読売新聞が兵庫県知事選に関して連日SNS批判を展開「被害者擁護の推し活心理が拡散・ファンダムが形成」⇒だから？ - 事実を整える
『SNSってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ』とでも言わんばかり。 読売新聞「推し活心理拡散・ファンダムが形成」 「斎藤元彦＝被害者」化はマスメディアに責任がある 海の向こう側・アメリカ・英語圏でもマスメディアの論調が変化し始めた 読売新聞「推し活心理拡散・ファンダムが形成」 読売新聞は「良いものを広める」という価値観を否定するのでしょうか？ 3日連続で1面＋αで兵庫県知事選に関する「SNSの問題」を論じてきた読売新聞。 11月26日の1面では、わざわざ宗教学者を引っ張ってきて「ファンダム」などという謎のジャーゴンを持ち出してるが、こんなのはただの庶民によるSNSでの情報共有を言い換えただけに過ぎない。 ※fanとkingdomの造語であって、特に宗教学の専門用語ということでもないらしい 「ファンダムが形成されると民意が操作される危険」？ そんなもの、人と人が関わる（情報）空間では常
ＩＴや電子産業で経済成長を続ける韓国の首都ソウルで、いまだに暖房燃料を練炭に頼る貧困地域がある。そこに練炭を運ぶボランティアを担うのは、多くが20～30代の若者だ。高齢者の貧困率が先進国で最低の水準という「格差社会の現実」に向き合おうと、経済力や体力が衰えたお年寄り宅に足を運ぶ。（ソウル・相坂穣、写真も） 老朽化した屋根がビニールシートで補修され、風で飛ばないように、廃タイヤが置かれた家が並ぶソウル市北東部の「百四（ペクサ）村」。ボランティア団体の「練炭銀行」が昨年12月下旬に行った奉仕活動は、集まった30人の大半が20～30代だった。韓流スターらがプライベートで参加することもあり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で紹介されたことでカップルや女子学生の姿も見える。 参加者は氷点下10度前後の寒空の下、保管庫から1個3.7㌔の練炭を10個前後も背負い、車が入ることのできない狭い坂道や階段を上って、
チャイナ・ショック！2021：大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 | 週刊エコノミスト Online
大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 上海には世界最大の１万社以上の日系企業が進出している 日本を代表する大手商社、メガバンク、大手化学企業の中国支店には、多数の中国共産党員が在籍しているのをご存じだろうか。党に高い忠誠を誓っている彼らが日本経済の安全保障上の脅威にならないか、今一度考える必要がある。 「在外公館に中国共産党員はいるか」を国会で質問した山尾議員 国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が、３月17日の衆議院外務委員会で外務省に対して中国にある日本の大使館をはじめとする在外公館における現地採用職員の中に「中国共産党員はいるのか」と質問した。 外務省は「お答えは差し控える」として明確な答えは得られなかった。 この質問の背景には２０２０年12月12日に「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」が「中国共産
おつかれさまです。 エステサロンでHIFU（ハイフ）使った施術による被害の報告が増えていることが話題になっています。 わたしも、エステサロンの美容機器で、 小顔になるどころか、汚顔になりましたので、その一部始終を、写真付きでメモしておきます。 （内出血していますが、グロさはございません。） 気合を入れて書いたら長い記事になってしまいました。 とりあえず写真が見たい方は、目次から〔経過写真〕〔比較写真〕へどうぞ！ はじめに ハイパーシェイプとは ハイパーシェイプフェイシャルとは ハイパーナイフとの違い 相乗効果 施術内容 どこのサロン？ 優良認定店とは なぜハイパーシェイプフェイシャルを受けたのか 施術前のトラブル 免責同意書とは 施術開始 施術中 施術後 経過写真 施術前 ハイパーシェイプ当日（夜） サロンに問い合わせてみた① ハイパーシェイプ翌日（朝） ハイパーシェイプ翌日（朝） 2日目
【新華社北京12月3日】竹を使った新たな産業の経済効果がここ数年、注目を集めている。中国国家林草局など10部門は昨年、「竹産業の革新的発展の推進加速に関する意見」を発表し、竹産業発展の青写真を描いた。全国の竹産業の総生産額を2025年に7千億元（1元＝約19円）、35年には1兆元以上に増やすとした。これに基づいて計算すれば、年平均成長率は約17%に達する。 データによると、世界で年間6億トンの竹をPVC（ポリ塩化ビニール）製品の代わりに使用すれば、40億トンの二酸化炭素（CO2）排出を削減できる。竹産業は環境に配慮した「グリーン産業」として世界的に認められている。 中国は竹資源の品種が最も豊富で、竹製品の生産の歴史が最も古く、竹文化の影響が最も色濃い国と言える。産業コンサルティングを手掛ける中商産業研究院の報告書「2021年中国竹加工産業チェーン川上・川中・川下市場分析」によると、中国の竹
新型コロナウィルスは、日本経済に大打撃を与えた。1ヵ月以上の自粛期間が原因となって、一部の業種では倒産も相次いでいる。日本政府は感染の実態を正確に把握できていなかったばかりか、有事の経済政策でも後手に回ったと、経済アナリストの森永卓郎氏は指摘する。そんな森永氏の新刊『なぜ日本経済は後手に回るのか』から、責任の一端を担う経済産業省の失策について一部編集のうえ紹介する。 過去の栄光にすがる経済産業省 経済産業省は、かつて通商産業省と呼ばれ、絶大な権力を握っていた。それは、「産業政策」を握っていたからだ。産業政策＝インダストリアル・ポリシーという言葉は、かつて海外では通用しない言葉だった。自由主義経済では、経済活動を直接政府がコントロールすることなど、あり得ないからだ。 しかし、1980年代までの日本では、産業は通商産業省の指揮下に置かれていた。たとえば、終戦直後に日本では、傾斜生産方式という産
かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ＵＳスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化（combined）することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株
テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 テスラの成長期待が 高まっている 新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、ＥＶ（電気自動車）の有力メーカーである
0 総記 00 総記 000 総記 002 知識．学問．学術 002.7 研究法．調査法 科学方法論→116.5 学術研究奨励→377.7 自然科学→400 社会科学→300 知識の分類→116.5 007 情報科学 007.1 情報理論 007.11 サイバネティックス 007.13 人工知能．パターン認識 007.15 エキスパート システム 007.2 歴史．事情 007.3 情報と社会：情報政策 007.35 情報産業．情報サービス 007.4 情報源 007.5 ドキュメンテーション．情報管理 007.52 主題分析 007.53 索引法 007.54 抄録法 007.55 クリッピング 007.57 情報記述の標準化 007.58 情報検索．機械検索 007.6 データ処理．情報処理 007.61 システム分析．システム設計 007.63 コンピュータ システム．ソフトウェア
鎌倉時代になると、産業や経済が大きく発展しました。その背景としては、農業の生産性が向上し、収穫が増えたこと、貨幣経済が浸透したことなどが挙げられます。それに伴い、富を蓄える農民もでてきました。 また、鎌倉時代は商業活動も活発になった時代でした。 この時代は、武士の活躍というイメージが強いですが、産業という観点から人々の生活を見てみると、鎌倉時代のまた違った一面を知ることができるかもしれません。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアで
音楽大学の凋落が誰でもパッとわかる納得の理屈
音楽業界の発展が遅れた理由は「ナッシュ均衡」 「レジャー白書2020」（日本生産性本部）や2021年度の「わが国スポーツ産業の経済規模推計」（スポーツ庁・経済産業省監修）などによると、現在日本の音楽産業の市場規模は約5500億円、また音楽教育を担う音楽教室は1200億円前後の市場規模となっています。 この金額は、実はここ20年ほどほとんど変わっていません。大きいと見るか小さいと見るかです。 たとえばスポーツ業界の市場規模は1985年から上がり続けて2020年では8兆7000億円、また音楽教室と対比する例としてスポーツジムの市場規模を見ても約5000億円ですから、大きな差があると言わざるを得ません。 なぜ業界としての発展が遅れたのでしょうか？ これは経済学の原理からも明らかです。中学の社会科で習った「需要と供給の法則」で考えれば、個々が競争し合うことで市場の需要と供給が均衡し、適切な資源配分
貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか (幻冬舎新書) 作者:加谷 珪一発売日: 2020/05/28メディア: 新書 Kindle版もあります。 貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか (幻冬舎新書) 作者:加谷珪一発売日: 2020/05/28メディア: Kindle版 新型コロナウイルスの感染拡大で危機に直面する日本経済。政府の経済対策は諸外国と比べて貧弱で、日本の国力の低下ぶりを露呈した。実は、欧米だけでなくアジア諸国と比較しても、日本は賃金も物価も低水準。訪日外国人が増えたのも安いもの目当て、日本が貧しくて「安い国」になっていたからだ。さらに近年は、企業の競争力ほか多方面で国際的な地位も低下していた。新型コロナショックの追い打ちで、いまや先進国としての地位も危うい日本。国は、個人は、何をすべきか? データで示す衝撃の現実と生き残りのための提言。 僕がまだ若かり
しかし2018年、日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した問題や、徴用工訴訟をめぐる問題が激化したことから、再び日韓関係は悪化した。安倍元首相も文在寅大統領も（いずれも当時）問題解決のための姿勢を見せていたが、最終的にコロナ禍や安倍元首相の退陣によって「戦後最悪」と称された日韓関係が修復することはなかった。 排外主義の盛り上がり 一方、安倍元首相が、いわゆる「嫌韓」言説に影響力を持っていたことは間違いない。2014年11月には自身の Facebook で、まとめサイト「保守速報」をシェアしたことが波紋を呼んだ。同サイトは、2018年に在日朝鮮人の女性に対する差別が最高裁で認定されるなど、韓国や中国に対する差別的な言説で知られていた。 こうした姿勢は、首相退任後にも見られた。たとえば今年1月には佐渡金山の世界遺産登録をめぐって、韓国から「歴
Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model（日本の派手な着物を着ているメガネをかけた二足歩行の三毛猫と緑色のドラゴンが、破魔矢と本を持って神社の鳥居の前で日の出をバックに面白いポーズをしている全身イラスト） 《この記事は約 27 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 例年は、前年予想の自己採点と振り返りから書き出していたのですが、今回からそれは年末の検証に組み込みました。過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は12回目となります。 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証 2016年予想・検証 2015年予想・検証 2014年予想・検証 2013年予想・
![2024年出版関連の動向予想 | HON[.]jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05262abd48433d04a918498611522380f875f3c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2Fimage-1.png)
北京で開催された第11回中国デジタル博覧会（2021年10月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳暁根 【12月24日 CNS】中国工業情報化部は1〜10月の中国のソフトウエア産業の経済動向を発表した。産業全体の売上高は前年同期比19.2ポイント増の7兆6814億元（約136兆76897億円）。過去2年間の複合成長率は15.4％で、急速な成長を維持している。総利益は9.1ポイント増の9218億元（約16兆4033億円）だが、1～9月の成長率と比べて1.6ポイント減少しており、成長は鈍化傾向にある。輸出額は11.2ポイント増の417億ドル（約4兆7422億円）で、過去2年間の複合成長率4.8％と比べて大きく上昇した。 ソフトウエア業界の平均従業員数は、前年同期比7.4ポイント増の811万人。従業員の総賃金は12.5ポイント増となった。 ソフトウエア製品の売上高は前年同期比15ポイント増の1
新型コロナの感染拡大による経済への打撃、ロシアによるウクライナ侵攻とブロック化する世界経済、そして格差拡大と世界中にまん延する人々の不満。経済の仕組みがなぜこうもうまく回っていないのでしょうか。 2001年にノーベル経済学賞を受賞した、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。「道を間違えた」資本主義を救いたいと79歳の今も積極的に提言を続けています。 日本を訪れた＂知の巨人”スティグリッツ教授のことばに迫ります。 （ニュースウオッチ9 キャスター 田中正良 、国際部記者 杉田沙智代） 知の巨人3年ぶりの来日 ことし10月、日本を3年ぶりに訪れたスティグリッツ教授がNHKのインタビューに応じました。 スティグリッツ教授は1995年から97年、クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を、97年から2000年に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し、2001年にノーベル経済学賞を受賞しま
荒井勝喜 - Wikipedia
荒井 勝喜（あらい まさよし、1967年7月17日 - ）は、日本の通産・経産官僚。元内閣総理大臣秘書官[1]。早稲田大学卒業。経済産業省を経て、2021年10月の岸田内閣発足と同時に首相秘書官へ就任[1]。広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていた[1][2]。2023年2月、LGBTQなど性的少数者について、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をしたことで岸田文雄首相より更迭された[3][4][5]。 2023年7月、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した[6][7]。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる[6][8]。2024年7月、通商政策局長に昇格[9][10]。 神奈川県出身。父は警察官、母は市役所職員の家庭で育つ[11]。横浜市内の公立高校を卒業し、大手自動車メーカーの工場勤務が内定していたが
経済産業省は2022年5月9日、教育機関や企業などに向けてAI（人工知能）人材育成用「AI Questデータ付き教材」を提供すると発表した。企業におけるAI実装に必要なスキルをまとめて学習できる構成となっている。 7つのスキルを疑似的に体験学習できる 「AI Quest」（課題解決型AI人材育成事業）とは、経済産業省が進める、AI人材育成での講師不足などの問題解決を目指した取り組みのこと。AI Questデータ付き教材は2021年にも提供されており、経済産業省によると18の自治体や教育機関、民間企業で利用されたという。 2022年版は新たに3つのテーマの教材「製造業における工数予測」「製造業における不良箇所自動検出」「製造業における予知保全」を追加しており、それぞれの教材で必要な知識「AI導入テーマの選定」「プロジェクトマネジメント」「システム実装」について学べる補助教材も作成している。
世界を驚かせたEU地球温暖化対策 昨日、EUから新しい地球環境対策の概要が発表されました。大幅な地球温暖化ガス削減にとどまらず、その思い切った内容は世界を驚かせました。 特にハイブリッド車含むガソリン車、ディーゼル車の販売を2035年以降禁止するとか、地球温暖化対策をあまり施していない国からの輸入物に税金を課すと言った点については、これから大きな論議を呼ぶことになりそうです。 今回の対策に関する英仏メディアの報道をご紹介したいと思います。 先ずは仏経済紙Les Echosの「Climat : Bruxelles dévoile un plan ambitieux et explosif」（気候温暖化：ブリュッセルは野心的な計画を発表）と題した記事をご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 水曜日に、欧州委員会は、2030年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも55％削減（1990
デザイン組織をどうデザインするか。マネジメントする立場にある者は、日々この問いに立ち向かっていることでしょう。 前回の記事では、デザイン組織の潮流を押さえながら、デザイン会社コンセントの事例をもとに、「デザイン組織のデザイン」の要点を紹介しました。 前回は、組織を「事業」「職種」「業務工程」で分けることのそれぞれの特徴と、コンセントが採用する「知識創造」の組織について言及しました。 知識創造の種類によって組織を分け、事業運営に柔軟性を持たせる。デザイン人材の協働を促しデザイン価値を最大化させる。これが組織のコンセプトであると述べました。 本記事は、それに続く後編として組織の成果設定について紹介したいと思います。 デザイン人材がポテンシャルを発揮する「社会への視点」を組織に実装する方法から、デザインの成果に経営陣がどのようなスタンスで臨むのかという点にまで触れています。 組織は成果のためにあ
“リアルなグラフィックの追求”という蟻地獄 ─ 1本3億ドルでも採算が取れないAAA級ゲーム開発の現実 | XenoSpectrum
大ヒットゲーム『Marvel’s Spider-Man 2』が示した衝撃的な数字がある。開発費3億ドル、売上1,100万本、そして開発完了直後の900人規模の人員整理。この矛盾した状況は、ゲーム業界が直面する根本的なジレンマを露呈させた。極限まで追求された視覚表現は、もはや持続可能なビジネスモデルとは言えなくなっているのだ。 際限なき開発費の高騰が示す産業構造の歪み 「より美しく、より精密に、より写実的に」─この果てなき追求が、ゲーム産業の経済的基盤を揺るがしている。『Marvel’s Spider-Man 2』の開発費3億ドルは、2018年に発売された前作から実に3倍以上の増加だ。この急激な上昇の背景には、現代のAAA級ゲーム開発が抱える構造的な問題が存在する。 PlayStation 5の最新技術を駆使して描かれるマンハッタンの街並み。1フレームごとに計算される精密な光の反射。雨粒の1
「強い」だけでなく「優しい」。最強のサステナビリティ賢者5社 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サステナビリティの観点でみたとき未来を切り拓くのはどんな企業か。SDGs特化の非財務データを分析するサステナブル・ラボが予測する。 未来を切り拓く鍵は「強さ」と「優しさ」の両立にあり 昨今、企業経営を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まり、サステナビリティ（持続可能性）への要請が高まっています。特に2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、現代社会の都市や経済構造そのものが、パンデミックのリスクをはらんでいることが明白になりました。これに伴い、ビジネスのあり方も、従来の経済利益のみの追求から、経済・社会・環境利益の総和の追求へとアップデートされていくでしょう。 日本でも、Z世代やリーダー層・富裕層を中心に、投融資判断、就職判断、消費判断の際に、サステナビリティを重視する人が徐々に増えています。経済産業省経済産業政策局の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が2
読書メモ：『猫の世界史』 - 道徳的動物日記
猫の世界史 作者:キャサリン・M・ロジャーズ 発売日: 2018/03/29 メディア: 単行本（ソフトカバー） 『猫の世界史』という邦題ではあるが、内容的にはどちらかというと『猫の文化史』である。猫の自然史に関する側面や猫と産業や経済の関係性についての記述はあまりなく、世界各国において人々は猫をどのように扱ってどのような存在だと見なしてきたか、民話や絵画や文学作品のなかで猫はどのように表象されてきたか、どのようなイメージが猫に仮託されてきたか、ということに関する議論が主となっている。『砂糖の世界史』や『鱈―世界を変えた魚の歴史』のような、単品のテーマを通じて各国の産業構造とか各国関係の歴史的な変化までをも描き出すようなエキサイティングな本にはなっておらず、「猫」に関する断片的なエピソードを網羅的に羅列した感じの本だ。 事実としてそもそは猫は人類史において大した活躍をしてきておらず経済や政
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ 「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」とは、不確実性が高まる環境下で、企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図り、経営の在り方や投資家との対話の在り方を変革するための戦略指針である。 SXは、経済産業省 経済産業政策局の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が2020年8月に発行した「中間取りまとめ」の中で触れられている。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図るために検討会は開かれており、長期的な存続を目指す企業と短期的な成長を求める投資家の対話を促すために報告書を展開している。 SXの実現に必要なものとは 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」によるとSXの実現には「“企業のサステナビリティ（稼ぐ力）”と“社会の
沖縄労働局（西川昌登局長）は1日、2021年平均の県内の有効求人倍率は前年より0.10ポイント減となる0.80倍で、全国最下位だったと発表した。2年連続の悪化。要因として新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で社会、経済活動に大きな制限がかかったためと説明している。県が同日に発表した21年平均の完全失業率は前年より0.4％悪化し、3.7％だった。 新規求人は前年比2.6％（2719人）増の10万7087人となった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が7.1％（639人）増の9633人。医療・福祉が6.4％（2087人）増の3万4769人となった。一方、卸売業・小売業は10.2％（1111人）減の9769人と減少。運輸業・郵便業も4.6％（211人）減の4354人となった。 完全失業者数は前年より12.0％（3千人）増の2万8千人となった。男女別でみると、男
全然知りませんでした…やはり銃と言えば、それなりに工業力が無いと、世界に通用するものは作れないと思うんですが（ただし、超最先端の技術が必要というわけでもなさそうなこともわかります）、トルコ製のショットガンが世界を席巻するとしたら、それはなぜなんでしょう。トルコの技術力や産業力、経済力自体が、あまり伝わっていないのでしょうか？
赤門マネジメント・レビュー 22 巻 3 号 (2023 年 6 月) 71 〔研究ノート〕 日本の初期パソコン市場における競争 ―NEC PC-98 帝国の誕生から崩壊まで (前)― Competition in the Early Japanese PC Market: From the Birth to the Fall of the “NEC PC-98 Empire”: Part 1 高 井 文 子a 近 能 善 範b AyakoTAKAI YoshinoriKONNO 要約：本稿は、1970 年代後半から1990 年代半ばにかけての日本のパソコン市場を対象に、市場の立ち上がりから NECによる寡占 体制が確立し、やがてそれが崩れ去っていくまでのプロセスを時系列的に丁寧に記述することを通じて、リーダー企業が新たなイノ ベーションに十分に対応できず、競争力を大幅に毀損してしまう原因
NECが2017年度から開始した「NEC未来創造会議」は、2050年の未来からバックキャストしながら豊かな社会の実現を目指していくためのプロジェクトだ。文化人類学やデザイナー、法学者など国内外からさまざまな有識者を招き、3年にわたって議論を重ねてきた。 現在は議論を通じて生まれた「意志共鳴型社会」というビジョンを実現すべく、さまざまなステークホルダーとの共創活動を行なうなど社会実装のフェーズへプロジェクトは移りつつある。COVID-19の流行や気候変動など世界が急速に変わっていくなかで、NEC未来創造会議の活動はよりリアリティが高まったともいえるだろう。 今年度第2回となるNEC未来創造会議では「SOCIETY」をキーワードとして「経済成長と地球の持続性を両立する社会の在り方」をテーマとし、従来のような経済成長と地球環境の持続可能性のバランスをどうとるべきか議論した。マルクス主義を専門とし
経済産業省知的財産政策室 令和２年５月７日 テレワーク時における 秘密情報管理のポイント (Ｑ＆Ａ解説) i はじめに 昨今の情勢に鑑み、多くの企業でテレワークが実施されています。テレワークの実施 にあたっては、日頃は企業内部で厳密に保管されている情報を紙媒体で持ち帰って、ある いは、自宅等外部から共有ドライブにアクセスして業務を遂行することも生じます。 一方で、企業の保有する技術情報、営業情報、顧客情報などは、秘密としておくこと で自社の競争力を高め、また、他社との差別化を図ることができる情報も多くあり、これ らが一度漏えいしてしまうと、情報資産としての価値が失われるだけでなく、企業経営に も甚大な影響を及ぼしかねません。 こうした中で、秘密情報を持ち帰らせることなどによる情報漏えいリスクや法的保護 の毀損への懸念から、テレワークへの切り替えを躊躇するケースも想定されますが、適切 な管理
ⅠOECD諸国の労働生産性の国際比較
[目次]1 1. OECD 加盟諸国の国民 1 人当たり GDP と労働生産性 (1) 国民 1 人当たり GDP の国際比較........…………………………………...…………..1 (2) 就業者 1 人当たり労働生産性の国際比較……………………………….…………..3 (3) 就業者 1 人当たり労働生産性上昇率の国際比較…………………………………...8 (4) 時間当たり労働生産性の国際比較……..…………………………………………….9 (5) 時間当たり労働生産性上昇率の国際比較………………………………………….14 (コラム) コロナ禍における主要国の労働生産性の動向………………………..…….16 2. 産業別労働生産性の国際比較 (1) 主要先進 7 カ国の産業別労働生産性のトレンド…………….…………………….19 (2) 製造業の労働生産性水準の国際比較….….…
若者の起業熱高まる韓国 - MIYOSHIN海外ニュース
韓国の経済成長 1990年頃、初めて韓国を訪れました。 その頃の韓国は日本と比べれば遅れが目立ちました。 韓国車にも乗りましたが、日本車と比べれば、乗り心地も装備も明らかに劣っていました。 特に内部のプラスチックはいかにも安物感があり、韓国産業界のレベルがまだまだである事を示していました。 その頃、韓国企業は日本の技術者を週末に韓国に招いて、日本の技術を熱心に学びとろうとしていました。 その後、日韓共催ワールドカップが開かれた2002年にソウルを再訪した際、韓国が急速に進歩してきた事を感じました。 昔は「安かろう悪かろう」だった韓国車は、今や米国市場でも高い評価を受けている様で、昨年の新車初期品質調査では、日本勢や欧米勢を押し退けて、韓国の起亜自動車が首位となりました。 韓国の一人当たりのGDPは日本を追い抜く勢いです。 現在韓国最大の時価総額を誇るサムスン電子の価値は約47兆円で、日本最
※今回の記事はセンシティブな内容が含まれるので閲覧は自己判断でお願いします。 2021年5月、この日の原発周辺視察のプランは相馬市からスタートし沿岸部に沿ながら南へ向かい南相馬、浪江町、そして双葉町まで行く計画。 今回はボランティアの方に同行いただけた為、その道中では震災当時の話や現在まで継続する問題点などを色々話をして頂き10年経っても問題を解決しきれない福島の現状を目の当たりにした。 あれからもう10年。 あの地震が発生した瞬間は埼玉で廃車寸前のポンコツ車を運転しており急に車が縦に揺れ出したので「遂にエンジンがぶっ壊れたか？」と勘違い。 こりゃダメだ、と減速して停車しようと周囲を見渡してみると道路脇の家々から続々と人が出てきたのが目に入りそこで初めて地震だと気がついた。 そして只事ではないな、と直感的に感じたので取り敢えず家に戻るため高速道路に向かうと当然のごとく入口は封鎖。 高速道路
能登豪雨で土砂や流木の下敷きとなり、原形がわからなくなっている田んぼ＝石川県珠洲市で2024年10月16日午後2時36分、砂押健太撮影 「正直、衆院選どころではなく、どの人に託すかは決めかねている」 能登半島の最北端にある石川県珠洲（すず）市。市内で最大の農業法人「すえひろ」の社長、末政博司さん（65）は記者の問いかけに力なく答えた。 【写真まとめ】隆起した海岸に積み重なる流木 二重被災した孤立集落で見た爪痕 「農業の復興に力を入れてほしいと思っているが……。今は、目の前の農地が復旧できるか、従業員がいつまで我慢して残ってくれるのか、というような状況で先が見えない」 ◇元日の地震で田んぼが被災 今季は115ヘクタール（東京ドーム約24個分）の田んぼに稲を植えるはずだった。ところが、元日の能登半島地震で、農地や水路などに大きな被害が出た。 被災した水路に仮設のポンプを設置するなどの復旧作業を
イギリスが世界の覇権を握れた理由「手数料」とあと1つは何？
たまき・としあき／1964年、大阪市生まれ。同志社大学大学院文学研究科（文化史学専攻）博士後期課程単位取得退学。京都産業大学経済学部教授。専門は近代ヨーロッパ経済史。著書に『ヨーロッパ覇権史』『ヨーロッパ 繁栄の19世紀史』（ちくま新書）、『近代ヨーロッパの誕生』『海洋帝国興隆史』（講談社選書メチエ）、『〈情報〉帝国の興亡』（講談社現代新書）、『近代ヨーロッパの形成』（創元社）、『ダイヤモンド 欲望の世界史』（日本経済新聞出版社）、『手数料と物流の経済全史』（東洋経済新報社）など多数。訳書にヤコブ・アッサ『過剰な金融社会』（知泉書館）などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるは
大石あきこです。 年末、実家に帰ろうとしていたけど、やっぱこれだけはやっておかないと！と署名を立ち上げました。 ★重要★陳情署名として大阪市議会に正式にカウントされる紙の署名。 次のファイル（PDF）をダウンロード又は画像データを印刷して、大石あきこ事務所まで郵送または持ち込みをお願いします！ 〒532-0013 大阪市淀川区木川西２－１－１１ 大石あきこ事務所 ★郵送までは無理だけどオンライン署名なら協力できるかた★ 「大阪市と府は、都構想の住民投票の結果を尊重してください。コロナ禍で大阪市のお金を市民に使ってください！」 オンライン署名リンクは以下↓ご協力お願いします（＿＿） https://www.change.org/stop_tokoso_ver2 大石あきこ事務所気付ですが、政党関係なく、個人・団体で取り組みを呼びかけます。ぜひ拡散ご協力お願いします！ ※なお、ネット署名は、大
朝鮮語を覚え、思想教育を受け…北朝鮮から帰国20年、蓮池薫さんが語る拉致の実態 解決へ「日本は現実的な対策示せ」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
北朝鮮に拉致された日本政府認定の被害者１７人のうち、５人は２００２年１０月１５日に帰国したが、鹿児島県内の市川修一さん＝失踪当時（２３）、増元るみ子さん＝同（２４）＝ら１２人は戻らないまま２０年が過ぎた。帰国した被害者の１人、蓮池薫さん（６５）＝新潟県柏崎市＝に北朝鮮での様子や、全面解決に向けて政府がどう取り組むべきか聞いた。 －１９７８年７月３１日、後に妻となる蓮池（旧姓奥土）祐木子さん（６６）と共に新潟で拉致された。 「夕日を見に来る人が多い海岸を祐木子と訪れた。人がいない方へ歩いていたら、近づいてきた数人の男に襲われ、くぼみに引きずられた。彼らは手足を縛って私を袋に入れ、真っ暗になってからモーターボートに乗せた。沖合の船で連れて行かれた」 －祐木子さんは北朝鮮で７９年１０月までの約１年間、増元さんと同じ招待所（被害者の住居）にいた。 「祐木子によると、増元さんは『拉致された後、南浦（
“伝説”ジム・ケラー氏が半導体の未来を語る。ラピダスと提携の真意は？ | 経済産業省 METI Journal ONLINE
半導体業界で「伝説のエンジニア」と称される天才がいる。ジム・ケラー氏である。 アップルやAMD、テスラ、インテルなどで最先端の半導体開発をリードし、圧倒的な実績を残してきた。現在は、AI用の半導体を開発するスタートアップ「テンストレント」（Tenstorrent、本社・米国テキサス州）の最高経営責任者（CEO）を務めている。 テンストレントは、世界最先端の2nm世代の半導体を量産するとして発足したラピダスとの提携を発表した。きっかけは、2023年に来日したケラー氏に、経済産業省の職員が相談を持ちかけたことだったという。 ▶私が出会ったジム・ケラーさん…経済産業省情報産業課・齋藤尚史課長補佐 世界が大注目するケラー氏が、提携先としてラピダスを選んだのはなぜか？そして、半導体業界はこの先、どこに向かおうとしているのか？ケラー氏がメールでのインタビューに応じ、戦略を明らかにした。 伝説と呼ばれる
2019年4月の制度創設から4年間が経過した「特定技能」制度ですが、制度活用が大きく進み、法務省在留統計を見ても、2019年から2022年の期間で全在留資格中、最も在留数が増えた在留資格となっています。 特定技能の増加が背景かは分かりませんが、法務省が四半期毎に公表していた『特定技能在留外国人数』も2023年3月期の公表が無く、どうやら半年毎の公表となったようです。 少子高齢化が進み、生産労働人口が減少する一方の我が国において、特定技能制度は「労働力不足」を理由に外国人材の採用が可能になった初めての在留資格でもあり、我が国の今後の採用/労働問題に大きな影響を与える制度と言えます。また、各メディアが既報の通り、来年度（2024年度）には、これまで外国人材が多く働いてきた外国人技能実習制度が廃止/発展的解消となる可能性が高く、新しく創設される制度とも併せて「特定技能」制度を有効活用していくこと
インターネットやパソコン、スマートフォンといったデバイスの普及により、ビジネスシーンにおいても、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっています。 しかし、保有する個人情報や重要な技術情報等の情報資産を狙う行為も年々増えており、それらの手口も巧妙になってきており、これらの行為から組織を守るため、各種機関はさまざまな教材や手引書などを、無料でインターネットに公表しております。 以下に、一部ではございますが、参考となる教材や資料、手引書などをまとめましたので、ご紹介いたします。 目次 普及啓発 学習教材 研修向け 対策・手引書 セルフ診断ツール 普及啓発 インターネットの安全・安心ハンドブック 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として作成した情報セキュリティハンドブックです。身近な話題からサイバーセキュリティに関する基本的な
特別コラム「新型コロナと経済活動：緊急事態宣言解除基準の考察」
2020年から感染拡大が続いている新型コロナウイルスはいまだ収束の気配を見せておらず、本コラム執筆時点（2021年2月1日）で東京を含む11都道府県に緊急事態宣言が発令されている。感染防止策が強化される中で、飲食業や観光業をはじめとするさまざまな産業で経済的打撃が大きくなっており、とりわけ女性や非正規雇用の労働者を直撃しているという報告もなされている。感染抑制と経済活動の両立という議論がなされる中、日本における新型コロナとマクロ経済の関係性を分析した研究はまだ少ない。 このコラムでは現在筆者が東京大学の仲田泰祐氏と進めているコロナと経済の研究から、両者の間にどのような関係が存在するか、また緊急事態宣言のいくつかの解除シナリオのシミュレーション結果を提示したい。疫学モデルから出てくる予測数値は不確実性が非常に大きいため、本研究での結果は1つのベンチマークシナリオにおける試算であることにくれぐ
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「練炭は生存のとりで」高齢者の貧困率が先進国最悪の韓国・ソウルで若者が宅配ボランティア ：東京新聞デジタル
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