米国が不況でもデフレが続かなかった理由
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、当初の自身の予想が間違っていたことを認めた上で、長期間の不況にも関わらず米国経済でデフレが続かなかった理由として、不況が大した事が無いのでデフレにならなかったと言う説を否定しつつ、賃金の下方硬直性を挙げている（NYT）。 不況が大抵のケースでデフレをもたらさないのは確かだ。下のIMFから転載されている図は、縦軸が年率調整をした不況前後のインフレ率の変化で、横軸が不況前のインフレ率だが、高インフレ国ほど不況でインフレ率が低下するが、マイナスにはなっていない。例えばAUS 91-93の場合、7%ぐらいのインフレ率が-2ポイント低下するに留まっている。
企業が貯め込む現金：「死に金」
（英エコノミスト誌 2012年11月3日号） 企業のバランスシートには危機の前から現金が積み上がっていた。 金融面の景気刺激策は、ある程度の成果しか出せない。トムソン・ロイターによると、米国ではS＆P500株価指数を構成する企業の利益と売上高は今年第3四半期に、2009年以来初めて前年比で減少に転じた模様だ。欧州のストックス600指数を構成する企業では、これまでのところ、その約半分で利益が予想を下回っている。 企業が直面する4羽のグレースワン 犯人探しをする企業は、鏡を覗き込んでみた方がいいかもしれない。企業は、英国の大手広告マーケティング会社WPPのマーティン・ソレル氏が4羽の「グレースワン」（ブラックスワン*1と違ってグレースワンのことは誰でも知っている）と呼ぶものに直面し、技術コンサルティングサービスから半導体機器に至るまで、あらゆるものの予算を削減している。 企業の自信をなくさせて
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世界日報 (日本) - Wikipedia
概要[編集] 文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 2]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[3][5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。 1974年 (昭和49年) 6月に、石井光次
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与謝野馨 - Wikipedia
與謝野 馨（よさの かおる、1938年〈昭和13年〉8月22日 - 2017年〈平成29年〉5月21日[1][2]）は、日本の元政治家。位階は正三位。勲等は旭日大綬章。通常は新字体で与謝野と表記。 衆議院議員（10期）、衆議院議院運営委員長（第50代）、文部大臣（第117代）、内閣官房副長官、通商産業大臣（第61代）、自由民主党金融調査会長（第2代）、自由民主党政務調査会長（第46代）、内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策〈第3次小泉改造内閣〉）、内閣官房長官（第74代）、拉致問題担当大臣（第2代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革〈福田康夫改造内閣〉）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、男女共同参画、少子化対策〈菅直人第2次改造内閣〉）、財務大臣（第11代）、内閣府特命担当大臣（金融〈麻生内閣〉）、学校法人文化学院院長・理事などを歴任した。 著名な歌人である与謝野晶子・与謝野
韓国を襲ったIMF危機から15年 経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン（1円＝13ウォン）になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7～9月期に続いて10～12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20％をサムスン電子1社で占めることになった。 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年
景気判断 ５年９か月ぶり「回復」 NHKニュース
財務省は３０日に開いた全国の財務局長会議で、ことし７月から９月までの景気判断について、個人消費の改善が続いていることなどから、５年９か月ぶりに「回復」という表現を盛り込んで「緩やかに回復しつつある」と３期連続で上方修正しました。 ３０日の全国財務局長会議では、１１の地域ごとに先月までの３か月間の景気の現状が報告されました。 ▽個人消費が、猛暑の影響でエアコンや冷蔵庫などの販売が好調だったことや、▽企業の生産も自動車の輸出が引き続き堅調で、鉄鋼や電子部品の生産が増加しているほか、▽雇用情勢についても、製造業で自動車産業、非製造業ではサービス業や建設業などを中心に、求人が増えているという報告が相次ぎました。 これを受けて財務省は、全国の景気判断について、これまでの「緩やかに持ち直している」という表現から、「緩やかに回復しつつある」に上方修正しました。 景気判断の上方修正はこれで３期連続で、また
２３日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上急落し、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。 ２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。 日経平均株価の値下がり幅は一時、１０００円を超えて、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。 これは長期金利の上昇や、２３日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で、中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円安が一服したことなどによるものです。 ２３日の東京株式市場で日経平均株価は午前の取り引き開始直後には一時、３００円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、一時、１０００円以上値下がりし株価は乱高下する展開になりまし
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
円高を受け入れてきた日本、通貨安戦争の仕掛け人は韓国と英国だ―米教授 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
【新華社北京】英フィナンシャル・タイムズ中国語の電子版は３０日、「通貨戦争を引き起こすのは日本ではない」と題したハーバード大学のニアル・ファーガソン教授の論文を掲載した。 【その他の写真】 要旨は以下の通り。 経済学において、為替レートほど政治上における誤った表現による影響を受けやすい問題はない。２２日、安倍晋三首相の要請を受けて、日銀はインフレ目標を当初の１％から２％に引き上げ、「なるべく早期に」この目標を達成すると表明した。これにより日銀は１年後、短期国債を柱とする資産を毎月１３兆円購入する。 日本のこの措置は国際社会において、通貨戦争に繋がる恐れがあるとの批判の的となった。ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁、ドイツ中央銀行のワイトマン総裁、韓国の朴宰完・企画財政相が率先してこれに対して難色を示した。 ワイトマン総裁は、「日銀の行為は驚くほどルールに違反した行為。中央銀行
Indian startup Zypp Electric plans to use fresh investment from Japanese oil and energy conglomerate ENEOS to take its EV rental service into Southeast Asia early next year, TechCrunch has…
アベノミクスの成長戦略を試す円安
（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ
日本化が懸念される英国、ドイツを見よ
（2012年12月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第2次世界大戦以降、英国経済は忠実な老猟犬のような存在だった。 急成長と停滞が繰り返される時期やスタグフレーションに耐え、欧州の病人になり、時折、自信過剰に陥ったが、それでも長期的なパフォーマンスは驚くほど安定していた。少なくとも2007年まではそうだった。 驚くほど安定していた英国経済だが・・・ 戦後から英国経済は長年、安定的に成長してきた〔AFPBB News〕 国民1人当たりの所得は、生産性の拡大を反映し、平均して年間2％近いペースで伸びてきた。一方、人口が1951年の5000万人から2011年の6300万人に拡大したため、国全体の国内総生産（GDP）はもっと速いペースで伸びた。 英国は1950年代から1960年代にかけて戦後ドイツが謳歌した「Wirtschaftswunder（経済の奇跡）」のような高度成長を経験しなかった
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。今回から3回にわたっては、特別編として、“いまさら聞
英語で情報収集する仕事上のメリットとおすすめのメディア - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
みなさんは、英語で情報収集したことはありますか。 ビジネスで差がつくのは、さまざまな情報をどれだけ集められるかどうか。グローバル化が進行していく昨今のビジネス社会では、常に最先端の情報をインプットしている必要があります。 新しい情報を集める際に最も欠かせないツールが英語。英語で情報収集できることで、仕事においてさまざまなメリットがありますよ。情報収集に役立つ英文ウェブメディアと、あわせて見ていきましょう。 英語で情報収集できると得する理由 情報量が膨大 海外から発信される情報への迅速なアクセス 多角的な情報収集が可能 英語での情報収集にウェブメディアが有効な理由 英語のウェブメディアで情報収集する際のポイント 英語での情報収集におすすめのウェブメディア 1. 海外ニュースメディア 1.「VOA Learning English」 2.「CNN」 3.「NPR」 4.「The New Yor
エルピーダメモリ(従業員3206名)は2月27日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが判明、連結ベースの負債総額は平成23年12月期末時点で約4818億300万円、上場企業の倒産は今年初で負債額は今年最大(歴代30位)、製造業としては過去最大規模となることがわかりました。 エルピーダ、会社更生法の適用申請へ ：日本経済新聞 エルピーダメモリ（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1217131_1588.html 東京商工リサーチによると、倒産の原因は以下のような感じとなっています。 ところが、近年は「円高」やPC向けやタブレット向けのDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ、業績が悪化。電子書籍リーダーのリリースやウルトラブックの立ち上がり、ＤＲＡＭメーカーの減産や在庫調整もあ
退職金制度をもたない中小・零細企業の従業員が加入する中小企業退職金共済（中退共）が、平成２５年３月期に資産運用で累積損失を解消したことが２１日、分かった。累積損失は、２４年３月末時点で１７４１億円に上っていたが、円安と国内株式市場の相場回復が寄与した。運用の好調が続けば、退職金に上乗せする付加給付が復活する可能性がある。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果は大企業を中心に現れているが、従業員の退職金アップの形で中小・零細企業に波及しつつある。 中退共は、資産運用の７割を国内株式、債券に投資しており、リーマン・ショックがあった２１年３月期に運用で１６９８億円の赤字を計上。２４年３月末時点では１７４１億円の累積損失があった。それが２５年３月期は、安倍政権発足後の株価上昇が寄与したほか、円安により外貨建て資産の円換算価値が上がったことなどで、２５９０億円の黒字を上げて累損を一掃。費用や経費
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副題は「溶解する民主主義、破綻する経済」で、中公選書の1冊になります。 ベネズエラに関しては、コロナ前に経済がほぼ崩壊しているといったニュースが流れていました。その後、コロナ禍の影響でベネズエラに関するニュースは減っていますが、この状況で経済が好転しているとは思えません。 ただ、それにしても産油国であるベネズエラの経済がどうしてここまで悪化してしまったのでしょうか？ ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る産油国であり、天然ガスやボーキサイトなどの資源も豊富です。実際、ベネズエラは80年代なかばまではラテンアメリカでもっとも豊かな国の1つで、民主体制を維持していました。 しかし、2014年以降の経済状況は特にひどく、2014年から7年連続のマイナス成長、しかも2017年からはマイナス二桁の成長でGDPは3年間でほぼ半減しました。国民の貧困率は9割を越え、産油量もチャベス政権誕生前の1日あたり
「大敗だ」－。平成２６年度予算案の編成作業を終えた財務省幹部はこう言って唇をかんだ。経済成長とともに財政健全化への道筋を描くことをテーマとした今回の予算編成だったが、景気回復に伴う税収増を背景に、与党からの“歳出増額”圧力に押し切られた。診療報酬改定での“秘策”も… 今回の予算攻防の天王山となったのが、２年に一度の診療報酬改定だ。 １１月１５日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議。あいさつに立った安倍晋三首相は「国民負担につながることは厳に抑制しなければならない」と診療報酬の引き下げに決意を示し、民間議員も次々と減額改定の必要性を強調した。 官邸の意を受けた財務省には“秘策”があった。 診療報酬は、手術代や医師の人件費などの「本体」と「薬価」で構成される。実勢価格が下がっている薬価の減額には、与党も理解を示している。問題は病院長や医師の収入に直結する「本体」部分の扱いだ。
DNP、ジュンク堂をCHIの完全子会社に
大日本印刷（DNP）は6月29日、傘下の書店持ち株会社・CHIグループが、DNP子会社のジュンク堂を完全子会社化するグループ再編を発表した。DNP傘下の書店連合を一体化し、書店の連携によるサービス向上と経営の効率化を図っていく。 CHIは丸善、図書館流通センターを傘下に持つ中間持ち株会社。CHIとジュンク堂が11月下旬に開く臨時株主総会を経て、来年2月1日付けで、株式交換方式によりジュンク堂がCHIの完全子会社になる。 CHIはこれに先立ち、8月2日付けで丸善の店舗部門を新設分割した新会社「丸善書店」を設立。ジュンク堂の子会社化後は、CHIにはジュンク堂、丸善書店、丸善、図書館流通センターの4社が傘下に入る形になる。ジュンク堂と丸善書店は将来の経営統合も視野に入れている。 ジュンク堂と丸善書店は今後、人材交流や共同イベントなどで店舗ノウハウ、企画ノウハウの共有を進める。また出店地域の最適化
ポスト・エルピーダの半導体産業システムＬＳＩ再編成への「最終政策」
2月27日、半導体大手で、わが国唯一のＤＲＡＭ専業メーカーであるエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、ついに倒産した。家電メーカーの相次ぐ巨額な赤字に続いて、エルピーダの倒産は、エレクトロニクス王国・日本が土壇場に追いつめられていることを、再び強く印象付けた。半導体のもう一つの分野であるシステムＬＳＩも、予断を許さない。そこでここではエルピーダ後の課題であるシステムＬＳＩを中心にして、半導体産業再生のための「最終」政策を提示したい。(半導体産業アナリスト 川上拓) エルピーダ倒産に先立つ2月8～9日、日本経済新聞、朝日新聞などがシステムＬＳＩをめぐる半導体大手の再編案を報じた。その概要は次のようなものだ。 パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、富士通3社はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を切り出し、産業革新機構が出資して半導体設計の専門会社を設立する。一方、生産部門は、設計部門
GrouponのメイソンCEOが赤字急増で引責辞任
Grouponの共同創業者、アンドリュー・メイソン氏がCEOを解雇された。同氏は残される従業員に対し「顧客を第一に考える勇気を持ってほしい」というメッセージを贈った。 米Grouponは2月28日（現地時間）、同社創業者であるアンドリュー・メイソンCEOの辞任を発表した。同社は共同創業者のエリック・レフコフスキー氏とテッド・レオンシス副会長を暫定CEOに指名し、次期CEOを探し始めたとしている。 同社が前日に発表した2012年第4四半期（10～12月期）の業績は、売上高は6億3880万ドル、経常損失は1290万ドル（1株当たり0.12ドル）。この発表を受け、同社の株価は約24％下落した。 メイソン氏は従業員向けのメッセージ（「どうせリークされるから一般公開する」と同氏）で、「今日解雇された。2期連続の目標未達と株価の低迷は、CEOとしての私に責任がある」と語った。 同氏は、Grouponで
大幅な増収増益の理由は「スマートフォンの販売台数の増加、金融ビジネスの好調、為替の好影響によるもの」（代表執行役 EVP CFO 加藤勝氏）。ソニーはエレクトロニクス分野の復活を経営課題に掲げているが、その点でも「営業利益に関しては想定よりいい。まずますの結果が出せた」（同）という。モバイル分野での業績は次のとおり。スマートフォン、タブレット、PCを含む事業セグメント「MP&C」は売上高3890億円で、営業利益は59億円。前年同四半期のマイナス289億円の赤字から一転、黒字化を達成した。 このセグメントをリードしているのが、Xperiaシリーズだ。スマートフォンの販売数は、Xperiaが好調で第1四半期で960万台。昨年同四半期は720万台で、240万台の伸びを見せた。通期での見通しは4200万台。これは、5月に発表した数値から据え置きとなった。Xperiaについては、「昨年、ソニーモバイ
社長に「こんなIT部門いらない」と言われて
企業にとってITを活用する目的は、経営課題を改善し、業績を向上させること。企業のIT部門の存在意義も、そこにあるのは明らかだ。ところが「何が経営課題か」をIT部門がはき違えると、せっかくの努力が報われない。リコーのIT部門、IT/S本部を統括する石野普之本部長は、こんな苦い体験を振り返る。 2011年2月、石野本部長は「日経コンピュータ」に掲載された近藤史朗社長（当時、現会長）のインタビュー記事を見て驚いた。「私から見ると、社内のIT部門はまだ出遅れています。現場の痛みをあまり知らないとも言えます。『このままでは君たちは要らない』とはっきり言いました」。 「なぜ社長はこんな指摘をするのか」。石野本部長の戸惑いは当然だった。リコーのIT部門は1990年代から、事業部門に対してBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の推進役を担い、ITを活用した業務改革で数々の成果を上げてきたからだ。
ああアメリカ経済が心配だ
とうとうエコノミストが食いついて、日本でもニュースが一気に流されされ始めたんで、ちょっと、まとめ的に書いておきます。 米国住宅市場： 「大宴会」の後、世界で二日酔いが始まる (英『エコノミスト』誌から)：NBonline(日経ビジネス オンライン) この問題は、随分前から、ブログの金融系コミュニティでは問題視されていて、僕の巡回先でも、しばしば取り上げられていた問題です。 んで、それらの記事をまとめつつ、この問題について、まとめてみようと思います。 ここんところの、アメリカのサブプライム問題に端を発したアメリカ経済記事のまとめですな。 中岡望の目からウロコのアメリカ » グリーンスパン議長の議会証言と『世界週報』（１１月８日号）寄稿の拙稿「アメリカ経済の見通し」 えーと、まずは、こないだの金融・経済系ブログのまとめで紹介し忘れた中岡望さんのブログからです。ここもお勧めですんで、是非ご購読を
５月１１日、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。写真はドラクマコイン。９日撮影（２０１２年 ロイター/Yorgos Karahalis） ［ロンドン １１日 ロイター］ ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。一部の銀行は１０年以上前にギリシャがユーロに参加した後も取引システムからドラクマを抹消しておらず、取引通貨をユーロからドラクマに切り替える準備を進めている。 世界では、ソ連の崩壊でエストニアのクローンやカザフスタンのテンゲが復活および誕生したり（クローンはその後ユーロに移行）、ユーロの導入で多くの欧州通貨が姿を消すなど、通貨制度がたびたび変更されており、金融機関はそのたびに変化に対応してきた経験
サムナー 「臆病さという名の罠」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
米海軍が関心寄せる､“究極"の人材活用術
オフィス中央に置かれた大型のディスプレー。出社した社員たちが、それぞれ自分のスケジュールを確認する。「今日の仕事は……。9時から11時まではコールセンター、11時から14時はパートナー企業と交渉して、14時から16時はヘルプデスクのメール対応か。最後の16時～18時は製品の出荷作業だな」 顧客のサポートから営業、さらには出荷作業まで、まったく関連性がないと思われる業務を1人の社員が次々とこなしていく。最短2時間で“人事異動”となることもザラ。これこそ、ジャスダックに上場する日本通信が採用する人事システム「クルーシステム」の働き方だ。最近では米国海軍の関係者も注目し、「クルーシステムを説明してほしい」と、東京・虎ノ門に本社を置く日本通信を訪れている。 日本通信はNTTドコモなどのネットワークを利用して、各種のモバイル通信サービスを提供する「MVNO（仮想移動体通信事業者）」の先駆け的存在だ。
豪ドルへの資金流入が告げる新時代の到来
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国の中央銀行の間で豪ドルの人気が高まっていることから、オーストラリア国内で通貨の流れがホットな話題になっている。 過去3カ月間でオーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）の外貨の積み増しペースが大幅に高まり、数多くのコメントや分析が出ている。同国の外貨の流れ全体にとっては、ささいな動きであるにもかかわらず、だ。 中央銀行や政府系ファンドの間で高まる人気 地元のアナリストらはこれを受動的な介入、ターゲットを絞った紙幣増刷などと呼び、今年8月以降、RBAの外貨準備高が13億豪ドル（13億4000万米ドル）増加した原因は、ブローカー経由ではなく相手国の中銀と直接取引することを好む「時代遅れ」の中銀による豪ドル購入だと考えている。 中央銀行の間で人気が高まっているオーストラリアドル〔AFPBB News〕 RBAのグレン・スティーブンス
これまで、セブン-イレブン本部による、不当な加盟店の扱いを批判してきた筆者だが（参照記事）、そんな筆者にとって看過できないことが5月27日に開催された、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂などをグループ内に収めるセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で起きたので報告させていただきたい。 同総会参加者の中には、「この日のために自社株を買った」というコンビニ加盟店ユニオン（本部の事業改善を望む加盟店オーナー団体）のメンバーもいた。コンビニ加盟店ユニオンは現在、岡山県労働委員会に労働組合としての認定を申請中だが、まだ正式な認定は得ていない。過去にプロ野球選手会など、個人事業主の労働組合が労働組合法適応対象として認定され、団体交渉権を保有するに至ったことはあるが、審査には時間がかかるようだ。そのため、株主という立場で、経営陣に事業改善を交渉する加盟店オーナーは過去にも存在した。 株主総会の壇上に現れ
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（2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ブラジルでは、マイカーを持つことが中産階級の夢の1つ（写真はサンパウロの大動脈パウリスタ通り）〔AFPBB News〕 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ前大統領は、2002年の選挙運動を記録したドキュメンタリー映画「Entreatos（幕間）」で、1970年代に車を買った時に感じた「中産階級」の誇りについて語っている。 「王様のような気分になった」。その当時、ブラジルのデトロイトに相当した場所、つまり、ABCパウリスタと呼ばれるサンパウロの自動車産業集積地で金属工としてキャリアを始めたルラ前大統領はこう語った。 職場で事故に遭い、自動車産業のせいで小指を1本失った同氏は、大統領になっても車に対するこの熱意を維持した。この熱意は、ルラ氏の後継者で、中道左派の与党・労働党でともに幹部を務めるジルマ・ルセフ現大統領も共有している
「ネットワークにつながる製品の加速が必要だ」「ネットワーク化、ソフトウェアを統合した製品で差別化していく」──大幅な機構改革と新経営体制を発表したソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOは、「ネットワーク」という言葉を記者会見で繰り返し口にした。 ゲーム事業とエレクトロニクス事業を統合し、「ネットワーク」を切り口でゲームやVAIOなどを含む新事業グループに再編。ソニーの未来を「ネットワーク」に託したが、米Appleや任天堂に後れを取ってきた「ユーザー体験」の創出には産みの苦しみも伴いそうだ。 機構改革では、VAIOやゲーム、ウォークマンやソニー共通のサービスプラットフォームを開発する「ネットワークプロダクツ＆サービス・グループ」を新設。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の平井一夫社長兼グループCEOがプレジデントに（SCE社長も兼任）、デピュティプレジデントに米Sony E
北朝鮮高官2名｢日本亡命希望｣のインパクト
金ファミリーの医療施設を管轄する高官が日本亡命を希望しているようだ（North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on August 10, 2016. KCNA/ via REUTERS） 北朝鮮の高官が、日本への亡命を希望しているという。10月5日、韓国有力紙「中央日報」によると、北京駐在の北朝鮮代表部所属の高官2人が9月末、家族とともに脱北・亡命したと、北朝鮮消息筋の証言を引用、報道した。 報道によれば、「北京代表部の代表」という肩書きで活動してきた北朝鮮・保健省出身の高官A氏が9月28日、夫人と娘とともに北京の日本大使館側と接触、日本行きのための手続きを行っているという。このA氏は「日本に親戚がいる」と述べ、ソウルよりも東京に行くとの意思を示しているようだ。 金ファミリーの医療施設を管轄する高官 A氏は、北
クルーグマン「信用の妖精さんと小人さんを反駁」
Paul Krugman, “The Confidence Fairy and Gnome, Debunked,” Krugman & Co., November 1, 2013. 信用の妖精さんと小人さんを反駁 by ポール・クルーグマン Eirini Vourloumis /The New York Times Syndicate 悲しいと言えば悲しいことではあるけれど，これから半世紀たった頃に世間がぼくについて覚えていることは――世間がなにか覚えているとして――主に「信用の妖精さん」なんじゃないかと思う．これと平仄を合わせて論議のギリシャ化を反駁する試みをまとめるなら，こう指摘してみてよさそうだ．ああいう恐怖譚は，どうやら妖精さんと関連した一群のキャラクターたちを持ち出しているらしい．それは，信用の小人さんたちだ． 世間に広まってるおはなしは――連銀前議長アラン・グリーンスパンからオ
ジョージ・オーウェル『1984年』山形浩生訳 第 I 部
次へ：前へ：目次 ジョージ・オーウェル『1984年』第 I 部 第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章 第8章 第1章 四月の晴れた寒い日で、時計がどれも13時を打っていた。ウィンストン・スミスは、嫌な風を逃れようとしてあごを胸に埋めたまま、勝利マンションのガラス戸を急いですべりぬけたが、ほこりっぽいつむじ風がいっしょに入ってくるのを防げるほどは素早くなかった。 廊下は茹でキャベツと古いぼろマットのようなにおいがした。片方のつきあたりに画鋲で張られたカラーポスターは、屋内用には大きすぎた。描かれているのは、幅一メートル以上ある巨大な顔だけ。四十五歳くらいの男の顔で、濃く黒い口ひげと、頑強そうでハンサムな顔立ちだ。ウィンストンは階段に向かった。エレベータを使おうとしても無駄だ。調子がいいときでも滅多に動かなかったし、今は昼間には電気が切られていた。憎悪週間に向け
ついに日銀がインフレ目標を導入1月22日政策決定会合の意味と効果
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 22日、日銀金融政策決定会合で、日銀はインフレ目標2％を決めた。当日夜、安倍晋三首相はテレビ朝日の報道ステーションに出演した。現役首相が民放テレビに出演するのは、これまでマスコミ側の慣行もあり、それほど行われなか
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