経団連の中西会長は、ことしの春闘について、賃上げの継続が重要だとしたうえで、企業の競争力を発揮できるよう、新たな時代の働き方や人事制度について、労使間で議論すべきだという考えを示しました。 その一方で、中西会長は、「日本経済が国際的にも競争力を発揮できるような職場環境をどう作っていくかが重要だ。経団連が賃上げの目標を何％と示すことはもうあまり意味がない」と述べ、経団連としては、去年に続いてことしも賃上げの数値目標は掲げない方針を示しました。 そのうえで、ことしの春闘の労使交渉では、新卒一括採用や終身雇用など日本特有の雇用システムを見直すことも含め、新たな時代の働き方や人事制度について議論すべきだという考えを示しました。 経団連は春闘の経営側の指針となる報告書で、日本特有の雇用システムが「必ずしも時代に合わないケースが増えている」として、各企業に再検討を促す方針で、ことしの春闘では雇用の在り
「40代を過ぎると一気に景色が変わる」 サイボウズの20年選手が語る、“スペシャリスト”で生きるという現実 管理職にはなりたくない!? 40代になったらやるべき、スペシャリストのチーム構築術 #1/2 サイボウズ株式会社が開発するツールの活用事例や、チームビルディングのノウハウなどを紹介する総合イベント「Cybozu Days 2019」が、東京、大阪、名古屋の3都市で今年も開催されました。2019年のテーマは「モンスターへの挑戦状」。同社代表 青野慶久氏の近著『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』に端を発し、会社に巣くう“思い込み”による支配への挑戦をメッセージに掲げています。この記事では11月8日に東京会場で行われたセッション「管理職にはなりたくない!? 40代になったらやるべき、スペシャリストのチーム構築術」の模様をお届けします。サイボウズ社長室フェローの
「財布の中」の話ばかりしてしまうことの問題点──私たち大人世代の間には、「お金の話は大っぴらに人前でするものではない」という意識が根付いているように感じます。そもそも、お金の話はなぜタブー視されがちなのでしょうか？ 田内学さん（以下、田内）：一説としては、江戸時代に幕府が士農工商の中で唯一大金を持つ商人を「身分の低い、卑しいもの」だとすることで他の民衆の不満を抑え、謀反を防いだことが背景にあると言われていますね。 そこから150年以上たった現在においても、「質素倹約こそ美徳である」という価値観はまだ根強く残っているのかもしれません。 ──一方で2022年からは高校の家庭科で「金融教育」が必修になるなど、今の子ども世代は比較的、早い段階から「お金とどのように向き合えばいいのか」を考える機会を持っていますよね。自分の子どもにどこまでお金の話をすればいいのか、悩んでいる親も多いのではないかと思い
「質問箱」にこんな質問が来ていました。 質問者さんは私のフォロワーの中におり、かつTwitterで返信が来るという想定でこの質問を寄せてくれたのだと思います。今回は、とても140字で考えが収まる内容ではなかったので、Twitterよりアーカイブ性が高く、見やすいnoteにて私なりの考えを書いていきます。 ■23歳で大学入学は遅いのか？遅いという定義から必要かもしれません。私の周りには25歳で私大文系の大学に入学した友人もいますし、社会人になってから再入学する人もいるので「遅くない」と思います。 OECDの「図表でみる教育」では、日本の大学教育の課題が指摘されています。 上の図を見ると、学士課程プログラム（大学教育）の入学者は日本が20歳以下の18〜19歳あたりにポイントが打たれており、OECD加盟国の中で最年少です。 OECD加盟国の平均は20歳以上ですし、日本が教育面で模倣すべきと言われ
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
まずは、傾聴。8割以上「聴く」ことを目標にする。 さくらインターネットES本部 人材支援グループでマネージャーをしている矢部です。 前回の「1on1ミーティングとは？ 人事マネージャーが伝える心得 準備編」に続いて、今回は実践編をお届けします。 1on1のベースは傾聴です。傾聴とは、耳を傾けて心で聴くという意味。 以前、当社で1on1のアンケートをとった際、「上司が9割話していて辛かった」というコメントがありました。そうならないためにも、まずはメンバーの話を聴くことからはじめましょう。 うなずく、あいづちを打つ メンバーの話や表現に対して、それを否定したり、批判したり、疑念を挟んだりせずに傾聴しましょう。そして傾聴していることをメンバーに伝えるために、うなずきやあいづち、そのほか言語的、非言語的な表現を繰り返すことが大事です。 まずはメンバーの話をありのままに受け止め、自然で落ち着いたタイ
一年ぶりに言及されていたので私も一年ぶり？に言及してみようかと思います。 note.com ※リンク先記事は有料です おそらくですが白饅頭氏は自分と同世代なんですよね。時代感覚として通底している部分がかなりあるように思う。どの記事だか忘れてしまったけど白饅頭氏は就活から逃げ出したことがあると書かれていた。就活そのものからなのか面接からなのかはわからないけど自分にも似た経験がある。弱く、センシティブで、何をして良いかわからない「狭間の世代」なんて呼ばれて、最も自由を「叫ばれた」世代だった。「何者かになる」なんてことが大真面目に言われ、個人でありながら共同的な存在感覚を持ちつつ、人材でもあり人間でもあり、孤独がかっこいいと言いながら孤独の意味など知らず、なにもかもが「生のまま」社会に放り出された世代。それが僕達だった。 自由に生きるべきと言われる一方大企業に就職することが勝ちであるという新旧の
日本のテレビ局の女子アナだけに起きている異常
海外のテレビ局には女性アナウンサーは存在しない 私はかつて日本テレビに在籍し、「世界まる見え！テレビ特捜部」という番組を企画・演出していた際、世界のテレビ番組を観て、さまざまな国のテレビメディアを訪ねた。そこで違和感を覚えたのは、各国のテレビ局に、“女性アナウンサー“が存在しなかったことである。報道やニュースは紛争地帯や事件現場で経験を積み専門教育を受けた男女キャスター、バラエティー・音楽番組などのMCはプロの司会者であった。 日本では男女のアナウンサーを大卒の新入社員から採用し、終身雇用契約のもと、給与が支給される。女子アナ志望者はエントリーシートという難関を突破するために、さまざまな努力をしていた。丁寧に書くことはもちろん、良い写真館を調べ、プチ整形のクリニックの情報を、受験生同士で交換するというのだ。 私はこれに驚いたのだが、応募者の8割が落とされるというエントリーシートの重要性を、
なんだかんだ言っても新卒一括採用が最も合理的
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載6回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
日々数え切れないほど更新されていくSNSやウェブメディアの発信に、何度人生を繰り返しても追いきれないほど積み重なっていく本や映像作品などの新旧の知的生産の数々。まるで荒波の立つ海のような現代の情報環境に溺れず、呑まれず、自分自身にとって必要な「問い」にたどり着くための“航海術”とは？ MIMIGURI代表取締役Co-CEO／東京大学大学院情報学環特任助教で、人と組織の創造性を高める方法論を研究している安斎勇樹さんが、ピーター・ドラッカー以来の20世紀的な「選択と集中」方式のマネジメント論の限界と、21世紀に最適な「分散と修繕」戦略のかたちを考えます。 混迷する情報社会に求められる、新たな羅針盤 VUCAの時代。人生100年時代。終身雇用の終焉。一寸先の潮目が読めない時代において、私たちは長い航海にどのように備えればよいのか。いま、新たな羅針盤が求められている。 とりわけ「情報」との付き合い
お前は俺の任天堂への気持ちを理解していない
だから俺は元増田に負けているからアホだって書いてるだろ。 お前はわざわざ負けているって書いているが文章を読めば俺が元増田に敗北したなんて一目瞭然だろ。 なぜ百も承知のことなのにそれを理解せずに可哀想にとか書いている。 そんなことも分からんお前の方が頭が可哀想だろう。 俺が書いた増田が任天堂に就職できなかった敗北から生れ出た愚痴と嫉妬だと言うのが何故理解できない。 何度も繰り返し元増田への怨念を吐いていたら俺が敗北しているのは明らかだろう。 なぜそんなことも分からない。学校教育の国語の点数が低かったのか。それともお前には協調性が足りないから理解できないのではないか。 お前は俺はアホだと言ってる人間に、アホだなってまだ言い続けて何がしたい。俺に同意してもらいたいのか。 任天堂に就職できなかったアホに今更何を望んでそんなくだらないトラバをしたんだ。俺にはお前が理解できん。 俺を罵っているとでも言
終身雇用から定年制度が生まれる アメリカでは「〇歳で会社から去ってくれ」という日本でいう定年制は『年齢差別』に当たるそうです 某大手企業の社長が「４５歳定年案」を述べたところ炎上していました 「自分は６４歳のくせに！」「最後まで面倒をみるのがリーダーの役目」 もちろん組織のメリットを考えてのこともありますが、個人のキャリア形成を考えてのことでもあると思います 経済の伸びが停滞している現在「うちは終身雇用を貫く」声高らかに訴えている企業は、よほど資金が潤沢か、万年人手不足の企業が多いです 人事の視点で見れば「７０歳定年延長は厳しい」と思います 問題なのは、新卒で次々に入社してくる〈若い世代のポストが無くなる〉 業種によっては〈スキルが劣化する〉 〈会社が縮小傾向にある〉や〈若い世代は未来に向けて採用しなければならない〉という構造的問題です 年金制度崩壊は考えにくいですが、少子高齢化が進めば年
就職氷河期について今更ながら再考してみた｜佐々藤
先日配信された東洋経済オンラインのとある記事。 ツイッターなどのSNS上でも話題になっておりかなりの反響があるようだったので、目にした方も多いかもしれない。 私もその記事を読んでみて、その内容からいろいろと思うところがあったので考えを整理するためにこのnoteを書いている。 私がここで言いたいことは就職氷河期、あるいは氷河期世代について、である。 上記の記事の中でアナリストのデービッド・アトキンソン氏が日本のmonopsony問題について語っているが、その問題とはまさに氷河期世代のことではないか。そう思ったのがこの記事を書くことになった主なきっかけだ。 バラバラ過ぎる「氷河期」のイメージさて、就職氷河期問題そのものについて話す前に就職氷河期問題に対する私の印象をまず語っておこう。それは、語る人によってそのイメージがバラバラ過ぎる、というところだ。 飲みの席やらタクシーの運転手さんとの雑談や
日本でストライキが起きないのは正社員制度ゆえではないか～多様性の起源から考える～ - メロンダウト
僕もややもすると黙って死ぬかもしれないので書けるうちに書いておこう。 シロクマさんのシロクマさんらしい記事 p-shirokuma.hatenadiary.com アトム化した個人はどこからきたのかというと、結論から言えば正規雇用と非正規雇用の溝からではないだろうか。 氷河期世代を論じる際、その論調の多くは「個人の努力」や「時代的な不運」などの身もふたもない話に回収されてしまいがちであるが、現実のシステムのほうがはるかに重大な問題であるように見える。 ・日本における多様性の起源 前提として確認したいのが、氷河期世代の前と後における最も大きな違いはみなが正社員になる企業社会が終了したことにある。 バブル崩壊以前の日本は一億総中流と言われ、その時代には生き方としてのスタンダードがあったと見聞きする。男性は正社員で働き女性は専業主婦、終身雇用を前提に３５年ローンで家を建て、老後は年金生活のような
オリンピックイヤーとなることし、日本経済も本格的に始動しました。前回の東京オリンピックは高度経済成長まっただ中の1964年。その後日本は、世界２位の経済大国になり、先進国の仲間入りも果たしました。あれから半世紀、日本経済はどこに向かうのか、経団連の中西会長に聞きました。（経済部記者 林麻里代） 中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。 皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。
40歳からの早期退職が猛烈に加速するご時世を見ていますと、労働力不足は大ウソで、実際には低賃金で長時間働いてくれる人材や建設関係の労働力、介護にかかわる労働力などが圧倒的に不足しているだけであることがわかります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ほかの会社では通用しない。サラリーマンの「一生働く」は困難に 労働市場に嵐が吹き荒れる 大型台風の通過、皆さまの周辺には大きな被害がありませんでしたでしょうか？ 昔から台風の被害というものはそれなりに発生する国であったわけですが、世界の気候が大きく変動してこれだけ次から次へと巨大台風が通過して甚大な被害がもたらされる時代が到来するとは夢にも思いませんでした。 しかし、この国
なぜ日本人の平均賃金は韓国より低くなったのか…｢首相が賃上げを要請する｣という愚策がまかりとおるワケ ｢賃上げ企業には減税｣という大間違い
なぜ日本人の賃金は上がらないのか。ジャーナリストの山田順さんは「正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。しかし、政府は非正規雇用を増やして、正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”を取ってしまった」という――。 ※本稿は、山田順『日本経済の壁』（MdN新書）の一部を再編集したものです。 平均賃金は韓国より下で、アメリカ人の半分 もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ（2021年）では、加盟38カ国中24位である。 次の［図表1］にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万
プログラミング塾に半年通えば、一人前になれると思っているあなた。 それ、勘違いですよ。「なぜ間違いなの？」「正しい勉強法とは何なの？」 ITを学び始める全ての人に知って欲しい。そう思って書きました。是非読んでみてください。 Twitterで宣伝したところ、多くの現役エンジニアの方からも好評を頂いています。これからエンジニアを目指す方へのロードマップとなれば幸いです。 めちゃくちゃ頷きながら読ませていただきました。 社内のシステム部門のメンバーでさえもネットワークやLinuxの知識乏しい人がかなりいますね 僕はその内の1人に自分もなるのが嫌で、ネットワークスペシャリストとりました。 お陰で社内での価値はめっちゃ高まったのでやってよかったなって思います！ — MOTOKI＠フルスタックエンジニア (@motoki2111) April 20, 2021 こんにちは。 この記事読ませて頂きました
3000億円のコンパクトオリンピックだと言っていたのが、 既に3兆円を超える予算が必要になり、 今後のオリンピック大増税は免れないよな。 無責任なアベ政権がやりたい放題やり、 あとは野となれ山となれで、尻拭いは 国民にやらせるのだろう。 バカバカしい。 誰のためのオリンピックだよ。 オリンピックなんて辞めればいいのに・・・。 「おもてなし」なんて悪いジョーダンだぜ。 ----------------------------------------------------- ----------------------------------------------------- ◯20年後は英語が理解できないと仕事が無い？ いやー本当に、日本人はなんでこんなにも 英語がしゃべれないんだ？ 世界共通語だぜ。 英語がしゃべれない事は、ものすごく不利なんだよ。 例えば最新の技術情報を得るためには
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意
共感できる言葉。『失敗する人は、何もしない人よりもはるかに見込みがある』チャレンジしての失敗には未来がある。 - ねこぷろ
春になれば新生活もはじまって、新しく社会に出ている人もいると思いますし、新しい生活をはじめている人もいると思います。 新しく社会に出た新社会人にとって、長い学生時代との変化に、わけのわからないような不安に襲われるみたいです。 そういう時期を、五月病とかって言われますが、その少し前の時期は、何が不安なのかすらも、考えれないような、いっぱいいっぱいの状況になったりしやすいので、得体もしれない不安に襲われるようです。 理由がわかれば解決の仕方というものがあると思いますが、わからないっていうのが不安の要素ですからね。 良い会社の基準っていうのは人それぞれですが、多くの学生は、大企業なり、有名企業に入りたいと思っていると思います。 自分もそうだったんですが、学生時代っていうのは、就職活動を通しても、やはり社会というものがみえてきているようで見えていないものです。 なので、有名企業だったり、人気企業だ
中国「今のギャラは?」 日本の声優「1万5千円です」 中国「10億出します」 1 名前：アンクルトリス(東京都) [ﾆﾀﾞ]：2021/10/24(日) 09:26:15.44 ID:BJlXPhAu0 ハリウッド並みの契約金も用意できる。声優のギャラを10倍、100倍にしてもいい 中国の芸能界のギャラは日本と桁が違う。末端すら違う。人気俳優は1本の出演料が1億円どころか10億円とギャラの高騰が続いた。中国のトップ女優、ファン・ビンビンの脱税は記憶に新しいだろう。彼女の2017年度の年収は表に出ているだけで50億円。147億円の罰金を支払い昨年復帰したが、これまでの芸能生活で稼いだ金を考えたら痛くも痒くもないだろう。日本で毎年50億円稼ぐ女優などまずいない。巨大な国内市場に加えてアジア圏を見据えた国家的文化戦略の賜物だ。 「日本の女性アイドル声優も同じように価値があると踏んでるようです。と
町山智浩 ケン・ローチ監督作品『家族を想うとき』を語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でケン・ローチ監督の映画『家族を想うとき』を紹介していました。 Here's why Ken Loach’s ‘Sorry We Missed You’ is one of the best movies we watched at the #Cannes Film Festival this year…https://t.co/rdhMWMwUXQ pic.twitter.com/IPVwS87ciq — Sordid Cinema (@SordidCinema) June 2, 2019 （町山智浩）で、今日はちょっとすごい強烈な映画を見まして。僕、強烈な映画ばかり見ていますけども（笑）。『家族を想うとき』というタイトルのイギリス映画についてお話しします。 （山里亮太）タイトル、優しそうですけどね。 （町山智浩）これね、『家族を想うとき』とい
やっぱり成功者ほど勉強している！ そのことがよくわかる3つの事実。 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
社会人になってから、あなたは勉強を継続できていますか？ しないよりはしたほうがいいのだろうけれど、授業やテストがあるわけでもないし、仕事は当然忙しいし。勉強なんて、とてもじゃないけどやる余裕がない……！ そう思っているあなたは、将来的に損をするかもしれません。 今回は、社会人になってからも勉強を続けることが、ビジネスでの成功につながりうる――そのことがよくわかる3つの事実をお伝えします。 1. 成功者は「ビジネス書をよく読んでいる」 1つめは、「成功者ほど、読書家である」という事実。それを裏づけるものとして、2020年の総務省の家計調査を挙げましょう。 ファイナンシャルプランナーの工藤崇氏が、同調査における書籍費と年収の関連性を調べたそうです。それによると、年収と書籍費は、厳密にではないがおおよそ比例しているとのこと。年収が上がるほど、書籍に費やす金額も増えているのです。 「お金があるなら
厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押しする。経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整える。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が近くまとめる雇用保
コロナ禍で「新卒採用を抑制する」のは絶対にやめてもらいたいと考える理由 - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認 経団連と連合 2020/4/20 日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の
総合コンサルバブルとITエンジニアバブルは当分終わらない説
ご無沙汰しております。仕事納めされた方も多いのではないでしょうか。 私は仕事納めとかいう概念関係なくいつもどおり情報収集・学習・研究・開発とやっておりますが、一息ついて本記事を書こうかと思います。 題して、「総合コンサルバブルとITエンジニアバブルは当分終わらない説」。 本記事を書いております私は22歳でして、大学院の同年代には就活真っ盛りな人が多いほか、同年代に学部卒で就職した人も当然ながら多数おります（私はソフトウェア技術をすでに持っていて、起業して日々活動しているタチなので、現在就活とは無縁な生活を送っていますが。） これら私の観測範囲の中で、「総合コンサル」の就活生からの人気っぷりは凄まじいものがあります。アクセンチュア、デロイトトーマツ、PwC、とかとか。 一言で言えばバブルの様相を呈しています。これは私の観測範囲内だけではないでしょう。おそらく同年代の方ほとんどが同様の光景を見
『できれば壊したいレールのはなし』
ある国立大の偉い教授から南場よ出てこい、と名指しで呼び出しを受けた。ほんの数年前の話。研究室推薦で日本の大企業から内定をもらっていた学生が、それをキャンセルしてDeNAに行きたいと言っているとのこと。教授はカンカンに怒っていて、その大学には二度と足を踏み入れさせない、学生をいっさい採用できなくするというメールも来た。 その学生からも連絡が来た。本人はわりと落ち着いている様子だが、とにかく教授の剣幕は形容しがたいほどだと伝えて来た。学生本人にも怒っているが、矛先はむしろ我が社に向いているという。 教授と大企業のもちつもたれつの関係がある。企業は研究費を、教授は学生をたがいに提供し、何年ものあいだ、その約束を違えたことはない。有名大学の理系の研究室の常識だ。「南場さん、謝りに行きますか？」と採用責任者に聞かれた。とても心配そうだった。 えーっと何を謝るんだっけ。出かけて行って「先生、すみません
私は1980年生まれ、39歳です。 いわゆるロスジェネと言われる就職氷河期世代ど真ん中。 ここ最近、ロスジェネ世代が再び話題になっています。この世代の非正規雇用者は600万人、引きこもりは60万人いるといわれています。 何故いまこの世代が話題になっているかというと、当時非正規雇用やブラック企業でしか働けなかった人たちがニートとなり、親の年金で暮らしながらそのまま40代になり、最近になって親の団塊世代が寿命で亡くなり始めているからです。 親が亡くなったのに死亡届を出さずに年金を不正受給しているケースも増えています。 この世代が生活保護を受給したら、その費用は20兆円にも達するといわれています。 でね。こうしたニュースを見て、 ふと周りを見渡してみたのですが、だれ一人幸せになってねぇ・・・って思ったのです。 いくつか事例を書きます。 ●幼稚園の頃からの親友 彼は子供と接するのが好きで正義感が強
どうも未経験からエンジニアに転職しようとT●chcampとかいうプログラミングスクールで勉強し、この度はれて就職先が決まったのだが、 それがSES企業だったのがお気に召さず、踏み台にしてやる気マンマンでSNSに報告したら炎上してしまったらしい。 https://archive.ph/ktxcl 「努力不足でSESってどういうことだ！」と怒っている人が多い模様。 個人的にはSES企業も多種多様で自社サービス系より必ずしも劣る訳でもないし、未経験の人間を将来性込みで採用してくれたなら確かに失礼な話ではあると言える。 ただし流動性の激しい業界だし、一度しか無い人生なんだからたとえ拾ってくれた会社であっても利用できるものは利用すべきとも思っている。 終身雇用や年功序列が崩壊した今、人が企業に奉公する時代は終わったのだから。 しかし俺にはそんなことはどうでもいい。 増田にしか書けない話だが、それよか
トータル性能を追求する時代ではない 昔は一通りなんでも経験させて管理職になる〈総合職〉が企業では幹部候補生としてもてはやされました 私も〈新卒採用〉〈営業〉〈新卒採用〉〈新卒教育〉〈営業〉〈支店長〉〈営業企画〉で２４年間でもらった辞令は１０を越えます 住居移転の転勤は１０回 会社の都合で日本全国飛び回る生活でした いろいろ経験させて、いろいろなスキルを身に着けてこそ一人前・・・ トータルスキルが良しとされた時代です 新卒一括大量採用 ⇒ それを競争させて ⇒ という仕組みです 学生時代は色々な科目を学ばされます あれは人間の脳は『１０歳までの発育が超重要』『１０代の脳の訓練も重要』という考えから義務教育は作られています 発達中の脳に『計算しろ』『読み書きしろ』『絵を描け』『楽器を弾け』『球技をしろ』など、様々な脳の機能を鍛えることです 社会に出たら何教科も鍛える必要はあるでしょうか・・・
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。 ●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること にな
「匿名記者に取材してみようか」 私たち「NHK取材ノート」編集部の定例ミーティングで、ある日「匿名記者」のことが話題になった。 ツイッターのプロフィール欄に「記者」と書いてある匿名のアカウントがこのところ増えていて、仕事の「あるある」ネタやメディア業界の話題などを発信している。 でもどうして「匿名」なんだろう？ この「取材ノート」はもともと、取材の内幕やノウハウ、仕事の悩みなどを伝えていこう、取材者の「顔と名前」を発信していこうと始まったものだけど、「匿名」で発信したいという事情もありそうだ。 だから今回は対象をちょっと広げて、編集部が「匿名記者」のみなさんに直接話を聞いてみようということになった。 「匿名記者」とは？「匿名記者」に明確な定義はないし、辞書にも載っていない。 今回はこう定義した。 「プロフィール欄などに『記者』と書いていて、本名や所属する会社名などは伏せているアカウント。主
最低賃金を引き上げている場合ではない…日本人が中国人や韓国人より貧乏になった"諸悪の根源" 30年前から日本人の給料は横ばい
日本の平均賃金は30年も横ばいの状態が続いている。なぜ日本人の給料は上がらないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「正社員の特権を守る代わりに日本人は貧乏になった。いますぐ終身雇用制を廃止するべきだ」という――。 日本人がますます貧乏になる悪循環 今、物価上昇の話題がしばしば新聞紙上にとりあげられ、政府は物価対策に躍起だ。それにもかかわらず、本来、物価対策で最前線に立つべき日銀は表に出てこない。 それどころか政府の政策と真逆の方向に「バズーカ砲」を打っている。国債の指値オペを発動し、国債を無制限に買い取ることで長期金利の上昇を断固防止しようとしているのだ。これでは日米金利差が拡大し、円安が進んで輸入インフレが起きてしまう。 主要中央銀行が利上げに舵を切る中、日銀が唯一、金融緩和に固着する理由は明らかだ。金利が上昇すれば、日銀は債務超過で存亡の危機に
円満退社はありえない！その理由に納得はできるけどそれでも僕は？ - 退職を考えているのだが・・・
円満退社はありえない？ 以前にも書いたが、会社を辞める時、多くの人たちが本当の退職理由ではなくて表向きはそれらしいタテマエ上の理由を告げるらしい。 この記事の最後にも書いたとおり、円満退社には戦略も必要だからね。 だがしかし！ 円満退社について調べてみると、会社を辞めるうえで円満退社なんてありえない！という意見も多いようだ。 一瞬、「えっ？」と思ったが、その理由を考えてみたら「まぁそうだろうね？」って感じで納得はできた。 それでも僕はできる限り、円満退社にはもっていくつもりだけど。 結果はどうであれ・・・ね 円満退社はないと言われる理由 退職は裏切り行為という価値観 周囲からの掌返し どうせ辞める人間として扱われる 唯一の円満退社は定年退職？ 辞めた後こんなふうに思えたらいいな♪ 円満退社はないと言われる理由 自分がいくら努力して波風立たないように会社を辞めようとしても、自分以外の人間は思
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
日本企業は本当の意味で従業員を大事にしてきたか～能力開発の世界比較～ - 銀行員のための教科書
日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社
あなたが「トランスヘイトは人を殺す」と説くならば、わたしは「そしてあなたが武器商人だ」と返すだろう。 そもそも、日本のインターネット上で急速に広まりつつある「反トランス言説」の始まりは、 18世紀末に始まる女性解放運動が、SNSで結実した万民による草の根フェミニズム、 その中で芽生えた「ミサンドリー(男性憎悪)」という悪の根を、先人として指導的立場に立つべきアカデミシャンが、摘むどころか「フェミニズムの武器」として称揚したことにあるのである。 我々の社会は男に支配されており、虐げられる女がミサンドリー(男性憎悪)抱くのは当然の自己防衛だ。ミサンドリー、男性憎悪を力にかえて家父長制に抗っていこう。 これは、もう一歩抽象化すると、世界を「悪の帝国」とそれに抗う「我らレジスタンス」の２つに分ける、部族主義に基づく聖戦の喚起とまとめることができる、---しかし「ジェノサイド」を起こすのはまさにその
２０３０年からの加速度的変化 人生の労働期が４０年から６０年へ 企業の寿命は５０年から２０年へ 人はますます長寿に、企業は新陳代謝が早くなっていくのが『２０・６０社会』です 『２０・６０問題』という人もいますが〈問題〉ではないと思います 「せっかく入った大企業、７０歳まで面倒をみてもらおう」という『寄らば大樹の陰』の人には〈問題〉です 「この身に着けたスキルを磨いて、どんどんステップアップしていこう！」という人には〈標準〉です アメリカなどの就職観は「プロジェクトに参加している」という感覚で仕事をしています よって転職も起業も多いです 若手とキャリアミーティングしても「スキルアップ」「ステップアップ」に刮目して働いているのがよくわかります シニアになると当然違います 「〇歳まで働きたいのだけど・・・」という感じになります 「スキルアップが目的？会社は学校じゃないんだぞ！」 「ステップアップ
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