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経済の検索結果121 - 160 件 / 395件

  • 安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記

    8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]:朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果(があること、ないこと)も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自

      安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
    • 政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞

      政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

        政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
      • 東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞

        環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

          東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
        • 経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏:朝日新聞デジタル

          麻生太郎・財務相(発言録) 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから。(吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで)

            経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏:朝日新聞デジタル
          • 経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞

            経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

              経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞
            • IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました(METI/経済産業省)

              経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として

              • 渋谷駅が変身、3つのホームが大移動 迷宮の過去と未来 - 日本経済新聞

                渋谷駅が大きく変わろうとしている。東急東横線は2012年度中に地下化し、東京メトロ副都心線と相互直通運転を始める。銀座線やJR埼京線もホームが移転する予定だ。渋谷に駅ができてから120年あまり。日本有数の複雑な構造はどのようにして生まれ、どう変わるのか。その痕跡と未来像を探った。埼京線と山手線が並列に 銀座線も移動2012年4月、渋谷駅東口に開業した商業施設、渋谷ヒカリエ。地下鉄半蔵門線を降

                  渋谷駅が変身、3つのホームが大移動 迷宮の過去と未来 - 日本経済新聞
                • 13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの? だとしたら、なぜ税金は必要なの?」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                  英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問: 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」 「政府(及び中央銀行)は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など(資金不足に陥っている)公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは? その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT(現代貨幣理論)の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

                    13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの? だとしたら、なぜ税金は必要なの?」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                  • 経済や金融が苦手な方でもスラスラ読める、お金に関する初心者向けの良書13選。経済や金融の基礎を学んで、もっとお金に詳しくなろう! - クレジットカードの読みもの

                    今回は『お金についてもっと勉強したい』という方向けに、経済や金融といったお金全般に関する良書をまとめてみたいと思います。 これらの書籍は実際に私も読んだことのある入門書ばかりとなっているので、お金に詳しくないとか、難しいことはよくわからない方にもおすすめの本ばかり。 なかなか重い腰があがらない方も、まずは1冊、これらの書籍を手に取るところからはじめてみてくださいね。 超初心者向けの経済に関する本まとめ: 1.はじめてのお金の教科書: 2.経済のニュースが面白いほどわかる本: 3.本当の自由を手に入れるお金の大学: お金の初歩がわかる本: 4.お金が貯まるのはどっち!?: 5.年金ロックンローラー内沢裕吉: 6.図解 山崎元のお金に強くなる! 7.お金持ち入門 資産1億円を築く教科書: 投資の初歩の初歩がわかる本まとめ: 8.マンガでわかる株式投資!女子高生株塾: 9.株、FX、世界経済がマ

                      経済や金融が苦手な方でもスラスラ読める、お金に関する初心者向けの良書13選。経済や金融の基礎を学んで、もっとお金に詳しくなろう! - クレジットカードの読みもの
                    • 東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明:経済(TOKYO Web)

                      令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

                        東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明:経済(TOKYO Web)
                      • 「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏  公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞

                        自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

                          「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏  公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
                        • 自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意) | 経済産業省 特許庁

                          • 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」(週刊現代) @gendai_biz

                            状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

                              本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」(週刊現代) @gendai_biz
                            • 無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

                              「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

                                無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
                              • 外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」  | 経済の死角 |

                                ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン

                                  外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」  | 経済の死角 |
                                • 日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話|Naga

                                  最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ!?」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや!!」(さんま風に)となったので、ここで共有させていただきます…(いや、何のために?) ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ(名目GDP)で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ

                                    日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話|Naga
                                  • サンフランシスコの住宅市場 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                    サンフランシスコの住宅市場に関して、こんな記事を見かけた。 www.vox.com どうせ君たち読まないだろうから、何が書いてあるのか教えてあげると、サンフランシスコはいま、Uberが立地したりアレとかこれとかがきたり、ブルーボトルコーヒーが出てきたりで、すごく活況を呈していて、人々が流入してきているのに、建築規制がやたらに多くて、新しい住宅がほとんど市内にできず、賃料などが高騰しているよ、というお話。記事はオークランドの話だけど、ベイエリアの他の地区も状況は似たようなものだ。 これはまさに指摘の通り。サンフランシスコを筆頭に、カリフォルニア州はこの点で悪名高くて、やれ高さ制限だ、やれ立て替え制限だ、やれ環境規制だ、やれ緑地保護だと規制ばかりがうるさくて、新しいものが全然建てられない。これは、かのヒッピー文化とアップルを生んだ自由な文化の発露であり高い環境意識と保全意識を持った高度な市民性

                                      サンフランシスコの住宅市場 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                    • 主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア  :日本経済新聞

                                      2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

                                        主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア  :日本経済新聞
                                      • ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」(2023年3月2日)|経済学101

                                        By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について,興味を引く議論が続いている.発端は,疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ.これによると,アメリカの高校生たちのあいだで,哀しみや無力感が増えてきている.とくに女の子で顕著だ.たんに,聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない.十代の自殺者も増えているし,不安や鬱の症状も増えている.2012年~2013年ごろから,事態が悪化しはじめている: Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは,「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ.テイラー・ローレンツが言うよ

                                          ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」(2023年3月2日)|経済学101
                                        • ツィッターを騒がす「天才経済中学生」はいかにして生まれたか() @gendai_biz

                                          ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬: 今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田: はい。 岩瀬: 中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田: あんまり、しな

                                            ツィッターを騒がす「天才経済中学生」はいかにして生まれたか() @gendai_biz
                                          • 金持ちはなぜずっと金持ちなのか?--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]

                                            金持ちはなぜずっと金持ちなのか?--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか? 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty(トマ・ピケティ)氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは?(TEDSalon Berlin 2014より) 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏:よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。

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                                            • わずか3畳「極狭物件」 無駄ない生活、若者に人気 - 日本経済新聞

                                              居室の広さ約5平方メートル(約3畳)――。東京都心の「極狭(ごくせま)アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。(佐藤淳一郎)東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

                                                わずか3畳「極狭物件」 無駄ない生活、若者に人気 - 日本経済新聞
                                              • キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞

                                                在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ(ITS)は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん(52)は営業を通じて多くの企業

                                                  キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞
                                                • vizoo - 経済データのグラフ作成・共有サイト ビズー

                                                  • 「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞

                                                    立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

                                                      「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞
                                                    • AI ハリー・ポッターの衝撃 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                      『ハリー・ポッターと巨大な灰の山らしきものの肖像』 AIにハリポタ全巻喰わせて、新作を生成させたそうな。まあご覧あれ。 Botnik Studios こいつを見て、あまりに感動してしまいました。この支離滅裂、異常な構想力、唐突な破綻ぶり。デスイーターたちが何だか知らないけど無意味にやおいらしきものを始めるところ。人工知能には創造性がないとかいっている連中がいるけれど、これでも、あるいはアルファゼロの囲碁でもそうだけれど、むしろ人工知能が明らかにしているのは、ぼくたち人間の知能や創造性と称するものがいかに制約されていて、型にはまっているかということだと思う。ウィリアム・バロウズが人間の矮小な構成力とキャパシティでほんの片鱗だけやってみせたことを、人工知能は鼻くそほじりながら(比喩的に)一瞬でやってのけている。 追記:このプロセスについてもう少し詳しく見た人がいる。これは本当にほぼカットアップ

                                                        AI ハリー・ポッターの衝撃 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                      • 日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

                                                        <十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2

                                                          日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
                                                        • 「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は?」・・・経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する!?

                                                          浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24(2023年2月17日発売) @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ! pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

                                                            「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は?」・・・経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する!?
                                                          • 日本を「1人あたり」で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                            コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                              日本を「1人あたり」で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                            • 香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞

                                                              【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに

                                                                香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞
                                                              • ピケティあんちょこ、あげよう。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                                21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 某所のために作ったピケティあんちょこ、みんなにもあげよう。そこらの解説本より詳しいよ。いずれこれをベースに本書いてもいいけど、まずはこれで。読書会とかしてる人々はご活用ください。 ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 (pdf, 686kb) ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 印刷用 (pdf, 624kb) ちょっと加筆してバージョンアップしました。あと、印刷用バージョンも作った。トナーが節約できます。(02.02) 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承

                                                                  ピケティあんちょこ、あげよう。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                                • 「ガンダム駅」なぜできた アップル地図騒動の真相 - 日本経済新聞

                                                                  青梅線に「パチンコガンダム駅」、羽田空港内に大王製紙が……。間違いだらけの米アップル製地図がリリースされてから、もうすぐ1カ月。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はユーザーに謝罪したが、いまだに同社から原因の詳細は公表されていない。何が原因だったのか。なぜ使い物にならない状態で公開されてしまったのか。デジタル地図関係者の証言から、真相を追った。「アップルへの地図データ提供会社がゼ

                                                                    「ガンダム駅」なぜできた アップル地図騒動の真相 - 日本経済新聞
                                                                  • IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞

                                                                    企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

                                                                      IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞
                                                                    • 偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                                      最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資本主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

                                                                        偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                                      • すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド100+1

                                                                        勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト(僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載)。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか? 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書

                                                                        • いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

                                                                          コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

                                                                            いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
                                                                          • 自粛しろ経済まわせ家にいろ旅行には行け帰省はするな|HYamaguchi

                                                                            筆ペンなぐり書きによる戯歌シリーズ。ふだんより一層なぐり書きなのは怒りゆえなればご容赦。なんですかねこれは。この人自分で何言ってるのかわかってるのか疑わしいほど。

                                                                              自粛しろ経済まわせ家にいろ旅行には行け帰省はするな|HYamaguchi
                                                                            • Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞

                                                                              【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい

                                                                                Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞
                                                                              • アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み - 日本経済新聞

                                                                                インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

                                                                                  アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み - 日本経済新聞
                                                                                • 「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益:朝日新聞デジタル

                                                                                  夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 2001年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

                                                                                    「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益:朝日新聞デジタル