前回の記事で、筆者はクリミア半島は国際法上、ウクライナの領土であり、ロシアによるクリミア占領・併合は弁明しようのない領土侵略であることを説明した。だからクリミア半島の問題解決は、ウクライナへの無条件な返還しかないということも説明した。 これ以上クリミア半島帰属については議論することはない。ロシアの侵略を正当化するためによく利用されている、ウクライナへの移譲の経緯、クリミア半島の歴史、クリミア半島の人口構成と世論、といった要素は帰属問題とは何の関係もない。 とはいえ、こういった要素を持ち込もうとする人達がある。そして、これに流され、間違った認識を持っている人がいるのもまた事実だ。 だから、今回はこのような問題についても解説することにする。繰り返しになるのだが、本稿で扱われる情報は、クリミア半島のウクライナ帰属の根拠ではなく、あくまで補足知識である。帰属根拠は前回述べた通りである。 クリミアは
金融とテクノロジーを掛け合わせて新しい金融サービスの創出を目指すFinTechが、世界中で盛り上がっている。発信源である米国では、2014年に一気に投資額が跳ね上がった。それまでシリコンバレーが中心だったFinTech領域に、ウォール街の大手金融機関が本格的に参入したからだ。 左からSBI大学院大学金融研究所 所長の藤田勉氏、経済産業省経済産業政策局 産業資金課長の福本拓也氏、日本マイクロソフト 執行役員最高技術責任者の榊原彰氏、メタップス 代表取締役CEO（最高経営責任者）の佐藤航陽氏 2016年10月20日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2016」（開催期間は2016年10月19日～10月21日）では、グローバルで勢いを増すFinTechの潮流に、日本の官民がいかに対応すべきかを展望するパネル討論「日本版FinTechと産業創生の可能性」が開かれた。 パネリストとし
By Caribb 大気汚染対策の一環として、公共交通機関を無料で利用できるようにする社会実験を2018年末から実施する構想をドイツの環境大臣が発表しました。しかし、その翌日に政府が「そのような政策は具体的に進行していない」と一蹴するという事態となっています。 German government plays down 'free public transport' plan - The Local https://www.thelocal.de/20180214/government-plays-down-free-public-transport-plan Germany considers free public transport in fight to banish air pollution - The Local https://www.thelocal.de/20180213
１０月２０日はリサイクルの日 - こうですか？わかりません
今日は何の日？ １０月２０日はリサイクルの日 １０が一回り、２０が二回りということの語呂合わせで、日本リサイクルネットワーク会議が１９９０年に制定しました。 通商産業省（経済産業省）ほか８省庁が１０月を「リサイクル推進月間」と定めています。 また、６月９日も「リサイクルの日です。 リサイクルとは、「再循環」を表す概念で、具体的には、廃棄物等を再資源化し、新たな製品の原料として利用することです。 資源再生、再資源化、再生利用、再生資源化等とも呼ばれます。 同一種の製品に再循環できないタイプの再生利用についても広くリサイクルに位置付けられます。 リデュース（減量）、リユース（再使用）と共に3Rと呼ばれています。 リサイクルは大きく、ケミカル/マテリアルリサイクル（素材としての再利用）とサーマルリサイクル（熱としての再利用）に区別されます。 現代のリサイクルは、主に政治的・経済的目的のための「商
あえて条件の悪い場所ばかりを引き受けるのはなぜかというと、その地域の風景を残すため。美しい日本の風景は一次産業や集落の暮らしによって維持されています。その風景を守るためには、風景を形作っている一次産業が経済力を持たなければなりません。そのために、自分の力を使いたいと梅原氏は考えています（「ニッポンの風景をつくりなおせ」）。 ニッポンの風景にこだわり続ける梅原氏。その足跡は「おまんのモノサシ持ちや！」で詳しく書きました。もっとも、梅原氏の業績は書籍で触れたものだけではありません。現在も地域の資源に光を当てるべく、様々なプロジェクトを進めています。 「シアワセのものさしの続き」。2回目の今回は島根県益田市の醤油メーカーを取り上げます。この会社が商品化した「煎り酒」。そのパッケージデザインは梅原氏が手がけました。「小さいもの、都合の悪いものが好き」と語る梅原氏の真骨頂のような仕事ではないでしょう
中国のために機密情報を盗んだスパイ容疑の元IBM従業員が罪を認める
by Eric Sonstroem IBMの元ソフトウェアエンジニアが社外秘のソースコードを盗んだとして逮捕・起訴されていた事件で、連邦検察官は元エンジニアが罪を認めたことを発表しました。 Ex-IBM Employee Guilty of Stealing Secrets for China | Fortune.com http://fortune.com/2017/05/21/ibm-employee-theft-secrets-china/ IBM Employee, Linux Kernel Hacker, Charged with Spying for China | Digital Guardian https://digitalguardian.com/blog/ibm-employee-linux-kernel-hacker-charged-spying-china Chi
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 「俺の市場経済がこんなに万能なわけがない。」 「そらそうよ。」 -ハジュン・チャン『世界経済を破綻させる23の嘘』再読-
ハジュン・チャン『世界経済を破綻させる23の嘘』を再読した。 やはり、面白い。 特におもしろいと思った所だけ、書いていく。 アダム・スミスが、株主が有限責任しか負わないということで株式会社を批判したのに対して、マルクスは株式会社を擁護した（３６頁）。 というのも、マルクスは、株式会社を社会主義への「移行点」として捉え、株式会社が所有権と経営を分離するので、それによって経営にタッチしない資本家たちを排除できる、と考えたのである。 まあ、これは岩井克人先生らの議論を知っている者には、周知のことだろう。 著者いわく、低レベルのインフレが経済に悪いという証拠はまったくない（８９頁)。 例えば、シカゴ大学、ＩＭＦが行った研究でも、８～１０パーセント未満のインフレは経済成長率に、全く影響を及ぼさないと結論した。 このような低レベルインフレ擁護論は、著者の師匠(?)・スティグリッツ先生も述べていたことで
検索していたら、こんな過去記事を発見。 TVアニメ版「DEATH NOTE」のDVD売上げ目標は15億円 日本テレビ放送網株式会社と株式会社NTTドコモは8日、共同の出資で設立した有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズの第一号投資案件が、10月3日から日本テレビ系列で放送予定のアニメ「DEATH NOTE」(デスノート)に決定したと発表した。 D.N.ドリームパートナーズは、コンテンツへの投資や制作を行なう有限責任事業組合(LLP)として日本テレビとNTTドコモが各50億円、合計 100億円投資し、4月3日に設立された。事業内容は、放送と通信を連携させた新サービスを共同検討することをメインとしており、ワンセグ放送のデータ部分とiモードの連動などを進めている。 なるほど、『DEATH NOTE』は投資案件だったんだ。 『DEATH NOTE』のアニメのDVDは1巻辺り税抜きで3,800
夜明けまで3時間
Wikipediaによると正式な「ドラえもん」最終回には三つのバージョンがあり、一つを除いて単行本には収録されていなかったそうだ。私が小学4年のころリアルタイムで読んだのは、その未収録のうちの一つだった。 つい先日（2009年7月24日）の朝刊全面広告には、藤子・F・不二雄大全集の刊行が始まり、単行本未収録だった最終回が再録されるとあった。忘れられずにいた最終回の最後の1ページが、子どものころの記憶のまま、下の方に小さく載っていた。様々に思いがめぐる。この幻の回が復活する一方、二次創作であるがゆえに表舞台から葬り去られたもう一つの最終回のことを考えずにはいられない。以下の文章は、この「ドラえもん」二つの最終回について、mixi日記で範囲限定公開していた文章に手を加えてまとめ直したものです。 藤子不二雄を「F」とか「A」とかに分けて考えるのに慣れていない。 「オバケのQ太郎」「パーマン」「ウ
経済産業（METI/経済産業省）
平成29年7月5日 第1回 議事要旨 配布資料 平成29年8月10日 第2回 議事要旨 配布資料 平成29年9月28日 第3回 議事要旨 配布資料 平成29年10月12日 第4回 議事要旨 配布資料 平成29年11月2日 第5回 議事要旨 配布資料 平成29年11月22日 第6回 議事要旨 配布資料 平成29年12月15日 第7回 議事要旨 配布資料 平成30年2月7日 第8回 議事要旨 配布資料 平成30年3月15日 第9回 議事要旨 配布資料 平成30年4月4日 第10回 議事要旨 配布資料 平成30年5月21日 第11回 議事要旨 配布資料 平成30年5月23日 報告書 平成26年4月25日 第1回 議事要旨 配布資料 平成26年5月20日 第2回 議事要旨 配布資料 平成26年5月26日 第3回 議事要旨 配布資料 平成26年6月10日 第4回 議事要旨 配布資料 平成26年7月2
全国各地でスキー場がオープンした。日本は、世界一たくさんの雪が降る国だと言われている。岐阜・滋賀県境の伊吹山は、積雪世界一としてギネス世界記録にも認定されているそうだ。 そんな日本で、近年、オーストラリア人で賑わうニセコ町。2001年に6000人強だった訪日客は、7年間で約6.5倍の4万人弱まで増加した。そして、同じ7年間でニセコの外国人登録者数は、3人から85人、倍率で言えば28倍にも増加した。 66人と聞いて、少ないと思われる読者もいるかもしれない。しかし、ニセコ町の人口は約4600人（2008年3月31日現在）。町民100人当たり1人強の外国人が居住していることになる。一般的に、移住時の一時費用と複数年に渡る生活のための消費支出を合わせると、移住者1人当たりの経済波及効果は、数千万円とも1億円とも言われている。観光統計には算入されない経済効果がそこにはあるのだ。そして大都会ではないか
ソテツ地獄 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2020年4月） 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2020年4月） 出典検索?: "ソテツ地獄" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 沖縄県指定天然記念物・宇根の大ソテツ（沖縄県島尻郡久米島町字宇根） 毒抜きが不十分なソテツのデンプンを食べた者は、食中毒の結果、死に至ることもあった。 ソテツ地獄（ソテツじごく）は、明治末期から昭和初期にかけて、南西諸島において発生した経済恐慌[1]。 概要[編集] 南西諸島（主にトカラ列島以南）では以下の慢性的な農業、産業および経済構造上の諸問題を抱えていた。 未熟な農業生産技術
NTTドコモの山口氏 904i Revolution モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は26日、「キャリアのコンテンツ戦略とモバイル産業の経済波及効果」と題してセミナーを開催した。講演者には、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIのキーパーソンが参加し、各キャリアのコンテンツ展開が語られた。 NTTドコモのコンテンツ＆カスタマ部 コンテンツ担当部長の山口善輝氏は、「次期端末で変わる！～ドコモのコンテンツ戦略と新サービスについて～」と題して、発表されたばかりの904iシリーズを紹介した。 ドコモのハイエンド向けシリーズである「FOMA 90Xi」はこれまで、「901i」から「901iS」、「902i」から「902iS」といったように、「iS」シリーズでマイナーバージョンアップを行ないながら展開されてきた。しかし、昨年の「903i」シリーズに続いて発表されたのは「iS」ではなく、いきな
タイム・イズ・マネー - 事務屋稼業
RIETIにて、研究プロジェクト「通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究」の一環として、安田武彦氏が論文を発表している。 中小企業政策情報の中小企業への認知普及—小規模企業を対象にした考察— http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j049.pdf 小生、最近は概念の空中戦よりもこういう小回りの利いた実証分析のほうが好きだ。 まずは要旨である。 我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。 調査の結果からは、2000 年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知
真壁昭夫（信州大学教授） 【第53回】 2008年11月11日 ＧＭ救済実現でも拭い切れない “自動車業界Ｘデー”の可能性 足許で、自動車産業に関する経済ニュースが増えている。米国の「ＢＩＧ3」の経営状況悪化懸念や、トヨタ自動車の2009年3月期業績見通しの大幅下方修正など、有力自動車会社が実体経済や株式市場に大きな影響を与えるようなニュースが、毎日のように流れている。 このような背景にある要因は、言うまでもなく米国金融危機に端を発する世界的な傾向後退により、「自動車」に対する需要が落ち込んでいることだ。 しかし、それに加えて、実は「主要先進国の人口構成の変化などによる社会構造の変化」という根本的な要因があることも見逃せない。 自動車産業は裾野の広い産業であり、20世紀を通して最も重要な産業分野の1つだった。欧州で礎を形成した自動車産業は、20世紀初頭に米国に渡り、大量生産によるコ
鳳山紅毛港保安堂 - Wikipedia
紅毛港保安堂外観。右奥の提灯には第三十八号哨戒艇の乗組員らの名前が記されている。 鳳山紅毛港保安堂（ほうざんこうもうこうほあんどう）は中華民国（台湾）高雄市鳳山区紅毛港にある廟である。旧日本海軍の第三十八号哨戒艇（旧称、樅型駆逐艦「蓬」）が祀られていることが特筆される。 由来[編集] 神艦「38にっぽんぐんかん」 第三十八号哨戒艇を祀るようになり崇拝の対象が現在の形態となった経緯については、文献や語り手によって内容は異なるが、整合を取るとおおよそ以下のようなものである[1][2][3][4][5][6][7][8]。 第二次世界大戦が終結した翌年の1946年、出漁していた紅毛港の漁民の漁網に、一体の頭蓋骨が掛かった。漁民は頭蓋骨を草葺の小屋だった祠の神棚に安置して「海府尊神」として祀った。以降大漁が続いたため、霊験あらたかな神であるとして信仰されるようになり、1953年に保安堂を建立した。
楽天、フジテレビも注目するCVCとは何か？ 入門コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC） 【第1回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクールの教授陣がおくる人気連載「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。5人目にご登場頂くのは、金融仲介論と企業金融がご専門の樋原伸彦准教授だ。いま日本でも注目を集めているコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）について考える。 日本企業も実感するCVCの重要性 楽天、フジテレビ、TBSが同じ種類の子会社を作っている。これらの企業が、いまほぼ同時に同じ方向に舵を切り始めたのは決して偶然ではない。これらの子会社は、いわゆるコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）と言われるものである。2006年のライブドア・ショック当時から言われていたテレビとネットの融合にとどまらず、これら日本のメディア企業、 IT企業も、今更ながら自社だけでビジネスを大きく展開することの困難さに気づきつつあるのだ。周回遅れながら、日本企業もようやくCVCの必要性を痛切に感じ始めている。 写真を
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今月に入ってから、菅政権は日本を確実に衰退させる間違った政策決定を二つも行ないました。一つは浜岡原発の停止であり、もう一つは東電救済スキームの決定です。 方向性は正しいが
アンダークラスの視座から撃て②
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民主党政権発足後、政府が初めて策定する金融成長戦略（アクションプラン）の全容が６日、分かった。日本の金融市場がアジアのメーン市場であり続けるため、国内の新興株式市場の信頼回復と活性化を柱に据えた。新興市場上場後に成長力や信頼性が乏しくなった企業を市場から「退場」させる仕組みを検討するなど、抜本的な改革となる。金融庁が７日発表する。 政府は６月に「新成長戦略」をまとめており、アクションプランは金融分野の具体策となる。「金融自身が成長産業として経済をリードする」ことが明記され、機関投資家などプロ向けの国際的な社債市場の創設、証券や商品などを一括で扱う「総合取引所」設立なども盛り込んだ。来年の通常国会などで関連法の改正をめざす。 新規上場数が近年激減し、売買代金も落ち込む国内新興市場については、「成長が見込めない企業も多く、新興市場の位置付けが不明確」と分析。不祥事や業績不振などで長期間にわ
＜繁栄のフロンティア部会報告書＞ ～未来を搾取する社会から、未来に投資する社会へ～ ２０１２年７月６日 フロンティア分科会 繁栄のフロンティア部会 ＜目次＞ １．目指すべき 2050 年の繁栄の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２．現状で推移した場合の 2050 年の日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ （１）現状認識～拡大する世界経済と貧困化する日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ （２）このままでは人材や富が流出し活力が失われる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ①早晩マイナス成長に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ②人材や富が流出し、活力が失われる・・・・・・・・・・・・・・・・
ASSIOMA：ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 2010年はかねてから囁かれていた、通信キャリアの垂直統合モデルから水平モデルへの移行が、スマートフォンによって、分厚い壁に小さな風穴を開けた年だったと言える。2011年はこの風穴が更に大きくなり、中長期的な新たなビジネスモデルを構築するための舵取りの年になるだろう。 また、技術面では長らくインターネットで利用されていたIPv4アドレスが枯渇する年でもあるため、技術面での刷新も迫られる事になるだろう。 2011年に通信業界で注目されるであろう10個のキーワードを、インフラ、サービス、事業戦略という各レイヤー毎に予測してみたい。 ■インフラ・レイヤー 1.スマートフォン対策 スマートフォン需要で
大学・大学院起業家教育講座データベース（METI/経済産業省）
1.データベースの目的 起業家教育実施校の講座内容や教育等のデータを広く公開し、起業家教育関係者で共有することにより、起業家教育の普及と質的向上を図るものである。 2.データベース概要 経済産業省経済産業政策局新規産業室では、平成20年度大学・大学院における起業家教育実態調査として、全国の約700の大学・大学院に対し、起業家教育講座の有無、講座が有る場合にはその担当教員、授業形式・内容、外部講師の情報等調査し、とりまとめたものである。
リフレ政策は本気で「韓国」を目指す気なのか！？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
半年ほど前にこのブログを始めたときに最初に書いたエントリーは「リフレ政策は「韓国」を目指す？」だった。 まあ半分ネタというか皮肉だったわけだが、大和総研のチーフエコノミストでありWikipediaによるとリフレ派の一人とされている原田泰氏が、２月９日に大和総研のサイトにて「金融政策は韓国に学べ」というレポートを本当に書いている。 その中では９８年以降の改革の効果を否定した上で「韓国からまず学ぶべきは金融政策」として、以下のように述べている。 世界金融危機の兆しが明らかになった2007年8月のパリバショック以降、韓国は中央銀行が直接コントロールできるお金の量、マネタリーベースを現在までに 44％増大させた。その結果、為替レートは一時 36％も下落した（現在では 19％の下落）。為替レートの下落とともに、輸出が急増して過去のピークを越え、それに応じて生産も回復した。生産は 09 年９月には過去
Facebook Phone に期待する事。もう電話番号とメールアドレスに依存した携帯電話は要らない。：ASSIOMA：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ASSIOMA：ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 Facebookがスマートフォンを開発しているというニュースが話題ですね。 ・携帯電話メーカーINQ Mobileと共同で、Facebookの中心的な機能を目玉にした2種類のスマートフォンを開発しているという。 ・このスマートフォンはAT&Tのネットワークを利用する可能性があり、欧州で2011年前半、米国で2011年後半に登場するだろう。 正直な所、このニュースを聞いても特に驚きは感じませんでした。何故なら、ウェブサービスの主戦場はPCでは無く、既にモバイル経由でのトラフィックが大半を占めています。世界では次世代無線規格である「LTE」の提供を開始している国も複数有り、このLTEを利用している国では
日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足 泣く子も黙るはずだったKCIA、今や見る影もなし | JBpress (ジェイビープレス)
事件については日本のメディアも報道しているが、簡単に振り返っておこう。 事件が起きたのは2月16日午前9時半。舞台となったのは、ソウル中心部で日本人にもお馴染みのロッテホテル新館19階の客室だった。 この客室に宿泊していたのは、インドネシア大統領特使団一行の一員である補佐官だった。インドネシア政府は前日の15日から3日間の日程で、国防相、産業相、経済調整相など5人の閣僚を含む50人もの大統領特使団をソウルに派遣していた。 両国間のFTA（自由貿易協定）締結に向けての交渉のほか、インドネシアの社会インフラ事業への韓国企業の参加、さらに韓国産の超音速訓練機の売り込みなど、広範な分野で協力するための重要な特使団派遣だった。 事件があった16日午前には大統領府（青瓦台）で李明博大統領と特使団の面談が予定されており、視察団はホテルを出払っている「はずだった」。 韓国の訓練機売り込みを有利にするための
前回に続いて，統計情報を調べる方法を検討していきます。定番のレファレンスツールとして登場するのが『統計情報インデックス』です。この資料は名前の通り，国内の主要な統計情報のインデックス（索引）です。キーワードをもとにどんな統計情報があるかを探すことのできる資料です。使い方を覚えてしまえばかなり便利な資料です。 ということで，今回は最近各所で話題になっている「研究開発」に関する費用についての調査です。レファレンス質問の主題は研究開発ということを念頭に置きながら，かつ，効率的に統計データを調べる方法を押さえておきたいものですが，この回答はそれを見事に行っています。回答と回答プロセスを引用します。 ＜回答＞ 文部科学統計要覧、科学技術要覧、科学技術白書、国際連合世界統計年鑑、世界の統計、図表で見る世界の主要統計、ユネスコ文化統計年鑑 などをご紹介しました。（詳細は回答プロセスに記します） ＜回答プ
「文化経済戦略」の策定について | 文化庁
内閣官房（文化経済戦略特別チーム※1）及び文化庁において，文化と経済の好循環を実現する省庁横断の新政策を実行するため，「文化経済戦略」を策定しましたので，お知らせいたします。 本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」において「文化経済戦略」を策定することが閣議決定されました。※2 「文化経済戦略」は，文化と産業・観光等他分野が一体となって新たな価値を創出し，創出された価値が，文化芸術の保存・継承や新たな創造等に対して効果的に再投資されることにより，自立的・持続的に発展していくメカニズムを形成することを目的として策定されました。 詳細については別紙を御覧ください。 ※1「文化経済戦略特別チーム」について これまでの文化庁における文化振興にとどまらず，オリパラをはじめ，産業，観光，まち・ひと・しごと等，内閣官房や各府省等が行う文化関連施策を横断的に取り扱い
ソーシャルグラフを活用すめたの大切なヒントが隠されている、KDDIさんの「Twitter花火大会」：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 ただいま、六本木ヒルズにて、Twitterのアイコンで花火を打ち上げよう!という企画が、KDDIさん主催で行われています。本日が最終日となっていますが、下記の場所で、花火が打ち上げられています。詳細はこちらを御覧ください。 ■ソーシャルグラフとは 難しい言葉を使うと、グラフというのは、節（ノード）と枝（エッジ）の集合で構成されるされるものです。といった良くわからない物になってしまうのですが、簡単に表現すると、「人と人、人や物の関係を可視化した物」になります。 ネット上の情報を収集し、自動的にソーシャルグラフを生成してくれる「あの人検索スパイシー」の「相関図」を見てみるとイメージが沸くと思います。 こちらの図を見ると、私がどういった人と関わり合いがあるのか?また私の知人達はどんな人
銀行 - Wikipedia
銀行（写真はCIMB） 銀行（ぎんこう、英: bank）は、金融機関の一種。預金の受入れ、資金の貸出し（融資）、為替取引などを行う。また、銀行券の発行を行うこともある。実際に行える業務内容・「銀行」の範囲は国により異なる。広義には中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関、預貯金取扱金融機関などを含む。 法的形態[編集] 日本の法令では、銀行とは、銀行法上の銀行（普通銀行）を意味し、外国銀行支店を含むときと含まないときがある。また、長期信用銀行は長期信用銀行法以外の法律の適用においては銀行とみなされる。日本銀行や特殊銀行、協同組織金融機関および株式会社商工組合中央金庫は含まない。普通銀行も長期信用銀行も、会社法に基づいて設立される株式会社形態である。 他方、米国においては、「銀行」（bank）には、国法銀行（national bank）と州法銀行（state bank）があり、それぞれ連邦および
Twitterのマスメディア化。オールドメディアの衰退、そしてソフトバンクがメディアになる日は訪れるか?：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 週刊誌というのは、普段、殆ど読まないのですが、先日たまたま「週間SPA」を読んだ所、特集記事を読んでいて驚きました。 ・[出版崩壊!?]現場(秘)レポート iPad、キンドルの登場は福音か破滅へのカウントダウンか？百年に一度の大転換を迫られる我が業界の知られざる内幕を教えます という小見出しで始まった内容は、たぬきちさんの「リストラなう」の話や、電子書籍による出版業界の構造変化等、普段Twitterで話題になっている内容でした。 ・[孫正義vs佐々木俊尚]激論の舞台裏 「光の道」計画をめぐり、ネット生中継された論戦に密着取材。2人の"決闘"はどこへ向かうのか？ こちらも、Twitterから生まれたイベントで、Twitterを普段から利用している人にとっては、特に目新しい内容では無
加計「首相案件」発言か＝面会記録報道、柳瀬氏は否定：時事ドットコム
加計「首相案件」発言か＝面会記録報道、柳瀬氏は否定 森友学園 加計学園 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１０日午前、東京・永田町 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。柳瀬氏は１０日、コメントを出し、事実関係を否定した。 柳瀬氏のコメント全文＝加計学園 朝日新聞が１０日付の朝刊で報じた。それによると、文書は愛媛県や今治市職員らが２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会した際に同県が作成したとされ、１５年４月１３日の日付が記録されているという。柳瀬氏は昨年７月の国会審議で、「会った記憶はない」と答弁していた。 参院予算委員会の閉会中審査で答弁する柳瀬唯夫経済産業審議官＝２０１７年７月２５日、国会内 これについて、柳瀬氏はコメントで「自分
また痛ましい判決がでたものだ。というのは、MYUTAのサービスに関する著作権法違反という東京地裁の判断のことである（報道はYahoo!/毎日新聞でこちら）。 デジタル環境、或いは複製可能環境における著作権法の根本的にして最大の問題点は、複製権主義にある。本来は「AがBに著作物のデータを渡したというのはどういう意味なのか」、つまり売買契約の本旨を事細かに問題にした上で、それを逸脱したかどうかで法判断をすべきところを、ごく簡単に複製したかどうかで問題にしてしまっている。 こう書くと、著作権法が複製権主義で書いてある以上それが契約内容だ、という議論をする方もいらっしゃるが、それは論理的におかしい。自己撞着的な論理展開で法律のトートロジーに逃げ込んでいるのだ。しばしば法改正をしたくないが、かといって法改正の不作為の責任もとりたくない政府関係者が口にするロジックである。法が正々堂々認めた権益ではなく
専門メディアは、産業を代表する老舗メディアだけでなく、その商品・サービスの数だけ存在する。ここでは、広報がターゲットとする一般、専門メディアを紙メディアに限り一覧にした。アプローチに活用してほしい。 産業からメディアが派生 上のマップは、日本パブリックリレーションズ協会が毎年発行する「広報・マスコミハンドブック PR手帳2014」のリストを元に編集部が作成したもの。木の幹には、経済のみならず、文化、スポーツ、エンタメなど幅広いニュースを扱う全国紙、通信社、ブロック紙、地方紙に加え、各産業の経済ニュースを網羅的に扱う産業経済紙を配置。幹から伸びる枝を各産業と捉え、部数の多いものから並べ直した（今回は、発行の頻度や業界における影響力については考慮せず、あくまで部数をベースに列挙した）。
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財
定時制高校の現実 - Arisanのノート
これも木曜の夜の番組だが、NHKの『ドキュメントにっぽんの現場』で横浜の定時制高校をとりあげてたけど、胸の詰まるような思いで見た。 こういう現状について、いろいろなことを考えさせられた。 最近、経済的な事情などから私立の高校に進学できず、昼間は働きながら、夜間の学校に通う高校生たちが増えているそうである。とりあげられていた学校でも、志願者が急増して、この数年で定員を倍に増やしたという。 そこに通う何人かの姿が、きめの細かい取材で描かれていた。 もっとも驚いたのは、この学校に働きながら通っている生徒たちの将来が、ほとんど保障されたものではないということである。このことは、学んでいる人たちにとっても、教えている人たちにとっても、重い無力さを覚えさせずにおかないものだろう。 卒業生のほとんどは進学でなく、社会に出て行くのだが、定時制の高校には、昼間の高校の十分の一ほどの求人募集しかこない。また、
「e-Japan戦略の本音を探る」シリーズの３回目は、経済産業省の情報政策ユニットの統括課長補佐を務める村上敬亮氏に、経済産業省がe-Japanを含めた情報政策に対してどのような立場で望んでいるのかについて話を伺った。 情報サービス産業（※注１）は、ここ数年、過去最高の売上高を更新し続けている（平成15年度特定サービス産業実態調査：経済産業省調べ）。 この好調の理由としては、システム管理受託業等、あるいはインターネットを用いたデータベース利用の大幅な伸びが指摘されているが、これはとりもなおさず、データセンター等へのアウトソーシングの進展という、新しいビジネス形態の登場を示している。 また、情報家電をはじめとする電気・電子産業の売り上げも好調。2001年に落ち込んだ我が国IT企業の業績をV字回復させる原動力になっている。 一方で、大手のITベンダの2003年度の業績の内容面を見ると、特に大手
石橋湛山の外交戦略by姜 克實
いま早稲田大学で経済学研究（文化の経済学）の講義を今年限定で行っている。前回は、ニコニコ生動画で津田大介さんの司会の番組に出たときの様子を講義で流した。ニコニコ生動画を講義で流すのはあまりないのかもしれない。自宅に帰ってTwitterをみたらその津田さんの新刊が評判のようである。立ち読みして驚いたのは、これはすぐれた産業論であり、サブカルチャーを経済的視点で扱った稀有な書だということだ。 まず世界的な音楽産業を経済学的に扱う上で、よく知られたホットイシューがある。文化経済学学会の会長Ruth Toeseが講演でいうように、文化経済学は長年、著作権の問題を正面きって扱ってなかったという。本書でもこの著作権について非常に見通しのいい展望が語られていて、今後、日本の音楽産業を経済的、文化的な側面から考察する際のよき指標になるだろう。 これも文化の経済学やコンテンツ産業論などでは早くから注目されて
天才経済学者 丹羽春喜−「カネがなければ刷りなさい」
「諸君」１９９８年５月号より 「カネがなければ刷りなさい」 −ケインズも説いた救国の超ウラ技 ケチな減税より国民ボーナスを！ 「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで 国民全員に４０万円の臨時ボーナスを支給せよ！ 丹羽春喜大阪学院大学教授 昭和五年（一九三〇年）兵庫県生まれ。関西学院大学経済学部、 同大学院経済学研究科博士課程卒関西学院大学社会学部教授、 筑波大学社会科学系教授、京都産業大学経済学部教授を経て、 現在、大阪学院大学経済学部教授。経済学博士。日本学術会議第16期会員をも務めた。 著書に『社会主義のジレンマ』『ソ連軍事支出の推計』（「防衛図書出版奨励賞」受賞） 『ケインズ主義の復権』『日本経済再興の経済学』『日本経済繁栄の法則』ほか多数 いまの日本経済は骨を噛むような悪循環に苛まれています。まず不況と政府の財政破綻との悪循環。景気が落ち込み、成長率が
経営戦略
経営戦略 項目の選択 ニューエコノミー時代の競走戦略('08.8) 霞ヶ関改革('08.2) 京セラのアメーバ経営('07.10) 参議院選挙における自民の敗因('07.9) 渋沢栄一「論語」の読み方('07.6) 日本の選択('07.5) 超・格差社会アメリカの真実('07.4) マッキンゼー式世界最強の問題解決テクニック('07.3) 日本の進路（'07.2) 世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す（'07.1) 大前研一 新・経済原論('06.12) 戦略プロフェショナル、シェア逆転の企業戦略ドラマ（'06.11） 学習する組織「１０の変革課題」('06.10) ロジカル・シンキング入門('06.9) ファシリテーション入門('06.8) ウイニング 勝利の経営('06.7) 改革を成功させるファシリテーション('06.6) ブルー・オーシャン戦略の実践('05.4) ブルーオー
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asahi.com（朝日新聞社）：将来性ない企業、新興市場から退場 金融庁の成長戦略案 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
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日本が研究開発費にどのくらい予算をあてているか。また国際比較があれば見たい。 - レファ協ほめまくり
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