1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
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4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融
NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税
来年春に５％から８％への消費税率の引き上げが予定されるなか、インターネットの広告や電子書籍などの市場で、消費税を巡ってある深刻な問題が浮上しています。 今の日本の税制では、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されません。 こうした市場で「失われた」消費税収は、去年１年間に最大でおよそ２５０億円に上るという試算もあります。 なぜこのような問題が起きているのか。 社会部の岡田真理紗記者が解説します。 電子書籍は「非課税」？ インターネットを使って、小説などを端末にダウンロードして読む「電子書籍」。 専用の端末が相次いで発売されるなど、急速に市場が拡大しています。 しかし、その一方で、電子書籍にかかる消費税を巡って、不公平感が高まっています。 電子書籍で国内大手の紀伊國屋書店が運営するサイトでは、先月、出版されたばかりの電子書籍が消費税込みで１２６０
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Elon Musk’s AI startup, xAI, has raised $6 billion in a new funding round, it said today, in one of the largest deals in the red-hot nascent space, as he…
【祝】日銀副総裁候補・岩田規久男・学習院大教授がアブラハム「海外投資新聞」に登場 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
脇の甘さが魅力の岩田規久男学習院大教授、いまネットで噂のアブラハム系メディアである「海外投資新聞」に先月わざわざ登場、この大事なタイミングで愉快なことになっております。 インフレ率2％は来年半ばに達成可能＝学習院大学岩田規久男教授 http://megalodon.jp/2013-0225-1927-33/media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/241?la=0004 もちろん心ある皆はお手元のHDDにjpgで保存してくれたよな。何といっても、インフレ率2％は大事なことだからな。 もちろん、我らが竹中平蔵先生や、暗黒卿として頑張っておられる高橋洋一さんも競演。これはほんとあかんことになっております。木村剛さんがポリシーウォッチにいたころよりも凄いことです。もちろん、木村剛さんが摘発されたときは、それはそれは見事な逃げ散り方をされましたけれども。
【ビジネスの裏側】ブランドイメージ大変革、『ヤンマー』は『フェラーリ』になれるか？（1/3ページ） - MSN産経west
農業機械大手のヤンマーは４月に３人の著名クリエーターを起用し、ブランド向上に本腰を入れた。ブランド戦略の総合プロデューサーはアートディレクターの佐藤可士和氏。農業機械や船舶など製品のデザインにかかわるのは高級スポーツカー・フェラーリを手がけた奥山清行氏。さらにファッションデザイナーの滝沢直己氏が加わる。各界クリエーターとの協業で、あらゆる面から「かっこいい」ヤンマーを目指すというが、作戦の成否はいかに。農機具以外が知られていない 「いまだに『農機具メーカーのヤンマー』と紹介される。本当は建設機械、船舶など、いろいろやっているけれど、あまり知られていないんです」 あるヤンマー社員はそう悩みを打ち明ける。たしかに、ヤンマーで思いつくのは同社オリジナルキャラクター「ヤン坊マー坊」や、いわゆる赤トラ（赤いトラクター）。それ以外のイメージはなかなか浮かばない。 ヤンマーは、農機以外に、建設機械やプレ
異次元の人「黒田日銀総裁」が考えていること：田中直毅 | 経済の頭で考えたこと | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
異次元の金融緩和に取り組む黒田東彦氏は終始冷静に次のように語り続けた。30年余に及ぶ彼との議論から、彼を支えているものについては私なりに見当をつけている。確かめたかったのは、てらわず、おもねらず、思ったことを口にできる彼の因って来たる心に秘めた確信である(編集部注：この記事は、田中直毅さんによる仮想インタビューです)。 ――20代半ばの時期のオックスフォード大学への留学が、旧大蔵省での実務よりもより強烈な影響力の源泉であったことについては、常々感じていたが。 黒田 4月8日にサッチャー元英国首相が亡くなったね。現代史の泰山北斗ポール・ジョンソンが述べていることが面白い。彼女は自らの因って立つものについて、カール・ポパーとフリードリヒ・ハイエクの著作からの感銘としているが、実際には父親のアルフレッド・ロバーツの生き様だったというのだ。青果を中心とした小売商だった彼は、英国の社会階級からすれば
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
追記。コメントありがとうございました！新しく記事をかきました。 追記。何故かこの記事にどんどんアクセスくる〜。ここには私の恥ずかしい愚かな内容が書いてあります。つまり、自分可哀想でしょ？誰かに言ってもらいたがってるような、自分を弁護している愚かな内容です。私のメンタルの弱さが露呈しております。恥ずかしい！消したい！明後日くらいに消します。。。 今は元気になりました。皆さんのコメント、とてもためになりました。ありがとうございました！ ブログ更新止まっちゃってて、ごめんなさい。 私がセツヤクエストに投稿している記事を「単なる書籍紹介」と悪く言われているのを発見してしまってショックを受けていました。 落ち込んでしまい、更新する気力がなくなってしまっていました。 私はこの2ヶ月間、本気で勉強してきました。 大変なことでした。 私は今まで、お金に対して一度もきちんと向き合ったことがありませんでした。
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
LINE､実は営業赤字
今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報」で、前年度（2012年1
ベスト電器は1月12日、傘下の家電量販店、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表した。業績改善が遅れており、営業赤字が続いているため。さくらや店舗の今後などは現在未定だが、一部店舗についてはビックカメラが引き継ぎを申し入れる予定。 ベスト電器は06年12月、さくらやに出資する形で子会社化し、08年3月には完全子会社化していた。だが「さまざまな業績改善制作を実施してきたが、現時点で再建のめどが立っていない」として撤退と清算を決めた。 ベスト電器株式の約15％を保有するビックカメラは、ベスト電器の事業再構築計画に賛同。「さくらや店舗のうち、売り上げと利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」としている。 ベスト電器がこの日発表した2010年2月期の連結業績予想は、営業赤字が当初見込みの6億円から45億3000万円に悪化する見通し。ベスト電器はさくらや清算などに伴い、201
ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か 広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知
中国とツナミで気力を取り戻した日本
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上
ギコ教授（とやる夫）で学ぶ景気対策:ハムスター速報 ２ろぐ
ギコ教授（とやる夫）で学ぶ景気対策 カテゴリやる夫 1 ：撃壌の歌 ◆54xoLBAsxo ：2009/08/28(金) 22:18:31.79 ID:sgnwZTPQ0 /＼＿＿_／ヽ ／'''''' '''''':::::::＼ . |（●）, ､（●）､.:| ＋ 選挙まで残りわずかとなりましたが、 | ,,ﾉ(､_, )ヽ､,, .::::| . | ｀-=ﾆ=- ' .:::::::| + いかがお過ごしでしょうか？ ＼ ｀ﾆﾆ´ .:::::／ + ,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､. ジョン・カビラです : | '; ＼_____ ノ.| ヽ i | ＼/ﾞ（__)＼,| i | ＞ ヽ. ハ | |｜ 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/0
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
現在のムダな不幸を思えば、マルクスは正しかったのかもしれない - 寿司はえんがわ。～Engawa R0tMG ブログ～ 別館
モノの価格って、需要と供給とのバランスによって決まっていくと言われてますね。 個人個人はただ自己の利益を追求するのだけれども、そんななかでいわゆる「神の見えざる手」が働いて、適切な価格がしぜんと決まると。バッテンみたいなグラフでよく示されますが、需要曲線と供給曲線とが交わっているその点のことですね。 この理屈でいけば、需要が供給を上回るようなら価格はどんどん上がっていくし、逆に供給が需要を上回るなら価格は下がっていくことになるわけです。 ここでちょっと考えてみたいのですが、いわゆるテクノロジーやノウハウの発達によって、生産性(供給)は時代とともにどんどん上がっていくものだと思われます。 供給が増すだけなら本来価格は時代とともに下がっていくはずなんですが、けれどもこれまでの時代の流れが示しているように、人口の増加をはじめとした経済規模の発展があることによって実際は需要の上昇のほうが上回って、
キプロスを助けても感謝されないドイツの恨み節 強い通貨マルクを手放したのは亡国への道だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70％が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった（2012年1
大日本印刷（DNP）は9月29日、連結子会社の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店が経営統合することで合意したと発表した。来年2月、丸善とTRCを傘下に置く中間持ち株会社を設立し、その後3年以内をめどにジュンク堂が新会社傘下に合流する方向。新会社グループは統合後3年目の2013年1月期に連結売上高1640億円、連結営業利益50億円を目指す。 丸善とTRCが来年2月1日、株式移転方式で新会社「CHIグループ」（資本金30億円）を設立し、両社は新会社の完全子会社になることで経営統合する。丸善は1月27日で東証1部の上場を廃止し、新会社が2月1日付けで上場する予定だ。 ジュンク堂は新会社による経営体制構築の進ちょく状況を踏まえた上で、設立後3年以内をめどに新会社の完全子会社として経営統合に合流する方向で協議していく。 DNPは丸善、TRC、ジュンク堂を相次いで傘下に収めて教育・出版
電子マネーのエディ、9期連続赤字でいよいよ正念場 東洋経済オンライン4月 2日(木) 11時27分配信 / 経済 - 経済総合 市場規模が1兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Edy（エディ）」が苦境にあえいでいる。 エディを展開するビットワレットは、2009年3月期に50億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として50億円程度の増資を予定している。 実は、これで6回目の増資（関連図「今回が最後の増資となるか」参照）となる。当初に計画していた5年目の黒字化計画は達成できず、01年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 ■積極投資が裏目 拡大戦略の誤算 エディの直近の加盟店は12万店を超し、カード発行枚数も約4700万枚と業界トップ。しかし07
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カルビー、たった１人で30億円を稼ぐ男
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高級ブランドの世界最大手、仏モエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）。ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオールなど60以上のブランドを抱え、売上高（2011年12月期）は236億5900万ユーロ（約2兆7千億円）。11年には伊ブルガリを買収、さらに仏エルメスの株式取得も進めるなど、今なお成長を続ける巨大ブランド帝国だが、そもそもの出発点は北フランスの建設・不動産会社だった。出発点は北仏の不動産会社
巨大化する『Google』にひそむ危険性 2005年6月29日 コメント： トラックバック (0) Adam L. Penenberg 2005年06月29日 『Google』(グーグル)という名称は、1の後ろに0が100個ついている数を表す単語「グーゴル」(googol)から作られた。この数は、全宇宙に存在する粒子の総数よりも大きいとも言われる。宇宙のはるかかなたを望むごく少数の天文学者ならばともかく、われわれの大部分にとって、それほど大きな数を意味する語が必要ないことは明らかだ。 しかし米グーグル社の場合は違う。今後100年間、同社の利益が年々2倍に増え続けると、100年後には経理担当者は総売上をグーゴルで表す必要が出てくるかもしれない。 グーグル社は10年足らずの間に、1つのアルゴリズムを検索という現象に進化させ、Googleという固有名詞は動詞として使われるまでになった。同社は、広
消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。 １０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある
By Sebastiaan ter Burg 経済学者というのは、「企業というものは経済的に非常に効率的である」と考えるもので、経済関連の参考書や数学モデルなどでも、「企業は効率的である」という大前提のもとであらゆる話が進められがちである、と経済学者のRobin Hansonさんは言います。しかし、実際には企業というものは非効率の塊のような存在とのことで、これまでHansonさんが見てきたさまざまな非効率な事例が紹介されています。 Overcoming Bias : Firm Inefficiency http://www.overcomingbias.com/2014/07/firm-inefficiency.html ◆01：企業の危機的状況が生産性を上昇させる 企業が市場競争に直面した際、しばしば生産性が爆発的に上昇することがあります。しかし生産性の向上が見込めるなら、危機的状況に直
荒廃するエジプト経済
エジプト経済は破滅に近づいている（写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場）〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金（IMF）も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
みなさん年末年始のプランは決まりましたか？ 僕はもうお休みモードです。 今年は不景気、不景気といわれていますが、それなりにもうかった人もいっぱいいるでしょう。 そんな人たちはちょっと羽休めに海外のリゾートなんて計画しているかもしれませんね。 ドルが下がっているのでハワイのハレクラニなんて定番もいいですし、ラスベガスもいいでしょう。 アジアのリゾートもいいですねー。 タイのプーケットに飛んで、その後、あんまり人がいない小さい島にいくのもいいですし、フィリピンのパラワンのプライベート・アイランドもけっこう穴場でいいですよ。 でも、ちょっと待ってください。 あなたはひょっとしてとてつもないリスクを冒そうとしているかもしれません。 世界の多国籍企業や金融機関は、軒並み今年のクリスマス・パーティーを中止しました。 こういった不景気の時期に、豪華ホテルで高いシャンパンをポンポン開けてどんちゃん騒ぎをし
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
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これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
私たちの住む国際経済市場というのは想像以上に頭の悪い人たちによって回されている - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ついさっき、経済関連の記事を一本脱稿… 字幅の問題で落とした部分があって、こっちを本論にすべきか悩んだ挙句に無難にまとめてしまった反省をブログにぶつける。 ○ アメリカ編 ガイトナー「俺ちゃんは厳格なストレステスト実施要請をする！」 先日、中国に逝って「中国の保有する米国債は安全」と言い放ち、聴衆の中国人学生に爆笑されたり、恩師の顔を忘れたんじゃないのぐらいの勢いで留学時代のことを揶揄されるなど、威信が下がりっぱなしのガイトナーさんが、この前こんなことを言っていまして。 事前に言うなら別にいいんですけどね。大本営発表なので。でも、明らかに手心入ってるテストの事後に、それはないだろうという話で。だから「金融規制法案の規制改革の実施で、アメリカが世界の金融規制のリード役を担う」とか言っちゃうわけです。変なストレステストのお陰で、いきなり財務健全判定出された面白投資銀行が国からの借入金を全額返済
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