たぬきち @Tanukichi_mingo ちょっと待って 逆に言えば、昔は税金も社会保険料も物価も安くて、給料は高くて、みんな正社員で、解雇もされない社会だったってこと?
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023~24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23~24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
国民健康保険(国保)や介護保険、75歳以上が入る後期高齢者医療制度といった社会保険をめぐり、厚生労働省が、株の配当などの金融所得について、保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めた。同省が25日、自民党の部会で検討案を示した。今後、議論が進められるが、保険料負担への理解や具体的な徴収方法をどうするかについて課題もありそうだ。 同省が提示したのは、株や債券などの利子や配当による金融所得のうち、課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにするという案だ。 金融取引の際、上場株式の配当など内容によっては、課税手続きで確定申告の要不要が選べる。ただ、現状だと、国保などは確定申告をした金融所得は社会保険料の徴収対象となる一方、確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、不公平との指摘があった。 会社員らの健康保険は、確定…
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
給与明細を見て、ため息をついている人も多いのではないか。今の日本はあらゆるものの値上げが続く中で、給料はまったく上がっていないからです。 こんなに毎日汗水垂らして真面目に働いているのに、これっぽっちしか給料がもらえないなんて、何かが間違っている――。そんな怒りを感じながら、給料明細を穴が開くほど見つめていると、多くの人はきっとこんなふうに感じるはず。 意外と知らない「社会保険料」のカラクリ 平均年収は横ばいなのに、社会保険料の料率が上がっているワケ 社会保障制度 つまり 国保が社会保険の尻ぬぐい 日本が目指す社会? 自営業・フリーランスの健康保険3つ 国民健康保険 健康保険任意継続 家族の健康保険の被扶養者 国民健康保険料を構成する3つの保険料 国民健康保険料を安くする方法 国保組合に加入する 世帯分離または世帯合併 免除・減免制度の利用 法人化する 社会保険料控除を適用させる 意外と知ら
VTuberのニュース @DaiDesign VTuberのニュース Vtuber事務所usabit社長 給与未払いで 家に社員が向かうも隙を見て逃亡 銀行印も会社印もなく 口座から数百万円のお金が消えた事を受け 所属Vtuber達が個人として活動を宣言 #usabit pic.twitter.com/mt3Z8r1YMW VTuberのニュース @DaiDesign 企業概要 概要株式会社usabit.は、「VTuber」事務所の運営や、デジタルコンテンツの制作などを行う企業。 「VTuber」とは、イラストや3DCGのアバターを利用し、ライブ配信や動画投稿などを行う活動者のこと。 同社は、「VTuber」の『うさぎガンマン』や、『さつきめい』などの「VTuber」が所属しており、事務所の運営を行う。サポート型の事務所としており、活動や収益のノルマがなく、タレントが権利・知財を保有したま
チャンネル登録・高評価をお願いします。 ▼PIVOTアプリなら広告なし、バックグラウンド再生が可能▼ アプリダウンロードはこちら↓ https://app.adjust.com/1g41cmra <目次> 00:00 手取りを増やす4つの経済政策 12:51 103万円の壁にこだわる理由 20:02 労働供給増を阻む要因 30:04 国民民主党が果たすべき役割 38:34 金融政策の考え方 44:29 社会保険料の軽減 51:08 ガソリン・電気代の値下げ 01:01:39 社会保険料の軽減 01:10:23 YouTubeが政治を変えた <ゲスト> 玉木雄一郎|国民民主党代表/衆議院議員 1969年香川生まれ。東京大学卒業後、大蔵省に入省。1997年ハーバード大学大学院 (ケネディスクール)修了。2009年に初当選。希望の党代表を経て2018年に国民民主党代表。 中室牧
岸田文雄首相は国会で、少子化対策の財源として社会経済の参加者全員が連帯して保険料を通じて公平に負担する、と言いながら、実質的な負担増はないと述べた。詭弁(きべん)と言わざるをえない。 所得税を減税すると言うが、国民の負担になっているのは保険料だ。政策に一貫性がない。 医療保険料で少子化対策? 今年初め、岸田首相は「異次元の少子化対策」を宣言したが、財源については先送りしていた。2024年度予算案の編成が本格化したことから、ようやく内容がわかってきた。 財務省の審議会に提出された資料(財政制度分科会23年11月11日)によると、少子化対策を賄うために、新たに「支援金制度」を設け、その財源として医療保険料を上乗せするなどして活用する。 ただし、医療保険料の引き上げは国民負担となるので、高齢化などで増える医療・介護費用などを削減し、保険料の引き上げ幅を抑制しつつ、「浮いた」部分を支援金制度に充当
給与明細には、基本給や残業代など各種手当の合計である「総支給金額」(額面)と、社会保険料や税金などが天引きされた「差引支給額」(手取り)が記載されている。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「社会保険料のうち、健康保険料や厚生年金保険料は4~6月の給与を基に算出される。そのため、この期間に残業が多いと1年分の天引き額に影響する」という――。 4~6月の給与を基に社会保険料が決まる 「4~6月に残業が多いと損をする」というのはよく言われることです。残業をすると時間外手当がつきますから給与は増えます。一方、社会保険料の計算は、4~6月までの3カ月間の給与が基になります。そして、その保険料が適用になるのは、9月(10月支払分)から翌年8月(9月支払分)までの1年間です。 もし、7月以降は残業があまりなく、給与が下がっていたとしても、時間外手当がついていたときの給与水準で社会保険料が引かれま
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[57] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[57] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。 それが地位と権力にしがみ
生活が苦しい。国の経済が危ない。そんな議論のたびに税金が悪者と言われる。だが実は、こっちこそが本丸なのだ。誰も異論を挟めず、膨らみ続ける社会保障という重荷―もはや、手遅れなのか。 まるで戦時経済 埼玉県に住む中山浩之さん(37歳・仮名)は先日、74歳の父親と電話で口論になったという。 「妻と相談して戸建てに住み替えようと考えたのですが、最近はとにかく不動産が高い。父に頭金をいくらか援助してくれないかと頼んだら、『うちだって懐が厳しいんだ。なんでお前はちゃんと貯金していないんだ』と怒り出してしまって……」 大手メーカーに勤める中山さんは年収700万円と、決して薄給というわけではない。ただ、同じ年収700万円でも、手取り額が平成中期までは約600万円だったところ、令和のいまは約550万円と、50万円も減っている。これではなかなか貯金もはかどらないが、中山さんの父が、そのような現状を知るはずもな
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
「金融所得で社会保険料増大へ」。昨日はこのニュースが株クラを揺るがしました。具体的には、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させる検討を、自民党のプロジェクトチームが始めたという報道です。 これに対して「社会保険料による増税だ」「NISAに実質課税」などの意見も飛び交っていますが、実際のところどうなのでしょう。議論している「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」は資料などをまだ公開していませんので、報道情報を元に何がどう変わるのか、何が問題なのかを考えてみます。 ※財務省資料に基づいて少し更新 毎日新聞の報道が丁寧だった 3種類の健康保険と計算の方法 何がどう不公平なのか どこがどう変わる? 実質配当控除潰し? 誰がどう影響を受けるのか 対策方法は? 毎日新聞の報道が丁寧だった いくつかの報道をみたところ、丁寧に書かれていたのは毎日新聞です。そこ
大手を中心に幅広い企業で派遣会社が利用されている。その理由はなぜだろうか。そこにはさまざまな理由があり、一般的に言われている表向きの理由以外に、実はあまり表立っていわれていない理由もある。そこで、企業が派遣会社を使う理由について解説していく。 派遣社員を取り巻く就業環境の概要 話を進めていくに当たり、まずは派遣の仕組みから解説していこう。派遣には派遣先、派遣元、派遣社員の3者が存在し、派遣先は実際に派遣社員が働く会社である。派遣元は派遣社員が所属する企業だ。つまり、派遣社員が雇用されているのは派遣元になる。 そして派遣先はあくまでも、派遣元との間で結ばれた派遣契約に基づき、派遣社員を受け入れるに過ぎない。派遣先は派遣社員を雇用していないものの、派遣契約によって指揮命令権を有し、派遣社員を業務に従事させることができる。 当然、給料の支払いも派遣先から直接なされるわけではない。まずは派遣先から
近年、フリーランスや個人事業主が増加していますが、ぜひ知っておきたいのが「マイクロ法人」を作ることによる節税対策です。本記事ではマイクロ法人を作ることによってどれぐらい社会保険料が減らせるのかを、具体例と共に辻哲弥氏(税理士法人グランサーズ代表社員)が分かりやすく解説します。 「個人事業」と「法人」を両方持つことで税金を削減できる 近年になって、フリーランスや個人事業主が増加しています。これはコロナ禍の影響や労働人口の減少、クラウドソーシングの普及などが背景にあると考えらます。 人によってはかなり儲けも出ていると思われますが、ここで気になるのが税金のことです。個人だと法人ほど節税対策があるわけではないので、基本的に節税は難しくなります。ですが、実は、個人事業と法人を両方持つことで、ドカンと上がるはずの税金をガツンと減らすことができます。 そこで出てくるのが、「マイクロ法人」です。上手く活用
衆議院で与党が過半数を割り込んだことを受けて、国民民主党が見直しを迫る、いわゆる「103万円の壁」に注目が集まっています。見直しのメリットとデメリットを専門家に聞きました。 ■「103万円の壁」見直しの功罪 自民・公明・国民民主の3党で協議することが決まった、いわゆる「103万円の壁」の見直し。 国民民主党は、所得税の課税最低限を年103万円から178万円に引き上げるよう求めていて、実現すれば、年収200万円の場合、8万6000円、年収800万円の場合、22万8000円が減税となり、手取りが増えるということです。 国民民主党 玉木代表 「10月までで103万円に到達して、11月12月のシフトは入れないと、もう困っているんだという学生と。雇う側の店長も忘年会で忙しいのに全く人が雇えないと。もう本当に困ってますから」 確かに学生の場合、103万円を引き上げることで「働き控え」を心配する必要がな
年88万円の保険料が44万円に下がった理由 前回は国民健康保険の保険料(国保料)を下げる3つの方法のうち、「所得を下げる」と「減額制度」という2つを紹介した。そして今回は、国保料を下げる3つ目の方法として、特定の職種の人が加入できる「国保組合」と「法人化」を取り上げたい。 国民健康保険は2種類ある。ひとつは居住地の自治体で加入する国民健康保険(以下、「市町村国保」)。定年退職者はもちろん、フリーランスや非正規職員、リストラで職を失った人などそのほかの健康保険に入れないすべての人が加入できる、最終的な受け皿でもある。 もうひとつは、業種ごとに組織される国民健康保険組合(以下、「国保組合」)だ。例えば「食品」や「小売(市場、スーパー、商店会などに属する店舗)」「衣料(販売・加工業)」「理容」「土建」「医師」「薬剤師」「芸能人」「税理士」など約160組合がある。 私も国保組合の中の「文芸美術国民
12月に支給された賞与や源泉徴収票の数字を見て、厚生年金や健康保険などいわゆる社会保険に関する控除額にため息をついた人は多いかと思われます。 こうした世相を反映してでしょうか。「年々増大する社会保険料の負担により国民の生活はますます苦しくなります。そこでお勧めなのは〇〇です」と、各種投資商品のセールストークの枕詞にもなるほどです。 そのほか「生活が苦しい」という投稿をSNSで見ることも増えましたが、生活が苦しいのは社会保険料の負担のせいなのでしょうか? 会社員の社会保険料の負担は、どの程度増加しているのでしょうか? フリーランスや個人事業主のように社会保険に加入していない人よりも負担が大きいのかを検証するとともに、本当に社会保険が生活苦にひも付いているのかも考えてみましょう。 社会保険料とは 社会保険料とは何かについては、さまざまな解釈があります。社会保険労務士の筆者は、「会社で働く人たち
しょこら@です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常(時々毒)を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu ※今回の記事は多少 "ストレートな" 表現が含まれております。お好みでない方はここで「戻る」「閉じる」ボタンを押してご退室頂けましたら幸いです。 先週、突如降って湧いて出てきたニュースが投資家界隈をざわつかせました。 mainichi.jp ポイントを要約するとこんな感じでしょうか? 現状、利子や配当には約20%の分離課税がかかる これらは確定申告で申告しない限り、所得にカウントされない 一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料のベースは前年度の所得 ノーカンな利子・配当収入の有無で保険料に差がつくのは不公平 自民党のプロジェクトチームが4/25に初会合を開催。2028年度
総選挙は与党の大敗で終わった。石破首相がもともと想定していなかった早期解散を森山幹事長が強引に決めて安倍派の追放をはかったが、非公認や比例復活なしの処分を受けた議員が「裏金議員」という烙印を押されて大量に落選した。森山幹事長が策士策におぼれた自爆である。 石破おろしで「40日抗争」か連立政権か 自民・公明で215議席。過半数には18議席も足りない。これは一昨日の記事で書いたシナリオ1、1979年の「40日抗争」と同じパターンである。 当時、大平内閣は過半数を守ったが、福田赳夫らの非主流はが「大平おろし」をはかり、特別国会で首班指名に自民党から大平と福田が立候補する前代未聞の事態となった。今回も裏金議員の恨みは深いので石破おろしが始まるだろう。 この場合、連立のパートナーとして考えられるのは28議席とった国民民主で、合計43議席で安定多数になる。今のところ玉木代表は連立入りを否定しているが、
金融所得を社会保険料算定対象に 2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15%(復興特別所得税、住民税合わせて20.315%)ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率|国税庁 このように課税所得が多くなればなるほど所得税率は上がっていき、課税所得4,000万円以上であれば45%もの所得税を納税することになります。 そのため、課税所得が多い方であっても金融所得に
ボーナスは、原則そのままの金額で支給されるわけではありません。毎月支払われる給与と同じように差し引かれるものがあります。なかには、満額で受け取れないために明細書を見て不満に感じる人もいるのではないでしょうか。 今回は、ボーナスからどのようなものが引かれるのか説明します。あわせて、「社会保険料の8万円は妥当なのか」「支給額が40万円だった場合の手取り額の目安」についても解説していきます。 ボーナスから差し引かれるものは?ボーナスから引かれるのは「所得税」「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」の4つです。では、それぞれの内容を見ていきましょう。 ・所得税 所得税は、経費を差し引いた所得に対して課税されるものです。会社員や公務員の場合は社会保険料を引いてから課税され、賞与の場合は、賞与支給額から社会保険料などを差し引いた金額を基に計算します。また、2011年3月11日に発生した東日本大震
月収30万円なら約4.5万円引かれるまず、社会保険料は個人から毎年数十万円近いお金を奪っていると神田氏は指摘する。 「社会保険料は従業員1人あたり約30%を負担する必要があり、労使折半で企業と従業員で15%ずつわけることが一般的です。例えば、月収30万円の人であれば毎月約4.5万円引かれることになります。ただ、2003年以降は賞与からも社会保険料がかなり多めに引かれるようになりました。給料と合わせると毎年かなりの額が社会保険料の名目で手取りから奪われています。 私としては社会保険料を現在の4分の1まで引き下げるべきと考えています。春闘が盛り上がっていますが、満額回答を表明している企業の多くは大企業です。日本企業の約9割は中小企業ですので、日本で働く多くの従業員が賃上げされるわけではありません。 ですから確実に日本のほとんどの従業員の手取り額を増やそうと思ったら、社会保険料を引き下げるのが一
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