｢ケーキを等分に切れない｣非行少年たちの実情
私は現在、大学で主に臨床心理系の講義を担当しておりますが、もともとは精神科医です。3年前に現大学に赴任するまで少年院で法務技官として勤務してきました。その前は大阪の公立精神科病院に児童精神科医として勤務していました。 そこでは外来や入院病棟で発達障害、被虐待児、不登校、思春期の子たちなどを診察していましたが、その病院は関西の基幹病院とも言える規模だったので、あらゆる症例を見てきました。 発達障害の専門外来では、申し込んでから初診の順番が来るまで4年待ちという状態で、ほとんど機能していないくらいの患者が集まってきていたのです。児童だけでなく、殺人などの重大犯罪を行った成人や少年の精神鑑定を行う機会もありました。 ある少年との出会い 当時、ある施設へ定期的に出向いて診察や発達相談などを行っていたのですが、そこで発達障害をもった1人の少年に出会いました。その少年は性の問題行動を抱えていました。年
時間外労働（残業）に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者ら向けに作成・公表した。ただ、そこに例示された上限時間が国の過労死認定基準（過労死ライン）に近く、過労死遺族らは近日中に見直しを求める申入書を厚労省に提出する。 経営者が法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合、労働基準法３６条に基づき労使間で協定（３６〈サブロク〉協定）を取り交わす必要がある。昨年６月に成立、今年４月施行の働き方改革関連法では、３６協定上の残業の限度時間を原則「月４５時間・年３６０時間」（休日労働は含まれず）と規定。ただ、突発的な業務増など臨時的な特別の事情が生じた場合は「特別条項」を設けていれば年６カ月までさらに延長できるとし、過労死ラインに即して月１００時間未満、２～６カ月の平均で月８０時間以内（いずれも休日労働含
子どものころに虐待を受けた経験がある高齢者は、受けていない人に比べ、年間の医療費が11万円余り高くなるという調査結果を東京医科歯科大学などの研究グループがまとめ、虐待を防ぐことが社会全体の医療費抑制につながる可能性があると指摘しています。 その結果、18歳までに親から身体的な虐待やネグレクトなどの「虐待を受けた経験がある」と答えた高齢者は全体の18％いましたが、「経験がない」と答えた人たちに比べて、年間の医療費が11万6000円余り高かったということです。 研究グループによりますと、虐待の経験が高齢者の病気のリスクを高めることは従来の研究でも指摘されていましたが、医療費との関係が示唆されたのは初めてで、虐待の経験で生じる高齢者の年間の医療費は日本全体で3330億円にのぼるとも試算しています。 東京医科歯科大学の伊角彩特別研究員は「虐待が脳に影響を及ぼしストレスから慢性的な病気をひきおこすお
政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…
「子供のいじめがなくならないのは、そもそも日本の大人社会が、いじめ体質だからだ――。」先日、「あとがき」と「目次」を先行公開した光文社新書の新刊『ぼくが見つけたいじめを克服する方法――日本の空気、体質を変える』が、本日発売となった。刊行に際し、著者である神戸大学の岩田健太郎教授に、話を聞いた。 なぜいま注目の感染症の専門家が、「いじめの本」なのか。岩田氏がこの本に込めた思い、そして今こそ読者に伝えたいこととは？ 写真・野澤亘伸／聞き手・光文社新書編集部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「世の中こんなもんだ」といじめを受け入れる日本の空気 ――いじめについて書こうと思った理由を教えてください。 岩田 はい。本にも書きましたが、ぼく自身、ずっといじめにあっていたというのが一つの理由です。それから身近にも、いじめにあって苦しんでいる人がいました。 これまでにも、「いじめの克服法」的な本はたく
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
およそ360万人。イギリス国内に住む「ＥＵ市民」の数です。ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する28か国の国民は「ＥＵ市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非をめぐり社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、ＥＵ市民は日増しに不安を募らせています。なぜなのでしょうか。 （国際部記者 山田奈々） イギリスで12月12日に行われる総選挙。最大の争点はジョンソン首相がＥＵとまとめた離脱の条件で来年１月末までに離脱を実現するべきか否か、です。 この総選挙を不安な思いでみつめているＥＵ市民がいます。イギリスに長く暮らすイタリア人翻訳家、エレーナ・レミージさんもそのひとり。これまで離脱に強く反対してきました。 レミージさん 「総選挙の結果次第ではジョンソン首相の思いどおりになってしまうのではないかと心配です。私が今回の選挙で望むのは残留派が結束すること
DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか
3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ
まずは外出についてです。 都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、不要不急の外出を自粛するよう要請できます。 ただし、 ▽医療機関への通院、 ▽食料の買い出し、 ▽職場への通勤など 生活の維持に必要な場合は除くとされています。 外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。 続いて、学校やイベントなどの制限についてです。 都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。 ▽小中学校や高校、 ▽保育所、 ▽デイサービスなどの社会福祉施設については 規模にかかわらず対象となります。 このほか、 ▽映画館・劇場、 ▽集会場や展示場、 ▽百貨店、スーパーマーケット、 ▽ホテルや旅館、 ▽体育館、プールなどの運動施設、 ▽博物館や図書館、 ▽ナイトクラブ、 ▽自
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厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。
ロバート秋山氏による「家出少女支援の活動」パロディ動画に市民団体が抗議した背景(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日亡くなった俳優の梅宮辰夫さんの訃報を伝える番組で、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次氏の「体ものまね」の映像がさかんに流されている。 生前の梅宮さんも高く評価していたというロバート・秋山氏。彼が様々な形の「お笑い」を追求する、意欲的で型破りな芸人であることには誰もが認めるところだろう。 ところが筆者がかつて取材したことがある「子どもの貧困問題」の解消のため奔走する人々、「居場所をなくした少女たちの居場所づくり」に奔走する人々、または「少女たちを性暴力などから守る」活動に関わっている人たちなどの間で、このロバート・秋山氏の動画があまりにもひどいから削除してほしいという要望が上がり、ネット署名まで行われていることはあまり知られていない。 筆者のところには、「子どもの貧困」に関心をもつ人たちのメーリングリストを通じて、この話が回ってきた。 問題となったロバート秋山氏の動画を見た時に筆者の脳裡
昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？ 大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち ▽イオン、 ▽イトーヨーカドー、 ▽マルエツ、 ▽いなげや、 ▽コープみらい、 ▽オーケーは、 緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 大手コンビニの ▽セブン‐イレブン、 ▽ファミリーマート、 ▽ローソンの
アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。 BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
長時間労働「未発症」でも慰謝料を 異例の判決：朝日新聞デジタル
病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。 判決は９月２６日付。この会社の工場で働いていた３０代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。 判決は、男性が２０１７年６月に退職するまで約２年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月８０時間を上回る９０時間を超え、最長１６０時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。 そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながら
新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）
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興行通信社の発表によると、『君の名は。』の監督・新海誠さんの劇場用アニメ『天気の子』が、公開25日間で584万人を動員し、興行収入も78億円を突破するという。 この記事では、『天気の子』をまだ観てない方も、一度しか観てない方も、知っておくとさらに面白く観られる要素を、児童福祉の点から紹介してみたい。多少のネタバレを含むので未見の人はご注意いただきたい。 『天気の子』は、16歳の少年・帆高が離島から東京へ家出してきたところから物語が動きだす。彼が最初に寝場所にするのは、新宿のネット喫茶だ。 その受付で帆高は2度もどしゃぶりで濡れた姿をアピールし、「シャワールームまでの床を掃除させる面倒な客」として店員に印象づける。 そこまでやれば、店員は帆高が家出中の未成年であるかどうかという関心をすっ飛ばすかもしれない。
子どもへの性被害生む児童ポルノという引き金
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朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不
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京都アニメーションの放火殺人事件で亡くなった25人の氏名が8月27日に公表された。7月18日の事件発生から40日。8月2日に公表されている10人の氏名と合わせ、事件で亡くなった35人全員の身元が公表されたことになる。 被害者の実名報道をめぐっては、被害者の遺族や京都アニメーションが公表に否定的だったことから、SNSでは「実名報道は必要ない」という意見が多かった。
難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者で、れいわ新選組の舩後靖彦・参議院議員は、安倍総理大臣が、「桜を見る会」の招待者名簿をシュレッダーで廃棄した職員が障害者雇用だったと説明したことについて、「担当職員の属性は資料破棄の問題とは関係ない。障害者雇用のために破棄に時間がかかったように語られるのは不適切であり、非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容で残念だ」というコメントを出しました。
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新型肺炎でアジア系差別 「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏 2020年01月30日14時03分 パリ郊外の空港に到着したマスク姿の旅行者ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。 <関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大> パリ中心部の公園を散歩中に人種差別行為に遭遇したというジャーナリストのマキシム・シャオさんはツイッターで、周りの人が「近づかない方がいい、ウイルスに感染しているかも」と話しているのを聞いたと投稿。「露骨に避けられるのはアジア人だからだ」と指摘した。 ベトナムから南仏に留学中の女子高生フ
在宅勤務は「富の不平等」を促進するという指摘
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての
政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー
保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。 「無償になるどころか、我が家は年間１２万円の負担増です」 大阪府堺市で中学１年生から２歳までの４人の子どもを育てる女性（３５）は、不満を隠さない。認可保育園に通う５歳と２歳の下の２人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年４月からは給食のおかず代として、１人あたり月約５千円ずつを支払うことになった。 なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第３子以降の子どもと、第２子以降の４、５歳児の利用料を無料にしていた。この際、おか
スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 ＊ ＊ 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 ＊ ＊ 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨
先日、私が今働くオーストリアの職場で、我が子が学校で人種差別にあっているという話を同じく子どもが差別にあっている有色人種の同僚としていたら、現地の白人の同僚が、「現代にまだそんなことがあるなんて」と驚いていた。 この同僚の反応に対して、皆さんはどう感じるだろうか。 私は吃音障害を持って日本で育ったアラフォー世代の男性だが、この同僚の反応を見て、私が受ける吃音に対する差別に周囲が気づかない構造と似ていると感じると同時に、女性差別が存在し、女性が自分と違う世界を見ているという事実に気づけなかった私自身を重ね合わせた。 差別というのは人種に限らずジェンダーにしても障害にしても類似性があり、私の同僚が有色人種の見えている世界に気づいていなかったように、私も人生のある局面まで、女性は男性と見えている世界が違うことを知らなかったのだ。 高校の時に初めて感じた違和感 父が働き、母が専業主婦で、弟が1人と
｢条件付き現金給付｣の筋が恐ろしく悪い理由
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二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署（埼玉県）が７月５日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が２６日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。 弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん（当時５２）。１９９１年に物流会社ライフサポート・エガワ（東京都足立区、以下エガワ社）に入社。貨物の配送や積み下ろしを担当していた。２０１８年４月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。 エガワ社は１５年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを２社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。 川口労基署が認定した残業時間は亡く
スマートフォンゲームの持ち主に代わり、キャラクターのレベルを上げる代行業を巡るトラブルが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅生活を送る学生らが依頼を受ける事例が増えているが、代行行為を規約で禁止しているゲーム会社が多く、報酬の未払いといった問題も後を絶たない。依頼主にもアカウント乗っ取りなどのリスクが潜む。「レベル上げ代行します」――。SNS（交流サイト）上には最近、人気スマ
おなかの中の赤ちゃんに病気や障害がある可能性が指摘された親に向けて、妊娠の継続に関わる問題にどのような準備が必要か、アドバイスや支援の情報をまとめた冊子が完成しました。 冊子は１冊の真ん中で、妊娠を継続することを考えている親に向けた「月編」と、継続しないことを考えている親に向けた「星編」に分かれていて、どちらかを推奨するものではなく、不安や葛藤を抱える親が手に取り、周りの人と一緒に考える支えにしてほしいと書かれています。 「月編」には、赤ちゃんの病気をよく知ることが大事だということや自分自身の心と体もいたわることが大切だということ、またきょうだいがいる場合は分かる範囲で本当のことを伝えてあげてほしいと書かれています。 また「星編」には、自分を責めたり悲しくなったりするが、同じ経験をした家族や専門家に話を聞くことが支えになることや父親に向けて、パートナーへは無理にことばをかけず、近くで寄り添
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３６協定の新ひな型、過労死ラインすれすれ 遺族抗議へ：朝日新聞デジタル
子どものころに虐待経験の高齢者 年間医療費11万円余高く | NHKニュース
政府、児童手当見直し検討へ 若者や子育て世帯支援重点に 少子化大綱案 | 毎日新聞
「いじめの構造そのものを、ぶっ壊す可能性を提示しなければならない」―――岩田健太郎 教授に聞く｜光文社新書
家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ | NHKニュース
介護職員支援の給付金、ニチイが申請せず 戸惑う福岡市：朝日新聞デジタル
休み時間に図書室はダメ 根拠ない校則、それはパワハラ：朝日新聞デジタル
WEB特集 まさか差別を受けるなんて イギリス離脱でＥＵ市民は | NHKニュース
緊急事態宣言 出たらどうなる？（生活・医療・交通） | NHKニュース
性暴力の被害届「警察が受理してくれない」 支援現場から見えた課題 - 弁護士ドットコムニュース
反緊縮や貧困対策で主張強める自民若手 なぜ今なのか：朝日新聞デジタル
介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象 ｜ 共同通信
未婚でもひとり親なら同じ大変さ 差別より支援を | | 稲田朋美 | 毎日新聞「政治プレミア」
緊急事態宣言 出たらどうなる？（くらし・ビジネス） | NHKニュース
「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS
クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など要請 - BBCニュース
学生13人に1人が退学検討 バイト減6割、親の収入も…学費に不安 - 毎日新聞
排泄、セックス… 車いす生活を動画発信する彼女の思い：朝日新聞デジタル
『天気の子』は、児童福祉の視点で見ると、さらにリアルで面白い！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ひきこもりはロスジェネ世代に多いのか――ロスジェネ仮説を検証する/井出草平 - SYNODOS
女性部下、無意識に差別してない？専門家が説く偏見の壁：朝日新聞デジタル
京アニ被害者の「実名報道」。テレビと新聞はどう報じたか
れいわ 舩後氏「障害者雇用のため破棄に時間は不適切」 | NHKニュース
コロナ生活苦で「給料の前借り」、ヤミ金並み利息が横行：朝日新聞デジタル
新型肺炎でアジア系差別 「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏：時事ドットコム
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
児童福祉施設で「生き地獄」連鎖 子ども同士の性暴力、同性間が7割 | 毎日新聞
幼保無償化なのに「１２万円負担増」 制度の落とし穴：朝日新聞デジタル
業者に託した息子が孤独死…母の後悔 引きこもり“引き出し屋”の実態｜【西日本新聞ニュース】
男である私が「吃音」をきっかけに「女性差別」に気づいた話（中川 まろみ）
２社で雇用、トラック運転手の過労死認定「実態は１社」：朝日新聞デジタル
「ゲーム代行」トラブル多発 学生らがレベル上げ受託 - 日本経済新聞
妊娠中に赤ちゃんの病気や障害を指摘された親へ 冊子完成 | NHKニュース
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