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病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか
感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間
４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
新型コロナウイルス感染による死者数が世界で累計50万人を超え、米国などで感染拡大に歯止めがかからない。日本も東京都内で新規感染が連日50人を超え、「第2波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。都内では29日に58人の新規感染が確認され、4日連続で50人を超えた。西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で「正直嫌な感じ
自分の立ち位置を知る！ 病院と病床は役割の違いから5種類存在！ にほんブログ村 ※モチベーション継続と成長の証としてランキングに参加しました＼(^o^)／応援して頂ける方、ぽちっとお願いします( ^^) _旦~~ 『皆さん、おはようございます！今日も一つずつコツコツ積み上げていきます！』 この記事は… 私が更なる幸せを掴むために、30代から奮闘した日々の出来事を報告します！ 『本日のトピックスは…病院の種類と病床の種類を考える！今回は病院の機能分類をまとめました！病院の基準と病床の基準が違い複雑！？是非、最後までご覧ください ^^) _旦~ 組織管理について何から手を付ければいいかわからない方！ 考え方の幅を増やしたい方！ 医療業界の仕組みを知りたい方！ そんな方へ！ 病院の種類 ① 一般病院 ② 特定機能病院 （高度の医療の提供等） ③ 地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かか
新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている（8月18日時点）。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並
東京都内の新型コロナウイルスの入院患者は、6日までの3日連続で過去最多を更新し、7日、初めて1800人を超えました。都が確保した病床に占める入院患者の割合は6日時点で70％を超え、これまでで最も高かった夏のいわゆる「第2波」の時の71.3％に迫っています。 東京都が入院患者の正確な人数を公表するようになったのはことし5月12日で、いわゆる「第1波」で最も多かったのは5月12日の1413人でした。 その後は減少し、最も少なかった6月20日には204人まで減りましたが、7月ごろから増加に転じて、いわゆる「第2波」でのピークは8月11日の1710人でした。 その後、11月上旬にかけては1000人前後で推移していましたが、中旬以降は再び増加傾向となり、6日に初めて1800人を超え、1856人となりました。 入院患者は6日までの3日連続で過去最多を更新しています。 都が確保した病床に占める入院患者の
新型コロナウイルス対策について語る西塚至・東京都墨田区保健所長＝同区で2021年9月2日午後2時4分、神足俊輔撮影 新型コロナウイルスの第5波によって感染者が急増した東京都内で、8月にコロナによる死者や重症患者がゼロだった自治体がある。墨田区は8月中旬以降、入院を待たされる感染者も出ていない。コロナ病床を感染の拡大や感染者の特徴に合わせて確保・運用する戦略を実行してきたからだという。各地で医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、どうしてそれが可能だったのか。病床確保の観点から「墨田モデル」を探った。 墨田区の対策会議の資料にある病床の一覧には、見慣れない言葉が記載されている。「回復者病床」と「疑似症病床」だ。コロナ病床がない民間の病院にも設置されている区独自の制度で、感染症指定医療機関の都立墨東病院などにあるコロナ病床を有効活用するために考案された。 「症状が回復し、感染性（他人にうつす可能性）
私的なまとめです。念のためあらかじめ申しておきますが、私は医療に関してシロウトですので、読んでいただく方には専門家の発信する情報にあたって判断されますよう。 新型コロナウイルスの「第5波」は、これまでの第1～第4波とは異質なもののように感じている。新規感染者数がこれまでより多いのみならず、私のSNS観測範囲で自らが感染したor家族・知人が感染したという書き込みが明らかに増えてきたからだ。 感染者数激増を受けて、まず東京都が、続いて政府が、中等症患者への自宅療養を可とする政策を打ち出した。 多数の報道がなされているが一件だけ、タイトルは激しいが経緯のまとめとしてもよくまとまっていると思ったのでブログカードを貼る。 www.newsweekjapan.jp 「中等症」という言葉に関しては、米ジョージタウン大助教の 安川康介 医師による図解がツイッターでバズり、大手メディアにまで取り上げられたの
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。こうした中で、患者の受け入れが少ない民間病院がさらに多くの患者を受け入れるべきだという意見が出てきていますが、専門家は、日本は病床数が多い一方で、対応できる医師が少なく、設備が整わない小規模な病院が多いことから、新型コロナ患者の受け入れが難しい、構造的な課題があるとしています。 日本はおととしには1000人当たりの病床数は13.0床と、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多く、ドイツの8.0床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などと比べて格段に多くなっています。 一方で、厚生労働省によりますと、去年11月末時点で新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体で25％、このうち民間病院では急性期の病床がある病院でも21％と少なく、病床のひっ迫
首相は「新治療薬」をアピール。でも… 届き続ける入院依頼。すでに病床に空きはなし【ルポ・コロナ病棟】（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
感染力の強いデルタ株が広がり、増え続ける新型コロナウイルスの感染者。東京五輪のゴルフ競技会場がある埼玉県川越エリアの基幹病院・埼玉医科大学総合医療センターには、中等症や重症の患者が相次いで運び込まれてくる。現場はすでに、重症者受け入れ能力の限界を迎えた。しかし、この地域で重症者を受け入れられる病院は、ここだけだ。医師は「この地域のコロナ医療体制は、限界に達した」と口にした。それでも、患者の受け入れ依頼の電話がやむことはない。医療者としてできる限り患者さんを受け入れて、命を救いたいと願ってもいる。五輪の熱戦の裏、限界状態の医療現場で何が起きているのか。BuzzFeed Newsは7月26日～28日にかけ、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロナ病棟に密着取材した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 密着取材3日目の7月28日午前10時30分、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロ
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北守 on Twitter: "コロナ病床が足りていないのに「入院を拒否する感染者」を問題化したり、ワクチンが足りてないのに「反ワクチン」を問題化したりする人って歪んでると思う。"
コロナ病床が足りていないのに「入院を拒否する感染者」を問題化したり、ワクチンが足りてないのに「反ワクチン」を問題化したりする人って歪んでると思う。
【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率､大阪を下回る 正確なデータを公表せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府（19%）を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 （既報）【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（2020/5/17） 政府方針の「医
政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ 菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ 2020年12月07日12時56分 政府・与党連絡会議であいさつする菅義偉首相（左から２人目）＝７日午後、首相官邸 菅義偉首相は７日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「重症者向けの病床が逼迫（ひっぱく）しており、強い危機感を持って対応している」とした上で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明した。政府は北海道と大阪府に対し、近く自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で「大阪府、北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を食い止めるため、感染拡大の防止に全力で取り組む」と強調した。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪府の吉村知事は近く重症患者用の病床の使用率が70％に達する見通しを示したうえで、その場合は直ちに府として医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 大阪府内では5日時点で、すぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が重症患者用で84.1％に達し、確保している病床ベースの「病床使用率」でみても重症患者用は63.8％に上昇しています。 これについて吉村知事は6日、記者団に対し「新規陽性者が急拡大し病床のひっ迫度が増している状況だ。変異株の影響は間違いなく生じている」と述べました。 そして「数日中に重症病床の使用率が70％になると判断している」と述べ、重症患者用の病床の使用率が70％に達した場合は直ちに対策本部会議を開いて独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯し、医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 そのうえで
【独自】東京都医師会幹部らの病院でコロナ病床の56％は空床 直撃に「不適切な補助金は返還したい」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊ ＊ ＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置されたほか、旧築地市場の跡地や味の素スタジア
欧米は寿命を受け入れているからこそ病床が回る？
(よそ様の意見を、自分の意見を整理するきっかけとして活用させてもらう増田です) [B! COVID-19] 東京都 新型コロナ 2万1122人感染確認 過去2番目の多さ | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468381000.html 莫大なリソースをさいて寿命がきた老人さえ延命する日本だから病床が逼迫し、欧米は寿命を受け入れているからこそ病床が回るというの皮肉だな。老人を守りながら若者、子供、経済をズタズタにしていくんだろう 日本のステレオタイプと絡めた解釈はシンプルでわかりやすいので、もっともだと感じるのは無理のないことだと思います。また、コロナと関係なしに日本の社会的問題として捉えることには意義があるとも思います。 しかし、下記のような別の視点もあるということ
看護師の大量退職で病床稼働率を最大７割に 鹿児島市立病院 コロナ禍の過酷な職場状況も要因か（MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース
鹿児島市立病院が今月から、一般の入院病床の稼働率を最大７割まで減らすことが分かりました。緊急性がない手術を延期する可能性があるとしています。 鹿児島市立病院は、内科や外科などの診療に加えて、救急や周産期医療などを担う県の中核病院の一つです。病床数は５７４と鹿児島大学病院に次ぐ規模で、救急などを除いた一般の入院病床はおよそ４００床です。 病院への取材で、今月から入院病床の稼働率を最大で７割まで減らすことが分かりました。去年の夏、新型コロナのピーク時に病床がひっ迫した際の稼働率と同じ程度になる見通しで、「緊急性がない手術を延期する可能性がある」としています。 背景にあるのが看護師の退職で、ここ数年は５０人ほどでしたが、昨年度はおよそ７０人に上りました。病院は各地で見られるようなコロナ禍での過酷な職場環境が要因の一つとみています。 （鹿児島市立病院 新穂昌和事務局長）「このような多くの看護師の退
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。 財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約
インヴェスドクター on Twitter: "保健所や大阪府入院フォローアップセンターに電話がつながらず、救急車も全く搬送できない状況のため、ネットでコロナ病床のある病院を調べて、COVID-19患者が病院側と入院について直接交渉し始めています。さすがにコレは、まずいのでは。"
保健所や大阪府入院フォローアップセンターに電話がつながらず、救急車も全く搬送できない状況のため、ネットでコロナ病床のある病院を調べて、COVID-19患者が病院側と入院について直接交渉し始めています。さすがにコレは、まずいのでは。
コロナの病床からこんばんは
入院中唯一の娯楽であるTVがオリンピックだらけで辛すぎる まじで人殺しの顔をしろ状態 アスリートの方々もぜひ感染していただいて苦しみを分かち合いたい 追記 ごめんね言葉足らずで。anond:20210728021038 みたいなのが居たから言うけど 入院したことないからわからないと思うけど、病院にWi-Fiないからスマホでサブスクを気軽に楽しめないし 差し入れ基本禁止なので制限が厳しいので娯楽が備え付けのテレビだけになるんだよね 幸いにもテレビは無料で見られるので助かってるんだがそれでオリンピック一色なわけ エッセンシャルワーカーとしては五輪優先でワクチンを打ち未だ自分たちは打てていない状況で五輪を支持出来ないのは当然でしょ それがテレビで一日中なにかしらやってるんだから… というかブコメで病院の本棚がどうのこうの言ってる人いるけど外室禁止なんだが他の病院ってそんなにゆるいの？ 一日一回看
茨城県の大井川知事は12日の記者会見で、東京オリンピックに向けて大会の組織委員会から、選手が新型コロナウイルスに感染した際に備える病床を用意してほしいという打診があり「選手を優先するのは認められない」として断ったことを明らかにしました。 茨城県では鹿嶋市のカシマスタジアムが東京オリンピックのサッカー競技の会場になっています。 大井川知事は会見の中で、オリンピックに向けて大会の組織委員会から「選手専用の新型コロナウイルスの病床を用意してほしいという打診があった」と明らかにしました。 そのうえで、現状では病床に余裕があり、県民とオリンピック選手どちらを入院させるか判断を迫られるような状況には無いとしたうえで「仮に判断を迫られた場合、オリンピック選手を優先することは認められないと思っており、断った」と述べました。 茨城県によりますと、先月下旬に県と組織委員会がオンラインで会議を行った際に「選手と
札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、2月1日時点で50.7％になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 1月1日に3.3％だった都内の病床使用率は、感染拡大に伴う入院患者の急増で上昇を続け、1月17日には20％を超えました。 増加のペースはさらに速くなり、20％を超えてから1週間余りたった1月26日には40％を超えていました。 そして2月1日、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超え、50.7％なりました。 一方、都の基準で集計した重症の患者は2月1日時点で29人ですが、このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の病床使用率は5.5％になりました。 東京都は1月13日、都内の病床使用率が50％になった段階で、国に緊急事態宣言の発出の要請を検討する方針を打ち出しました。 その後、病床使用率の上昇が続き、記者
医師がいない。看護師も足りない。新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種で医療人材の不足が毎日のように叫ばれている。先進国である日本が海外に比べて極端に医師らの数が少ないわけではない。それでは、みんなどこにいったのか。探っていくと、人数そのものよりも、人の生かし方に問題があるという真相がみえてきた。新型コロナ第4波の到来で重症患者の急増に直面した大阪府。4月以降、全国から派遣された医師や看
新型コロナの感染者の発表は15日、ことし2月以来、全国で10万人を超えました。 感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床がひっ迫する状態になっています。 現場の状況と、政府の対応、そして全国の感染状況をまとめました。 各地から心配や懸念の声 2年ぶりに酒類を提供しているビアガーデンでは、今後の感染者の動向を懸念する声があがっています。 東京・港区のホテルが運営するビアガーデンは、感染対策として来店時の検温や手指の消毒を徹底しているほか、600席ある座席を320席まで減らしてテーブルどうしの間隔を通常の2倍程度に広げています。 7月1日のオープン以降、週末を中心に多くの客でにぎわっているということで、ビアガーデンでは夏本番に向けてさらなる集客に期待を寄せる一方で、東京都では新型コロナの新規感染者数が4日連続で1万人を
重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染状況が急激に悪化する中、重症化リスクの高い患者などに対応するため病床を確保する必要があるとして、対応に理解を求めました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。 そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院
沖縄県は、新型コロナ患者用の病床使用率が沖縄本島で100％を超え、特に本島中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなって感染者が入院できない状況がたびたび発生していることを明らかにしました。 沖縄県によりますと、県内の人口10万人当たりの新規感染者は、13日までの1週間で1821.13人と全国で最も多くなっています。 14日現在入院しているのは、13日より17人多い728人で、国の基準での重症は22人、中等症は395人です。 新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で95.5％、このうち沖縄本島では101.3％と100％を超え、県によりますと特に沖縄本島の中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなり、感染者が入院できない状況がたびたび発生しているということです。 入院を受け入れている病院では病床を空けるため、本来は入院に向けて調整中の感染者に一時的に待機してもらう那覇市内の
新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人が、緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で少なくとも18人いたことがわかった。入院が必要と診断されていたが入院できず、やむを得ず自宅にいた人…
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。 大阪府内では新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。 これを受けて、大阪府は7日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。 また、感染の急拡大で重症病床の使用率が、7日にも70％を超える可能性があることなどが報告されました。 そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号
病床使用率 全都道府県グラフ｜NHK特設サイト
新型コロナウイルスの感染による「入院者数」「重症者数」と「病床使用率」について、厚生労働省が発表した都道府県ごとのデータです。都道府県ごとのグラフにある「推移を表示」のボタンをクリックすると、これまでの病床使用率の推移を確認できます。 ※こちらのページでお伝えしている「重症者」のデータは、厚生労働省が国の基準でまとめたものです。各自治体が独自の基準でまとめているデータと異なる場合があります。 ※厚生労働省は、毎週水曜日時点のデータを、毎週金曜日の夜以降に発表しています。 ※厚生労働省は、新型コロナ対応の病床使用率について、2023年9月末をもって「全都道府県分のデータ」を発表する対応を終了しました。これに伴い、こちらのサイトの更新も、2023年9月27日時点のデータをもって終了しました。 「入院者数」と「新型コロナ対応のベッド数」 「重症者数」と「重症者対応のベッド数」 ※重症者は、厚生労
ブクマカさんは病床不足をどう解決したいのか
日本は欧米に比べても人口あたり病床数は多い。コロナ感染者は少ない ただし多くの病床が民間病院なので、現状ではコロナ対策に使われておらず、空き病床になっている 民間病院に、空き病床をコロナ対策に使わせようとしても、アメは効かない。ヘマをしなければ医者はボロ儲けなので、「コロナ受け入れたらお金あげます」なんていっても医者がリスクを取る動機にならない 既に病床不足が原因で人が何人も死んでいる。新生児が無駄死にした 「政府が適切な感染対策を取っていれば病床不足にならなかった」は正論だが、現状病床が足りない事実は否定できない。明日から菅がキャラ変して最高の感染対策をしたとしても、ピークアウトまでは時間がかかり、病床不足が続く。その間、病床不足で無駄死にし続ける 以上の認識が正しければ、どう考えても最適解は「民間病院にムチ(罰則)でコロナ患者を受け入れさせ、無駄死にを防ぐ」だと思える。 どの認識が違う
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【読売新聞】 厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼
＜新型コロナ＞五輪選手専用コロナ病床「対応できる状況でない」 神奈川・黒岩知事、組織委の打診断る：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県の黒岩祐治知事は１１日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、断ったことを明らかにした。知事は「特別に病院を用意するのは、とても対応できる状況ではない」と話した。 県によると、組織委は受け入れ先の病院を東京都や神奈川県などで３０カ所ほど確保する方針という。県への打診は２月にあったが「選手専用の病床を設けるより、現状の診療体制で受け入れた方が効率的」と断り、県民と同じ扱いで診療と入院の対応をする方向で組織委と調整している。（志村彰太）
【解説】病床使用率リストを独自入手「幽霊病床」の実態が明らかに 補助金の受け取りも（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京の新型コロナウイルスの新規感染者は、5日まで14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。しかし、小池都知事は、「陽性者だけ見ると減少し始めているが、入院患者や重症者は過去最多の水準。『医療非常事態』という認識」としています。 実際、入院患者は増え続けていて、4日には4351人と過去最多を更新しました。重症者も連日お伝えしていますが、高止まり傾向です。 病床のひっ迫が続いてきた中、厚生労働省と東京都は先月23日、東京都内のすべての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことなどを要請しました。東京都知事と厚生労働大臣が連名での要請は異例のことです。それほどの状況でした。 そんな中、新型コロナウイルス患者を受け入れている、都内172の病院の病床使用率をまとめたリストを日本テレビが入手しました。このリストによって「幽霊病床」の存在が明らかになりました。 「確保病床」というのは、病院
名古屋市は25日、救急患者の搬送調整に難航し、病院への搬送途中に心肺停止となった事例が22日と24日に計2件あったと明らかにした。いずれも新型コロナ感染が疑われる患者ではなく、一般の救急患者として搬送先を探していた。市は感染拡大による病床逼迫の影響が一般の救急診療にも波及したとみている。 市によると、統計が残る2011年以降、医療機関への受け入れ照会を4回以上行い、現場に30分以上滞在した「搬送困難事案」で心肺停止となるケースは初めて。22日に70代女性の救急要請で、搬送開始までに35分以上かかったほか、24日に60代男性の搬送開始に30分以上を要した。
入院患者も増加していて、26日時点では病床の使用率は45.5％になっています。 都は、今後、さらに感染が拡大し、入院患者が増加することを見据えて、病床をさらに増やすために26日、医療機関に要請しました。 このなかでは、予定している手術の延期や一部の診療科の停止などを例としてあげ、通常の医療を制限することも検討して新型コロナウイルスの患者用に病床を転用・確保してほしいとしています。 都は、「現在、確保している病床」の5967床を8月6日をめどに「最大で確保できると」している6406床まで増やすことを目指していて、説明会を開いて医療機関に協力を求めていく方針です。
病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。（1面参照）都道府県がコロナ対応のため確保した病床は7月下旬で約3万6千床。東京都などで病床が逼迫し、政府が2度目の緊急
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