【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回し謝罪（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、２９日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。 【図表】東京都内の平均新規感染者数が現在のペースで増加した場合の推移 府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監（次長級）。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全１８保健所の所長だった。
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）が9日、都議会委員会に出席するため約4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示した。 木下都議をめぐっては、都議会がこれまでに2回、法的拘束力のない辞職勧告決議を可決したほか、議長名で計3回文書を送り、登庁するよう要請していた。 木下都議は9日正午ごろ、要請に応じる形で議長室を訪問。その後、集まった記者団の取材に対し、「事故を起こしてしまったこと、あってはならないことと深く深く反省している」と述べ、辞職勧告についても「大変重く受け止めている」と語った。 議会の欠席が続いていたことについては、事故以前から選挙活動のストレスが原因と考えられる不眠が続いていたなどと説明。「医療機関を受診し、薬を処方していただいている。議会を休んだ
大阪知事「府費投入なく大成功」 阪神パレード後に ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が
大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト
【独自】大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事 ホテル側が“中抜き”認める | AERA dot. (アエラドット)
大阪市内の宿泊療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」（提供） 1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。 【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】（19日配信）が大きな反響を呼んだ。 国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500
大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート＝2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。
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「山本太郎の演説で5千票以上、逃げた」維新が分析「公明党支持者の半数以上が反対票を投じた」と恨み節も〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「前回より投票率が下がったこと、若い層の8割くらい、賛成かと思っていたが、そうではなかった。想定外の数字だった。山本太郎はまったく影響ないと思っていたのに、やられてしまった。最後の演説で賛成票5～6千票くらいが逃げた。逆にアテにしていた公明党が頼りにならんかった。ぜんぜんあかん。痛かったわ」 維新に「まったく影響ない」と思われていたれいわ新選組の山本太郎代表。山本氏は住民投票がはじまった10月12日から大阪入り。本誌で既報した通り、大阪の歓楽街・道頓堀のグリコの看板前で反対の街頭演説を試みて、大阪府警と1時間以上に渡り、バトルを演じた。 その後も山本氏は大阪にとどまり連日、演説会の告知をせず、ゲリラ的に反対の訴えを5、6カ所で繰り返した。住民投票の最終日の10月31日、大阪・梅田のターミナルの演説には大勢の市民が集まり、その6、7割が若者だった。 集まった若者たちに話を聞くと、「山本太郎さ
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リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ？公然わいせつ、北方領土で暴言… ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
ひろゆき氏、堀江貴文氏が石丸伸二氏に“エール”でＸ沸騰「イケる！」「新風の予感」都知事選 - 社会 : 日刊スポーツ
広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）が16日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を明らかにした。 石丸氏は16日にXで「東京都知事選に出ることにしました」と書き出し「東京を変えて、日本を変えてみたいと思います」とつづり「一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と思いを記した。 石丸氏の都知事選出馬意向を受け、SNSで強力な発信力を持つ“論客”がエールを送った。 「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）はこの日、Xで「安芸高田市長の石丸さんが都知事選に出馬。若い人が首長や議員になる流れを作るべきだと思うので、応援しますー」と応援を表明。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）は石丸氏の都知事選出馬意向の記事を引用し「すばら！」とエールとみられる短文投稿を行った。 ひろゆき氏の投稿に対し「これは一都民
議長経験ある自民党区議を逮捕 覚醒剤使用疑い 職質でパイプ見つかり尿検査で陽性 東京都北区：東京新聞 TOKYO Web
覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者（５３）を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、２１日以降、重症患者用の病床を３５０床から２５０床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第４波」で一時、重症患者が４４９人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、２１日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の３５０床から２５０床に、▽軽症中等症病床は２３５０床から１７００床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
ガイチ on Twitter: "川崎は、検査数が異様に少ない。川崎市の防疫担当の方針が完全に狂ってるから、こういうことになるんだろう。市内に大病院を複数抱えていながら、医療現場は機能不全直前まで追い詰められている。その川崎で防疫の中枢担ってる人が、首相にアドバイ… https://t.co/xEmbTrno2C"
川崎は、検査数が異様に少ない。川崎市の防疫担当の方針が完全に狂ってるから、こういうことになるんだろう。市内に大病院を複数抱えていながら、医療現場は機能不全直前まで追い詰められている。その川崎で防疫の中枢担ってる人が、首相にアドバイ… https://t.co/xEmbTrno2C
去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
山内 憲之 on Twitter: "私の良く知る弁護士が、大阪市を相手とする裁判の代理人をたくさんやってて、以前、久しぶりにあったときに「大阪市の裁判、割と勝ってるんでしょ？」って聞いたら、彼は「そんなことないですよ。全部勝ってますよ」と言いました。 https://t.co/H2GLQnV55a"
私の良く知る弁護士が、大阪市を相手とする裁判の代理人をたくさんやってて、以前、久しぶりにあったときに「大阪市の裁判、割と勝ってるんでしょ？」って聞いたら、彼は「そんなことないですよ。全部勝ってますよ」と言いました。 https://t.co/H2GLQnV55a
「発言は許可できません」“鼻マスク”市議が注意無視で議会紛糾…退席市議「法的手段を検討」と反発も…大分・臼杵市（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍の今、マスクをめぐるある議員の振る舞いが物議を醸している。 渦中の人となっているのは、大分・臼杵市の若林純一議員だ。 【画像】若林議員が中学校周辺で配布した“ワクチン接種停止”求めるチラシ 9月21日に開かれた臼杵市議会の決算委員会。若林議員はマスク姿で現れた。 しかし、目を閉じて席に座る若林議員の口元をよく見ると、マスクから鼻が出た状態だ。 撮影していたカメラマンも「鼻マスクか・・・」と、思わずぼそり。 議会ではマスクを正しく着用することを申し合わせていることから、委員長から若林議員に対し注意が与えられた。 臼杵市議会の委員長: 適切なマスクの着用の徹底が議会運営委員会で決定しております。 本委員会でも適切なマスク着用ルールの遵守をお願いいたします。 しかし、委員長から注意を受けた後も、若林議員は鼻を出したままだ。 そのため、委員会は紛糾した。 委員長: 若林議員、マスクを正しく
「非常に切羽詰まった状況にあります」 9月20日、経団連の十倉雅和会長が厳しい認識を示したのは25年4月に開幕予定の大阪・関西万博。海外パビリオンの建設が大幅に遅れ、開催危機まで囁かれる中、新たなトラブルの火種がくすぶっていた。 「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思っています」 吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言したのは9月13日の囲み会見だった。芸能記者が解説する。 「人気グループの関ジャニ∞は18年から大阪観光のシンボルキャラクターを務めています。その縁で、万博関連のイベントやPR番組に関わってきたのですが、そこへ発覚したのが故・ジャニー喜多川氏の性加害問題。被害者は3ケタに達するとの見方もあり、世界的に見ても、人類史上最悪の児童虐待事件と認知されています。そんな人物の名を冠したグループが万博のPRに
日本維新の会がワクチン接種会場へ大量の飲み物を寄付認める「選挙の事前運動の疑い」 | AERA dot. (アエラドット)
大規模接種センターの会場の様子（提供） 「日本維新の会」が提供していると記された貼り紙（提供） 寄付されたドリンクが置かれた机には「ご自由にお飲みください」と紙が貼ってあった（提供） 「最初はみんな普通に飲んでいたのですが、貼られた紙をみて、ちょっと変だなと…」 【写真】「日本維新の会」が提供していると記された貼り紙がこちら こう話すのは、大阪市の大阪市大規模接種センターの会場であるインテックス大阪でワクチン接種に従事する医療関係者のAさんだ。AERAdot.に提供してくれた画像にはこう記されていた。 ＜大阪市大規模接種センターにおけるお茶等の飲料については、以下の団体からご寄付をいただいております。 ・日本維新の会（6／8～） ・株式会社〇〇〇（7／5～）＞ そして、手書きで＜ご自由にお飲みください＞という貼り紙もあった。 Aさんが違和感を持ったのは「日本維新の会」が提供していると記され
神奈川県内では6日、これまでで最も多い合わせて2082人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 1日に発表された感染者の数が2000人を超えたのはこれが初めてで、1週間前の金曜日に比べて664人増え、感染の急激な拡大が続いています。 一方、男女5人の死亡が発表され、死亡した人の累計は1004人と、1000人を超えました。 このほか、神奈川県は5日感染を発表した男性1人について、詳しい検査の結果、陰性が判明したとして感染者数から除くと発表しました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで9万3000人で、このうち1004人が死亡しています。
松井一郎大阪市長に提言書を送ったことで、大阪市立木川南小学校の久保敬校長を大阪市教育委員会（市教委）は20日、文書訓告とした。久保校長の提言書に正面から向き合うことをせず、市長や市教委の方針に異を唱えたことに対する「見せしめ」のような処分は、これから波紋を広げることになるだろう。 ｜混乱を招いたのは松井市長の独断発言 文書訓告の内容は、「他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」と批判しているらしい。この認識からして、おかしい。 新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染拡大を受けて今年4月23日に政府は、3回目となる緊急事態宣言を東京都、兵庫県、京都府とともに大阪府を対象に発出することを決めた。それを前にした19日、松井市長は記者会見で、緊急事態宣言が発出された場合に
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
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河村市長「市がほったらかしにしとった」 蘇らせるはずのSLがバラバラに分解・保管 名古屋市 ｜ メ〜テレニュース（メーテレ/名古屋テレビ）
名古屋の河村たかし市長が打ち出した「蒸気機関車」を走らせる計画が一向に進んでいません。よみがえらせるはずの蒸気機関車は今、富山県の倉庫で眠っています。 名古屋市科学館で、市民に親しまれていたドイツ製の蒸気機関車。 6月15日、富山県にある倉庫でビニールシートを開けて出てきたのはバラバラに分解された車両。 さらに、部品は錆びついてしまっています。 これが名古屋市科学館で展示されていた蒸気機関車の今の姿です。 「現状ではバラバラに分解されてブルーシートが掛けられるのみ」（自民党名古屋市議団 藤田和秀 議員） 21日、自民党名古屋市議団の議員らが保管されている「B6型」蒸気機関車の状態を説明しました。 計画は進まずバラバラに解体されて眠る 河村市長が打ち出した「蒸気機関車をあおなみ線で走らせる計画」、2013年にはJR西日本から借りたSL機関車を「あおなみ線」で走らせました。 最終的には「科学館
【読売新聞】 今月に開かれた徳島市の阿波おどりで、今年初めて設置された１人２０万円のプレミアム桟敷席が建築基準法に違反した状態で客を入れていたことがわかった。階段の幅などが基準を満たさず、同法で義務付けられた市の「検査済証」の交付を
Sonota on Twitter: "見てたけど放送事故だった。 アナ「名古屋市長として具体的な対策は？」 河村「日本一給料の安い市長です。どんちゃん騒ぎやめてちょー」 リコールで県知事の足引っ張るのに忙しくてコロナ対策なんてどうでもいいんだろうな。 https://t.co/XONcv3JqoY"
見てたけど放送事故だった。 アナ「名古屋市長として具体的な対策は？」 河村「日本一給料の安い市長です。どんちゃん騒ぎやめてちょー」 リコールで県知事の足引っ張るのに忙しくてコロナ対策なんてどうでもいいんだろうな。 https://t.co/XONcv3JqoY
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
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７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ
衆院山口2区選出の前防衛大臣・岸信夫 衆院議員（63）=自民=が、次の衆院選に出馬せず、引退する意向を関係者に伝えたことが11日分かりました。11日午後、山口県岩国市で行われた後援会の会合で、岸氏は次の衆院選…
【速報】「子ども1人につき米10キロ配る」大阪府の物価高騰対策 吉村知事が方針示す「貧困対策ではなく子育て支援」所得制限なしの考え 国の交付金で約80億円か（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は？詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない
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赤木智弘＠守ろう表現の自由❤️🇺🇦❤️🇷🇺 on Twitter: "息を吐くように嘘をつく: 橋下徹「僕は去年から “一斉検査して陽性者が出たら隔離しろ” と言い続けてきた」 今日出演のTV番組で自身の歴史を改竄 - すごい一体感速報 https://t.co/UbEzhgnHty"
息を吐くように嘘をつく: 橋下徹「僕は去年から “一斉検査して陽性者が出たら隔離しろ” と言い続けてきた」 今日出演のTV番組で自身の歴史を改竄 - すごい一体感速報 https://t.co/UbEzhgnHty
【速報】パラ学校観戦、引率の教員感染 生徒ら約150人検査へ 千葉市、学校観戦は継続の方針（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉市教委は29日、若葉区の市立貝塚中学校で教諭6人が新型コロナウイルスに感染し、夏休み明けの30日から9月3日まで同校を休校にすると発表した。6人のうち2人は東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた。市教委はバスに同乗した生徒ら計約150人に検査を行う。今のところ、体調不良を訴える生徒の報告はないという。 市教委によると、感染が判明したのは30代～50代の男女教諭。23日に50代女性に発熱の症状が出たのを皮切りに28日までに体調不良が相次ぎ、26～29日に陽性が判明した。感染経路やクラスター（感染者集団）に該当するかは保健所が調査中。 6人のうち40代と50代の男性教諭が25日の幕張メッセでのパラ観戦で1年生を引率。40代教諭は27日、50代教諭は28日にそれぞれ発症した。引率中は不織布のマスクを着用するなどしていたが、市教委はバスに同乗した1年生18人にPCR検査を行う。
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者約３万４０００人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた２０１１年２月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約３万４０００人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年９月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約３万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約３０００人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
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