鎖）をしなかったことに対し、国外からは、国民の自主性を尊重するという倫理的な視点から評価する声があり、国民生活の面でも打撃は英国やユーロ圏よりも相対的に小さいのではないかとの見方もある。しかし、海外から発信されるコメントの多くは批判的なものである。 5月には米国のトランプ大統領が、スウェーデンの緩やかな対策は大きな代償を払うだろうと厳しく批判した。他にも「スウェーデンはいわゆる『集団免疫戦略』を採用している」とか、「経済を最優先した結果ロックダウンをせず死者が増えた」、といった報道が多い。しかし、これらはスウェーデンのコロナ対策の実態や背景を理解しているものとは言い難い。 「ロックダウンなし」が死者が増えた原因ではない 確かに、スウェーデンの新型コロナによる死者数をみると8月11日時点
朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える 水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ みわよしこ フリーランスライター 2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されており、現在、同時に改定される社会福祉士養成課程とともに、省令案へのパブリックコメントが募集されている（しめきりはいずれも1月18日）。 最大の懸念は、両資格の養成課程から科目「低所得者に対する支援と生活保護制度」が消滅することだ。影響を受ける可能性があるのは、低所得となりやすく生活保護を必要とすることの多い精神障害者だけではない。 実学重視？で廃止される科目 精神保健福祉士の養成カリキュラムは、精神保健福祉士法に関する省令や施行規則で定められる。現在、改定を控えてパブリックコメントが募集されているのは、「精神保健福祉士法
岸田首相、保険証廃止方針変えず 河野氏更迭を拒否―衆院決算委 2023年06月12日12時36分配信 衆院決算行政監視委員会で答弁する岸田文雄首相＝１２日午前、国会内 衆院決算行政監視委員会は１２日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑を行った。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられた問題などに関し、首相は「一体化にはメリットがある」と強調。現行の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止する方針に変更はないと明言した。立憲民主党の柚木道義氏への答弁。 マイナ保険証義務化、国を提訴 医師２７４人「違法」―東京地裁 首相はマイナンバーを巡る相次ぐトラブルについて、「重く受け止めている」と陳謝。ただ、「来年秋の廃止に向けて取り組んでいく」とも述べ、予定通り健康保険証を廃止する考えを示した。マイナ問題で河野太郎デジタル相の更迭を求められた首相は「引き続き
アメリカを静かに殺す｢学生ローン｣という爆弾
まさに空前絶後の規模である。1兆ドル（約110兆円）――。アメリカの学生が抱える学生ローンの総額が、今年初めて1兆ドルを超えたのだ。 連邦準備委員会による消費者信用報告書によれば、現在4400万人を超えるアメリカ人が総額1兆5600億ドル（約170兆円）を学生ローンで借りている。 この額は、アメリカのクレジットカードの合計債務額の1兆2000億ドルよりも多く、また自動車ローンの合計債務額よりも約5210億ドル多い。今や学生ローンは、その範囲と影響において、住宅ローン以外には比べるものがないほどの国内最大の消費者債務のカテゴリーになっている。 返済には平均で19.7年かかる この巨大な数字には、新卒者だけでなく、学校を出てから10年以上経過した人々の債務も含まれる。学費の支払いと返済を支援する組織であるニトロは「アメリカ政府による融資の標準的な返済期限は10年だが、学士号保有者が融資を実際に
老後に向けて2000万貯めるのは大切だけど、今しか着れない服、聴けない音楽を少しずつ諦めるのが辛い→「バランス難しすぎる」「生命維持チューブのために貯金してる」 (2ページ目)
ゆう ボドゲ用 @XQCGtbJxmbeY4TW いつの日か、このゲームをやるであろう♟️ いつの日かは、きっと来ない いつの日か来たら、趣向が変わってるかもしれない 時間は今にも過ぎている やりたいゲームが有れば、直ぐにでもやる やれないなら、どうしたらプレイ出来るか、逆算して考える 1に行動2に行動3に行動、めんどくさがらずに一歩ずつ twitter.com/ataso00/status… 2022-09-17 10:55:00 あたそ @ataso00 老後に向けて2000万貯めるとか投資するとかって大切なことではあるんだけど、今しか着れない服、十年ぶりの個展、久しぶりに来日したアーティストのライブ、ここだけの食事や酒、この年齢だからわかる感覚、そういうのを見えない将来のために少しずつ諦めている気がして、馬鹿みたいだなってたまに思う 2022-09-16 23:14:44
「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」：東京新聞 TOKYO Web
連載＜続・砂上の安全網＞①（全3回） 「私と同じような経験をした人がこんなにいたのか」。3月、ネットを閲覧していた榊原弘さん＝仮名＝は、生活保護制度の運用に関して群馬県桐生市の問題を伝える数々の報道を見て、かつて自分が市から受けた理不尽な対応を思い出した。 現在50代。数年前まで桐生市で生活保護を受けていた。市外で暮らす今、つらい過去は忘れたい。半面、「生活保護の正確な実態が知られていないため、『楽をしている』『働く気がない人ばかり』といった偏見が世間にはびこっている。何とかしないといけない」と取材に応じた。
そうです。 誰もいないのです。 初めからなかったものをさもあったかのように捏っち上げて作らせたのがAV新法だったのでした。 そして自分達の福祉に繋げること（運動員にさせること）が目標でした。 しかもJKビジネスもBONDプロジェクトの２人を除いてゼロ（または無表記）だから如何に特殊な事例なのか分かってしまう。 続きを読む
「ずっと借金がある女だと思われているのが、すごく嫌で……。それで自己破産をして。絶対コロナで私よりももっと大変な思いをしている方もいると思います。本当は払わなければいけないものをなしにしてしまったこととか、責任もこれから感じなきゃいけないし、反省もしなきゃいけない」 『ハロー！プロジェクト』通称“ハロプロ”。『モーニング娘。』を筆頭に、主につんく♂がプロデュースを手がけ、特に'90年代から'00年代にかけてヒットチャートに数多く名を連ねたアイドルたちだ。 現在の主な収入源はTシャツ そのなかに'99年に『第2回モーニング娘。＆平家みちよ妹分オーディション』に合格した4名で結成されたグループがある。『メロン記念日』。'00年にデビュー、'10年に解散した。メンバーの1人が、結成当時17歳だった大谷雅恵だ。彼女の現状が冒頭の弁だ─。 「解散後は、翌日に事務所を退社しました。私はフリーで活動して
草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 炊き出しをしていると、ホームレスと生活保護受給者の間に争いがあることに気付かされる。ホームレスは生活保護受給者を「不自由な連中。ホームレスを装って炊き出しにきている」と批判し、生活保護受給者はホームレスを「路上生活にまで落ちたくはない」と批判する。現場に出て初めて分かることは多い 2021-08-15 20:46:44 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 物を書いたり本を編集したりします。『裏のハローワーク』『半グレ』『ごくちゅう！』『私刑執行人』『ゴールデンドロップ』『ハスリンボーイ』『地元最高！』『D.O自伝 悪党の詩』『雑草で酔う』『売春島』『ルポ西成』等/丸山ゴンザレスの裏社会ジャーニー note.com/kusakashinya/n…
月7万円で「生活保護廃止」 竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの
タイトルに惹かれて読んだ。 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因～ (光文社新書) 作者:山田 昌弘 発売日: 2020/05/29 メディア: Kindle版 山田がいうには、 日本はスウェーデン、フランス、オランダの対策をモデルにしてしまった。 これらの国の固有の価値観を少子化対策の前提にしてしまった（子は成人したら独立する、仕事は女性の自己実現など）。また日本固有の価値観をスルーしてしまった（リスク回避、世間体重視など）。 ということである。 因果が逆では 全く当たっていないわけではないけども、基本的に因果が逆ではないのか、というのが本書を読み終えた率直なぼくの感想である。意識や志向の問題ではなく、長い自民・公明政権下での政策の遅れ（というか逆方向）がそのような意識や志向を作り出してしまったのである。それなのに、山田は意識や志向から欧州との差やこれか
政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。月2万～3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。複数の関係者が19日、明らかにした。 都道府県別の平均出産費用（2020年度） 正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67％が出るのに対し、自営業者らは支援がない。2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。 給付の期間は、子どもが1～2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。
大腸がん検診で受けた便潜血反応検査の結果が陽性なら、２次検査に進むが、内視鏡検査を勧められても「怖い」「痛そう」「恥ずかしい」といった理由で受けない人は多いようだ。その場合、口から飲み込むだけで、病変の有無が分かるカプセル型の内視鏡で検査する方法もある。 ▽敬遠される大腸内視鏡検査 大腸がんは、日本人が罹患（りかん）することの最も多いがんだ。大腸にがんやポリープができると、消化管内で出血して便に混じることがある。１次検査で行われる便潜血反応は、その出血の有無から大腸がんの可能性を調べるものだ。 慶応大学病院（東京都新宿区）内視鏡センターの緒方晴彦教授は「大腸がんは大腸内視鏡検査を受ければ早期のうちに見つけられる例が多く、治療により良好な経過が得られます。便潜血反応で陽性だったら、ぜひ内視鏡検査を受けてほしい」と話す。 緒方教授によると、国内では血便が見つかった人のうち、精密検査（内視鏡検査
自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム
「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治課題への取り組みのアピールの仕方には、分野ごとの特徴がある。昨今では多くの国でナショナリズム（あるいは自国第一主義）に基づいた動きが顕在化していることもあり、外交で強硬な態度を示すことが政権への支持につながっている。外交は、実質的成果とパフォーマンスの区別が曖昧になることがあるため、ある意味でアピールがやりやすい分野である。 2020年、終りを迎えることになった第二次安倍政権が第一級の成果として掲げたいのは経済であろう。ただ、経済という分野も、成果をどこに置くのかについて、十分に共有された見解がな
政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
「私が死んだあと、息子はどういう環境に置かれるのだろう」 60代を超えて体力は衰えていく。重度の知的障害や自閉症がある30代の息子を入居させられる場所は見つからない。母親は将来に不安を感じています。 自宅などで暮らす「在宅」の知的障害者の人数が推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。このうち6割以上が親と同居していて、介助を担う親の高齢化も進む中、安心して暮らせる環境の整備が課題となっています。
※この内容は公表の許可を得て書いてます&そして主催はこの方と友好的な関係性です 全然自分の常識もなく、被害者意識で走ってしまっていて色んな方にご迷惑をおかけしてしまったなと某イベントバーの副店長ナンノさんから聞いて思いました。早く彼に私から確認をするべきでもありました 某イベントバーとの件での私サイドの意見・彼らサイドの意見私サイドの意見半年以上利用させて頂いていてとても良い機会を与えて頂いたと思っています でも、今回の件で炎上してから直接のご連絡もなく、SNSという公の場で措置を取ってコンテンツを公開しており、私より他の運営スタッフの方がその着地を知っていました 「何故、注意してくれないのか？個別に連絡して注意してくださったら早めの対処が出来たのに」という気持ちでした。某イベントバー関係者はこんな被害があった事に対して、何故、面白おかしく個々で投稿しているのか分からず、辛かったのです 「
「配信が生きる希望に」VTuber活動で脱生活保護 ファンの“投げ銭”と月額支援が支えに｜クリエイターエコノミーラボ
「クリエイターエコノミー」という言葉が盛り上がっています。これは、個人が創作でお金を得られる経済圏のことです。 そんな中で、さまざまなジャンルのクリエイターさんの事例を集めている当メディアが今回お話を聞いたのは、バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ・深層組に所属するVTuber・なまほしちゃん。 ”社会不適合者”を自称する彼女は、デビュー時から「生活保護受給VTuber」として活動し、社会や人間関係に対する考え方や、これまでの辛かったエピソードについての雑談配信をするという活動スタイルです。 雑談配信をするなまほしちゃん。動画はこちら。そんななまほしちゃんですが、昨年11月にはクリエイター支援サービスのpixivFANBOX（※）での売り上げが伸びたことが大きな要因となり、生活保護を抜けられたそうです。 ※pixivFANBOXは、ファンがクリエイターを月額課金で支援し、その金
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。（報道部・片山佐和子） 厚労省は例外容認 …
ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。 厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。 そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。 厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。 これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足してい
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「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS
【詳しく】製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？ | NHK | News Up
群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂 「脱却促す記述」削除 | 毎日新聞
桐生市に特別監査 生活保護の不適切運用を受けて：東京新聞 TOKYO Web
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか
「出産にかかる費用は最終的に補助金で戻ってくるから大丈夫⭐︎」が完全に都市伝説だった件について｜前田晃平
「ハードクレーマー」で有名、生活保護でホテルに９７１泊…市に水増し請求
消費税は弱者に厳しいというウソ ～逆進性という勘違い～
八尾市の母子餓死事件、SOSを見過ごした生活保護関係者の「信じ難い弁明」
ひきこもりはロスジェネ世代に多いのか――ロスジェネ仮説を検証する/井出草平 - SYNODOS
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える - みわよしこ｜論座アーカイブ
岸田首相、保険証廃止方針変えず 河野氏更迭を拒否―衆院決算委：時事ドットコム
「女性の体興味ない」警戒解き性暴力の疑い 障害者数人も被害訴え | 毎日新聞
Colaboだけでなくぱっぷすも若草プロジェクトもBONDプロジェクトもAV出演強要被害の相談件数がゼロ
つんく♂プロデュースの元ハロプロアイドルが「生活保護」の果てに「自己破産」していた！ | 週刊女性PRIME
草下シンヤ氏が炊き出し現場に出て気づいた「ホームレスと生活保護受給者間にある、価値観の相違に基づく争い」の話
https://twitter.com/marxindo/status/1641568031158706176
山田昌弘『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』 - 紙屋研究所
自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で（共同通信） - Yahoo!ニュース
口から飲むカプセル内視鏡 苦痛なく腸内の病変を検査（慶応大学病院内視鏡センター 緒方晴彦教授）
“受け入れ施設 空きがない”障害者 延べ2万2000人待機 | NHK
安倍政権下の少子化対策をどうみるか（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
「私が死んだら息子は誰が…」在宅の障害者が増加 親は不安も | NHK
某イベントバーのナンノさんとお電話して知った事・そして決断です｜人生無理｜note
生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声 | 河北新報オンライン
ひっ迫する“生活保護の現場” コロナ禍が追い打ちに | NHKニュース