立憲民主党の辻元清美元衆議院議員（61）は31日、今年の夏に行われる参議院選挙に比例代表で出馬することを支持者向けの集会で表明した。 【画像】会見で涙を見せた辻元清美氏 辻元氏は地元・大阪での集会で、今年の夏の参議院選挙に比例代表で立候補することを明らかにした。 集会で、辻元氏は「全国のみなさんの声を国政に届ける役割をもう一度担わせて欲しい。今日から新たなスタートを切りたい」と述べた。 辻元氏は、2021年の衆議院選挙で、立憲民主党の副代表として大阪10区から出馬したが、日本維新の会の候補に破れ、比例復活も叶わず、落選した。 辻元氏について、立憲民主党の幹部からは、「うちは『追及型』の議員が軒並み落選したから、辻元氏には国会に戻ってほしい」など期待する声があがる一方で、別の議員は、「もう少しメディアでアピールをしてから出馬表明してほしかった」と語った。
Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。
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もはや「LGBT理解抑制法」与党と維国の再修正案が衆院内閣委員会で可決（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ
神奈川県警は6日、東京都港区議の赤坂大輔容疑者（48）=日本維新の会所属=を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 宮前署によると、赤坂容疑者は6日午後1時半ごろ、川崎市宮前区のカラオケ店の駐車場内で、女子高校生3人に「見てくれないか」などと言い、下半身を露出した疑いがある。調べに対し、「右手で性器を隠して、左手でズボンを下ろしていたので見せていません」などと説明しているという。 直前に赤坂容疑者が「いいバイトしない？」などと声をかけてきたため、不審に思った他の女子高校生1人が近くの交番に行き、駆けつけた警察官が逮捕したという。 現在、赤坂容疑者は区議4期目。
維新、自公と部分連合も 衆院選後、政策実現条件に
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。
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NPO若者メンタルサポート協会の小杉沙織氏によると、自団体への監査も厳しくなったとのこと - 法華狼の日記
NPO代表の一方的な主張を信じられるのなら、本来それで終わっている話ではないか - 法華狼の日記 小杉氏は「ナニカグループ」なる陰謀論的な集団を対象にふくめた「措置費用」としてカンパを求めている。 暇空さんの言葉を借りますが、ナニカグループと呼ばれる人たち また、共産党支持・colabo支持と名乗られる人たち その他この件での誹謗中傷や攻撃に対する 措置費用 上記エントリで紹介したように、同じように若者への支援活動をしている小杉氏はColaboへの陰謀論に同調し、「毎年数千万円も何億も必要ありません」と経費への疑問も主張していた。 しかし数週間後の小杉氏は、自身が理事長をつとめるNPOへの再調査について愚痴りはじめた。 去年一年頂いた休眠預金基金。毎月面談もしてチェックされてたはずの報告書を今になって色々指摘されるというのが2月末になっても続いてるんだが、ちょっと愚痴らせてほしい… 8月に
図書館司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる―。そんな意見が先の国会で取り沙汰された。蔵書管理や貸し借りという司書の業務からの指摘とみられるが、学校の図書館は子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」と呼ばれる側面がある。「あの場所に命を救われた」。話に耳を傾け、寄り添ってくれる司書がいる図書館は、生きづらさを感じる子の切実なよりどころとなっている。 「男にこびを売っている」。A子さん（16）が学級を息苦しく感じ始めたのは、根も葉もないうわさを流された2年前だった。 当時は福岡県内の中学の2年生。うのみにした級友もいたらしく、ノリの良い生徒を中心に陰口が広がった。3年に進級すると、親しい友人とクラスが離れ事態は悪化。近づくと避けられるなど、なぜか級友から攻撃の標的にされた。 心の安らぎを得られたのが図書館だった。集う生徒は学年もばらばら。一斉行動や結束も求められず、誰かに趣味や
６与野党、能登視察を当面自粛 岸田首相「自身も見合わせている」 2024年01月05日18時16分配信 自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党は５日の党首会談で、所属国会議員による能登半島地震の被災地視察について、当面自粛することを申し合わせた。救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため維新などが提起し、岸田文雄首相（自民総裁）は「自分自身も見合わせている」と応じた。 岸田文雄 政治 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月05日18時16分
「維新ペディア」へようこそ 最近の維新はすごすぎて、全く記事化が追いついていません。ですが維新の全てはアーカイブしていこうと考えています。気長くご愛顧のほどお願い致します。 大阪・関西万博特集 パビリオンどころか開催のメドも厳しい大阪・関西万博。ここは大阪の誘致に成功した維新の会の身を切る改革、そして箱物行政を徹底批判してきた視点、そして最大の既得権益となった維新の会の本領を発揮して、是非とも万博中止の英断に期待したいところです。維新ペディアでも特集して取り上げます。
“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動 枝野幸男さん大いに語る──自民党政治に区切りをつけるための立憲民主党の立ち位置とビジョン 1．「野党第1党」としての枝野・福山執行部と党運営を振りかえる 住沢（編集部）：枝野さんは、『野党第1党』（現代書館 2023．9）を出された元毎日新聞記者、尾中香尚里さんと、最近、何度か対談されています。尾中さんは、立憲民主党が他の政党と選挙協力することよりも、それぞれの党の地力を強くする方が重要だという持論の方です。そのことを尾中さんと議論されていたのですか。 枝野：私の方が先に言ったと思っていますが、意見は一致しています。私は従来からそう思っています。選挙戦術としての可能な部分での事実上の棲み分け・一本化は重要ですが、それが自己目的化してはいけない。それぞれの政党が独自に努力して力をつけ、その上で戦術的に連携するからこそ効果が大きいのだと思っています。
４月下旬、大阪府警が公設秘書を殺人未遂容疑で逮捕し、大阪地検堺支部に送検していたことが報じられた「日本維新の会」の梅村みずほ参院議員（42）。梅村議員はその後、会見を開き、「税金を支払われている公設秘書の立場を忘れた行動であり、事務所の責任者として不徳の致すところ」などと謝罪し…
作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏（７５）が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたことが１０日、分かった。日本維新の会の比例代表となる見通し。同氏に近い関係者が明らかにした。選挙区か比例かで調整が難航していたが、最近になって決着したとみられる。気鋭の作家として政治番組などに出演し、都副知事、都知事などを歴任。その高い知名度を見込み、目玉候補として全国から比例票を集める狙いだ。本人も「最後のご奉公」と意欲満々という。 日本維新の会は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太氏（６４）、歌手で俳優の中条きよし（７６）、元マラソン選手で元熊本県議の松野明美氏（５４）を参院選の候補者として公認する方針を決定。猪瀬氏は２０１５年１２月、大阪府市特別顧問に就任するなど、維新との関係も近いことから、早い段階で候補者としてリストアップされていた。猪瀬氏に近い関係者は「国政は初挑戦。本人にとっ
維新政権は「民主党より大惨事」 立民・枝野氏：時事ドットコム
維新政権は「民主党より大惨事」 立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動 「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分
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各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
各党の支持率です。 「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.1％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.7％、「国民民主党」が0.8％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が0.4％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が34.1％でした。
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 １８日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）の１面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年２１８億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の１０月２５日、原稿の前半と後半を２枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長
日本維新の会の松井一郎代表は21日、所属国会議員について、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係の有無を調査する意向を明らかにした。 大阪市役所で記者団の取材に応じた。松井氏は「信仰の自由はあるが、教団の教えに従って家庭が崩壊するのはおかしいと思う」とした上で、「我が党の国会議員に…
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内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１
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前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり
＜独自＞維新、「１日１００万円」文通費を全額寄付へ
日本維新の会が、１０月３１日の衆院選で当選した議員に対する１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円を党所属議員から「特別党費」として党に対する寄付として集め、全額を寄付する方針を固めたことが１５日、分かった。集めた特別党費の寄付先を検討している。複数の関係者が明らかにした。 文通費は給与やボーナスとは別に、国会議員１人当たり毎月１００万円ずつ支払われる。支出を明らかにする必要はないが、維新は所属議員に公開を課している。国会議員として月に１日でも在職すれば、日割り計算とはならず１００万円全額を受け取れるため、橋下徹元大阪市長らが批判していた。
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それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む
維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増「身を切る改革」に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２７日、国会内での定例会見で、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の１８５０億円から２３００億円程度に膨らみ、４５０億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２６日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の記者会見で、立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことを巡り、「あってはならない比喩で、国際的には完全に即アウトだ」と批判した。立憲に説明を求める考えも示した。 榛葉氏は日本イスラエル議員連盟副会長で…
「海洋放出」をめぐる議論 前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「（環境省は処理水対応の）所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表（大
日本維新の会・中村りか氏、フォークリフトのパレットに乗って選挙ポスターを貼り、「フォークリフトの使用において安全性に欠けた写真を投稿しご心配をおかけいたしました」とお詫び
中村りか【日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区支部長】 @nakamurarika__ 埼玉県育ち。IT企業でシステムエンジニアとして金融システムの開発に従事。その後、地域をPRする仕事に携わる中で行政に関心を持ち国会議員秘書に。日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区（春日部市、吉川市、さいたま市岩槻区、松伏町）支部長として活動中。 中村りか【日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区支部長】 @nakamurarika__ 先日、高所にポスターを貼った際、フォークリフトの使用において安全性に欠けた写真を投稿しご心配をおかけいたしました。また私の不注意で掲示いただいた会社様にもご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう危機管理を徹底してまいります。
衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院は10月14日に解散され、19日に総選挙公示、31日投開票を迎える（写真:つのだよしお/アフロ） いよいよ明日19日（火曜）に、第49回衆議院議員総選挙が公示されます。横浜市長選での与党系候補敗北から菅総理の辞職予告発言、自民党総裁選、そして岸田内閣の誕生と、約2ヶ月もの間大きく動いた政局もいよいよ最終盤を迎えます。 今回は、公示前最終盤の情勢を鑑みた議席予想を各種情勢調査や現場での取材などをもとに行いましたのでお伝えするとともに、選挙戦全般の見どころについても解説していきます。 第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想 筆者（大濱崎）の、各政党の小選挙区・比例別の予想議席数は以下の通りです。 第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想（図は筆者作成） 上記の表をもとにすると、自民党が単独で過半数（233議席）を超える可能性があり、また自民・公明の与
～国会決議見送りに関する経過報告～ 公益財団法人文字・活字文化推進機構 拝啓 年末を迎え、ご多忙のことと存じます。 ２０２０年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により 国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告 申し上げます。 学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、 各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。そして１２月第一週 にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対する ことが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。当機構に伝えられた 反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」 は不要であること」というものでした。 当機構は、１２月４日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎 日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会 代行を紹介していただきました。当機構の肥田
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送
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音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "朝からずーっと憲法の専門書や憲法審査会の議事録やらを読んでいるので、さすがに頭から煙が出てきた…改めて憲法論議は奥が深く、毎週議論をしても追いつかないほど。だからこそ、ゴールを設定して速やかに国民投票へ向かわねばなりません。 この後は20時からBSフジ「プライムニュース」です。 https://t.co/dqbPxefaWd"