衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu"
衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu
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経産省、GitHubで民間から意見募集 AI巡る契約書などの見本作りで 「フィードバックを広く受ける」 経済産業省と特許庁は9月8日、AI技術や新素材に関連する契約書の見本「モデル契約書」の改訂版を作成するに当たり、ソースコード共有サイト「GitHub」で民間からの意見募集を始めた。「モデル契約書のユーザーであるかを問わず、改善に向けたフィードバックを広く受けるため、不特定多数が編集に携わることができるGitHubを選んだ」（経産省）という。 スタートアップ企業と大企業が結ぶ秘密保持契約や技術検証契約などを想定したモデル契約書に書く条文の改善案や、修正が必要な理由を、GitHub上の課題や議論の管理機能「Issue」で募集。これらの意見を取りまとめ、改訂版に反映する。匿名の意見も受け付ける。 モデル契約書について意見募集をGitHubで行うのは2回目。初回はトライアルとして、マークアップ言
ところてん on Twitter: "今度のDXの講演では、DXにまつわる混乱については、経産省が悪いよ、って話を入れることにした 回を重ねるごとに、濃縮度が上がってる気がする https://t.co/KtdaPGLgbC"
今度のDXの講演では、DXにまつわる混乱については、経産省が悪いよ、って話を入れることにした 回を重ねるごとに、濃縮度が上がってる気がする https://t.co/KtdaPGLgbC
経産省・IPAは即刻、令和2年度春期情報処理技術者試験の中止判断をせよ - orangeitems’s diary
https://www.jitec.ipa.go.jp/index.html 情報処理試験、中止の判断を 情報処理技術者試験はIT業界において素晴らしい試験の一つであることは間違いないと思います。しかし、令和2年4月19日に実施される予定となっている今年の春期試験については経産省・IPAは即、中止の判断をすべきと考えます。 現時点はまだ開催予定 現時点では、開催の予定とホームページに記載されています。 https://www.jitec.ipa.go.jp/ 現時点でまだ実施予定としています。しかし、これから約40日後に、新型コロナウィルスの影響が無くなっているという予想をしているというのでしょうか。 IT業界の主力が受験する この、情報処理技術者試験は、IT業界において幅広く浸透していて、昇進条件になっている企業もあるくらいです。これらの人々を集めて大学の教室に日中閉じ込めて、そこにクラ
盗撮、経産省職員が認める 国会内女子トイレで：時事ドットコム
盗撮、経産省職員が認める 国会内女子トイレで 2021年06月25日19時53分 国会議事堂内の廊下（東京・永田町） 衆院は２５日、国会議事堂内で女性が盗撮された事案をめぐり、政府職員が盗み撮りを認めたと発表した。この職員は経済産業省職員で、警視庁麹町署が捜査している。 国会トイレで盗撮 ４月２３日午後５時４５分ごろ、衆院２階の女子トイレの個室内にいた女性職員が盗撮被害に遭っていた。経産省は２５日、「当省職員が重要参考人となっていることは事実。警察による捜査中であり、これ以上の回答は差し控えたい」とするコメントを発表した。 政治 社会 コメントをする
政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。 【写真】 民間委託は統一ルールがなく運用は省庁ごとに任されている。例えば「Go To キャンペーン」の事業ではトラベルは国土交通省、イートは農林水産省、イベント・商店街は経産省が、それぞれの基準で委託する。 経産省は中小企業などを支援する持続化給付金事業（今年度第1次補正予算分）を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託。協議会は749億円で広告大手電通に業務の大半を再委託し、電通は子会社5社へ645億円で外注した。 ここで問題となるのが、協議会が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額
【読売新聞】 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が１６日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 【図解】いかに経産省が突出しているか 一般社団法人への予算支出額トップ10 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。 それ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
企業のレガシーシステムの問題の本質は、自社システムの中身がブラックボックス化していることにある。 ユーザー企業は自社のシステムの内部構造が複雑化し、自分自身で修正できない状況に陥っている状態だ。レガシーシステムの問題は技術的な側面だけでなく、適切なメンテナンスを行わないなどの不十分なマネジメントもブラックボックス化を引き起こしている。 自社のレガシーシステムがブラックボックス化していても、システムが稼働していれば大きな問題とはならない。しかし、多くの企業では、ブラックボックスの解明や新たな構築方法の検討などを、自社の経営課題として真正面から取り組まないまま時間が経過してしまっている状態にある。 レガシーシステムがブラックボックス化している現状には、いくつかの背景がある。 1つ目は「日本ではユーザー企業よりもSIerやベンダー企業にITエンジニアが多く所属している」点だ。ユーザー企業は、ベン
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）
面会時間、他社の３倍以上 経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金 2020年06月11日20時27分 新型コロナウイルス対策で中小事業者に最大２００万円を支給する政府の「持続化給付金」事業をめぐり、経済産業省が入札前の面会で「サービスデザイン推進協議会」（東京）に競合相手より３倍以上の時間を充てていたことが１１日分かった。推進協を重視したとも取れ、手続きに不透明さが否めない。巨額の税金の使途として国民の納得を得るには、より丁寧な説明が不可欠だ。 持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 同省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の情報を提供するよう求めている。面会時間の差について同省は「最もノウハウがある推進協からの聴取に時間を使った」（担当者）と説明。３社には同等の情報を提供し「不公正はなかった」と強調する。 持続化給付金事業の入札は４月８日に公告。推進協と「デロ
2020年6月12日の参議院予算委員会。共産党・山添拓議員は前回記事で紹介した #WeNeedCulture だけではなく、検察庁法改正を巡る黒川検事長の問題、新型コロナウイルスの医療体制など1時間弱の質疑時間に様々なテーマを盛り込んだ。特に持続化給付金の中抜き問題で発覚した経産省と電通の10年以上にわたる癒着関係を追及した場面では、答弁者の回答を利用しながら矛盾と嘘を次々と暴き、まるで法廷ドラマのような展開が大きな注目を集めた。 本記事ではこの委員会で山添議員と中小企業庁前田泰宏長官2がほぼ一問一答形式の短いやり取りを繰り返し、約6分間で12問の質疑がなされた場面を取り上げる。この約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
ちまたではパワハラ、セクハラなどのハラスメント論議や、働き方改革が花盛り。では、ふだん私たちが接することが少ない「霞が関」の職場はどうなのか。実情に詳しいジャーナリストの横田由美子さんを司会に、キャリア官僚2人に語り合ってもらった。 新序列「官邸官僚と、なれない人」 横田 まず、それぞれの「社風」を教えてください。総務省は旧自治省と旧郵政省などが合併しましたが、旧自治官僚には「我こそは『官の中の官』だ」というところがありました。 総務省 プライドは今でも高いですね。旧自治だけが、若くして副知事や副市長として地方自治体を運営できる。他の役所ではほとんどないことで、エリートになったという実感は他に比べてあるかもしれません。加えて首相秘書官は通常、財務が筆頭ですが（事務方トップの）官房副長官といえば旧自治。旧自治は旧内務の保守本流で、「財務省、何するものぞ」という意識は今もあります。 横田 霞が
新潟県湯沢町で20～22日に開かれた音楽フェス「フジロックフェスティバル」に、経済産業省が最大1億5千万円の補助金を出すことがわかった。梶山弘志経産相は27日の会見で、政府のイベント開催の指針に沿っているとして、支出は「問題ない」とした。 【写真】フジロック、2日目午後のメインステージ前。多くの人が集まって、演奏に盛り上がっていた=2021年8月21日午後1時29分、新潟県湯沢町三国、宮坂知樹撮影 コロナ禍で音楽や演劇などを中止した事業者が公演を再開する際、経費の半額を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」がある。1公演あたりの上限額は昨年度までの申請分が5千万円、今年度は3千万円。公演のキャンセル料への補助金と合わせて、これまでに約3万5千件以上（約1300億円）が交付の対象となった。予算はこれまで約1600億円が計上され、27日には予備費から627億円が追加されること
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
安倍辞任で財務省復権、経産省粛清か？遅れてやってきた「官僚の夏」
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト 横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」 総務省と経産省が公開 既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映
関連記事 文化庁「AIと著作権の考え方」の“パブコメ反映版”はどんな内容？ 弁護士が注目ポイント解説 文化庁が公開した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対するパブリックコメント。計2万4938件の意見が集まり、この結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）はどのような内容になったのか。弁護士が解説する。 文化庁の「AIと著作権の考え方」を理解するための“3つのポイント” 弁護士が簡潔に解説 約2万5000件のパブリックコメントが集まり、話題となっている文化庁の「AIと著作権に関する考え方について（素案）」。3月に発表となる最終版の発表を前に、その簡単な概要や位置付けについて紹介する。 「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始 生成AIの社会的リスクとどう向き合う？ 経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドラ
【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス 経産省（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。 経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。 再エネの管理システムは一般送配電事業者に提供していて、発電する事業者や再エネ価格などの情報がのっています。 経産省は、「個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがある」としてどういう目的でアクセスしていたかなど東京電力に対して詳しいいきさつを調べることにしています。
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菅政権｢経産省内閣の終焉｣で今後起きること
9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
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菅義偉首相の「ワクチンは送った」発言に、自治体が猛反発。尾身会長が「普通はない」と言った五輪まであと１週間。首相には「専門家の助言」を的確に判断することが期待される 代表撮影/ロイター/アフロ 政府のワクチン供給計画が暗礁に乗り上げている。「専門家」尾身茂会長が「普通はない」と言ったオリンピック開幕まであと１週間。「日本国民、五輪開催までに２回接種」という目標は時間切れ。いうまでもなく絶望的な計画だった。ワクチンが、圧倒的に「足りない」のだ。 【画像資料】ワクチン接種と死亡の「因果関係」の真実 菅首相は「緊急事態宣言発出」会見で 「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」 と、言い切った。各地の自治体からは、当然、反発の声が上がっている。 河野太郎行政改革担当・ワクチン担当相は６日の会見でこう言っている。 「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予
経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策をとれているかが分かるようにする。サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。経産省が近くサイバーセキュリティーの研究会で案を示す。サイバー対策の度合いを5段階で格付けする。自動車や工場など分野ごとのガイドラインや海外事例をもとに各段階
来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪
クラウドコンピューティングサービスなどを手掛けるさくらインターネットは2023年6月16日、生成AI（人工知能）向けクラウドサービスを2024年1月から提供すると発表した。2025年度までに約135億円を投じ、同社が運営する石狩データセンター（北海道石狩市）内で「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上備えた大規模クラウドインフラを整備する。同インフラによる総演算性能は2EFLOPS（エクサフロップス）に上るとしている。まずは既設のサーバールームを利用し整備を進め、「計算規模拡大の際に新たなサーバールームを増設する」（同社）ことを想定している。 さくらインターネットは約135億円の総事業費のうち、半分ほどに当たる約68億円の補助を経済産業省から受ける。経産省はクラウドを構成するさまざまな要素をまとめて「クラウドプログラム」と呼称。経済安全保障推進法に基づく特定重
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「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。
東芝は経産省に依存しすぎと報告書 ｜ 共同通信
Published 2021/11/12 12:34 (JST) Updated 2021/11/12 12:51 (JST)
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
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経済産業省は3月29日、IT関連のオンライン講座をまとめたWebサイト「マナビDX」をオープンした。放送大学やApple Japan、Google日本法人などが作成したAIやクラウド、情報セキュリティなどの講座情報を掲載している。 掲載講座は200件以上。日本マイクロソフトやNECといったIT大手の他に、経済産業省調査統計グループや情報処理推進機構（IPA）などの行政組織、アイデミーやテックアカデミーといったIT系教材メーカーなどによる講座の情報を紹介する。「ネットワーク」「経営戦略」といったカテゴリーで絞り込む検索機能も備える。 経済産業省は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には経営層や専門チーム以外の従業員の理解も必要不可欠であるとして同サイトを公開。4月1日以降は、掲載を希望する企業団体からの講座の募集も始める。 関連記事 経産省、コーディングやAIの無料講座まとめサイ
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れもんた on Twitter: "これ大事なのは”また”「経産省マター」だということ。 吉村「経済産業省の一部のメンバーは知っている。必要に応じて生産ラインを一気に増強することができるというやりとりまではしています。情報を漏らしてはいけないので、今日の発表までは一… https://t.co/5jLgpq63NP"
これ大事なのは”また”「経産省マター」だということ。 吉村「経済産業省の一部のメンバーは知っている。必要に応じて生産ラインを一気に増強することができるというやりとりまではしています。情報を漏らしてはいけないので、今日の発表までは一… https://t.co/5jLgpq63NP
―― 持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
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