ふるさと納税に関する関西大学、近畿大学の橋本、鈴木教授による、詳しい論文がありました。 https://t.co/4JU7WdZhKG 菅元総理は、俺がやったんだ!と自慢してますが、ボロボロです。以下抜粋してみます。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない愛知県と名古屋市ですが、両者の連携が不十分です。 30日の記者会見でも、大村知事は「愛知県内の医療体制はひっ迫していない。十二分に病床数はある」と話しましたが、名古屋市の担当者は「ひっ迫している」と話しています。 つまり、県全体では病床数は足りていますが、名古屋市単体でみるとひっ迫しているということです。 またPCR検査についても、名古屋市では検査を待たされ、しばらく経ってから感染が判明するケースが出ています。名古屋市は1日に検査できる検体の数が最大で160ですが、県は市の4倍の検査能力を持っています。 県は、市に検査を引き受けると呼びかけていますが、市はそれに応じていないということです。
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い? 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表:「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表:「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
24日夜、東京都知事選挙の告示後初めて、4人の候補者による公開討論会が開かれました。候補者同士の“直接対決”で、現職の小池知事を追及する場面もみられたようです。 ◇ 大町怜央フィールドキャスター(24日夜9時ごろ 東京・千代田区) 「こちらの会場には多くの報道陣が集まってきていますが、これから都知事選に立候補した候補者による討論会が行われます」 24日午後9時ごろ、東京・千代田区にある一室に集まった4人の“都知事候補”。YouTubeなどで生配信される東京都知事選挙へ向けた、討論会が行われました。 司会 「自己紹介をお一人1分でお願いします」 発言時間が残り15秒になるとベルが鳴るルールで、最初に発言した、小池百合子氏は… 東京都知事 小池百合子氏 「待機児童数も8500からほぼ0となっています」 ベルの音が鳴ると… 小池百合子氏 「短いですね」 司会 「10秒余ってますが大丈夫ですか?」
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道内では小中学校の臨時休校が27日から始まりました。十勝地方で最大規模の帯広市の帯広厚生病院は、子どものいる看護師の一部が出勤できなくなるとして、28日から学校の再開まで予約や救急以外の外来の診療をとりやめることになりました。 帯広厚生病院は十勝地方では最大規模の病院で、1日あたり1600人の外来診療のうち、200人が予約外などの患者だということです。 病院によりますと、臨時休校の影響で子どものいる看護師が出勤できないケースが相次いでいて、28日からは全体の2割を超えるおよそ170人が出勤できなくなることがわかったということです。 このため病院は、28日から学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして予約外の患者の診療を休止することになりました。 また来月1日以降は、入院病棟の一部の使用をとりやめることを決め、患者に入院日の延期をお願いするケ
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
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兵庫県神河町の山名宗悟町長(62)が、65歳以上の優先者でないにもかかわらず、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことが12日分かった。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明している。 町によると、前田義人副町長が4月下旬、院内での感染リスクを考慮して「町長はワクチン接種を受けなくてもよいか」と病院側に相談。町職員でもある病院事務長から「キャンセルが出たワクチンで対応できる」と返答があり、受けることを決めたという。 神河町のワクチン接種は医療従事者や高齢者施設の入所者らから実施。それ以外の約3800人については基礎疾患のある65歳以上を優先し、5月6日から集団接種を始めた。山名町長はその初日に1回目の注射を受けた。 神戸新聞の取材に、山名町長はいったん接種を否定した後、撤回。「病院運営に支障が出ないよう接種
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
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刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「(私が署
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月29日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 7月3日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど3件
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フジの人気キャスターだった黒岩氏は、年下女性と不倫関係に。性のはけ口として弄ばれた女性に残された500通のメール。そこから浮かび上がるのは――。 「悔しくて、悲しくて、やっぱり納得できなくて……。彼のことを忘れようと努力したのですが、テレビや新聞に登場するから、何度も何度も思い出してしまうんです。でも、知事としてきれいごとばかり口にしているのが許せない。有権者の方に彼の“本当の姿”を知ってもらうためにも、11年間の不倫関係の全てをお話ししたいと思います」 灘中・高卒で早大雄弁会出身 小誌記者を前に時折涙を滲ませながらそう告白するのは、都内在住の女性A子さん。“彼”とは、神奈川県知事選(4月9日投開票)で4選を目指している黒岩祐治知事(68)だ。 ◇ 「やさしい社会を皆様と作っていきたいと思います!」 4月2日午後3時、神奈川県西部の真鶴町。黒岩氏はスーパー前の街頭演説会で、そう声を張り上げ
JRゆめ咲線の終着・桜島駅(大阪市此花区)に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 <開幕まで1年> 2025年大阪・関西万博(4月13日~10月13日)の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶(くもん)の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲(ゆめしま)へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服(サージカルガウン)が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和(ツイッターアカ
神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。
ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故で、博覧会協会が事故現場の新たな画像を公開しました。 この爆発事故について関西経済界のトップは「けしからん。気の緩みがあるんじゃないか」と指摘しています。 ■これまで公開の画像 事故の全容わからず ことし3月28日、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。 博覧会協会はこれまで、被害状況がわかる写真を1枚、報道機関に公開していましたが、破損個所が見切れており、被害の全容が分からない状態でした。 ■関西テレビに開示されたのは黒塗りの資料 関西テレビは、大阪市に情報公開請求を行いましたが、事故があった建物の外観以外は黒塗りとされました。 こうした中、博覧会協会は27日、現場を新たに撮影した画像3枚を公開しました。
コードネーム「OSO(オソ)18」、別の名を「忍者グマ」と呼ばれる最凶ヒグマをご存じか。3年前に北海道で発見されて以降、65頭もの乳牛を殺傷しているシリアルキラーだ。神出鬼没で酪農などへの被害も深刻。なんとか退治しようと闘う地元民の前に立ちはだかるのは、意外にも同じ“人間”たちだった。北の大地で今、何が起きているのか。その実態に迫る現地ルポである。 【写真を見る】「OSO18」とされるヒグマ 巨体を思わせる足跡に注目 *** 「この目でOSOを一番最初に見ました。クマは自分より高いところにいる動物を強いと認識するらしく、自分とクマの位置が逆だったら、ほぼ間違いなく死んでいたと思います」 奇しくもクマを見下ろす格好だったゆえ、九死に一生を得たと振り返るのは、北海道標茶(しべちゃ)町の酪農家・高橋雄大さん(35)。2019年7月に、彼が最凶ヒグマと遭遇して以降、確実にOSOと断定できる個体を目
「自民党が悪だって感覚が分からない」(https://anond.hatelabo.jp/20231030180655)のブコメ(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655) があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人?だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政
国政政党・日本維新の会および地域政党・大阪維新の会の副代表を務める今井豊・大阪府議(64)。名実ともに維新のナンバー2である彼に女性事務員との不倫疑惑が。本人を直撃すると、なぜか「違法な献金を受けた」と自らの闇献金を自白。「オレ、もう辞めなあかん」と議員辞職の覚悟まで口にしたのだ。 【写真2枚】女性事務員宅を訪れた今井氏 *** 「最近、今井さんについてはある噂で持ち切りです。事務所の女性と不倫しているという話で……」 と大阪維新の会の関係者が明かす。仮にその女性を前田さんとしよう。 「前田さんは経理担当で年齢は60代。離婚歴があり、現在は独身。今井さんには妻がいます」(同) 今年6月、週刊新潮は今井氏が何度も前田さんの自宅マンションを訪れ、毎回数時間を過ごすのを確認した。そこで今井氏の自宅を訪ね、噂の真偽を質した。 ――前田さんのマンションに入り浸っている? 「そんなことはない」 ――あ
パワハラ疑惑を告発された兵庫県知事が会見を開き、「生まれ変わって責任を果たす」と辞任を否定しました。 ■“パワハラ疑惑”兵庫県知事が会見 波紋がさらに広がっています。 兵庫県 斎藤元彦知事(46) 「私の日々の業務の態度、やはり十分じゃなかったという面があるかと思います。それが私がこれからしっかり反省をして、改めていかなければならない面だと思いますから、そこから始めていくということですね」 兵庫県の斎藤知事がパワハラなど7つの疑惑を内部告発された問題。その告発をした男性職員が7日に死亡。関係者によりますと、自殺とみられています。 兵庫県職員で作る労働組合は内部告発した男性職員が死亡したことを受け、10日に知事の辞職を求める申し入れをしました。 兵庫県職員労働組合 土取節夫中央執行委員長 「告発した職員を守ることができなかったことは痛恨の極み。文書問題の発生以来、職場の業務執行には大きな支障
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
9日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事(61)と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏(54)は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区(定数12)に無所属新人で出馬し、13人中12位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。
Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ!」と書き込んだ。
埼玉県幸手市は5日、同市議会の議場で今月1日、藤沼貢市議(80)=自民会派=に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田(おさだ)広総務部長は被害があった当日の状況に関し「(被害職員が)『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、(職員が)『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「100万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市
府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場=大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。
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