旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
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日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治 投稿日：2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が
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大阪城を背景に有人飛行する空飛ぶクルマ＝大阪市中央区で2023年3月14日午後1時37分、梅田麻衣子撮影 2025年大阪・関西万博の目玉の一つ、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた機体量産が開幕に間に合わない見通しとなっている問題で、自見英子万博担当相は13日の閣議後記者会見で「量産体制の整備までを必ずしも求めていない」と述べ、万博での飛行実現には支障がないとの認識を示した。大阪府の吉村洋文知事も同日、報道陣の取材に商用運航を目指す方針に変わりはないとした上で、「飛べば十分。最初から地下鉄のように飛び交うイメージにはならない」と強調した。 「空飛ぶクルマ」は「電動」「垂直離着陸」などの特徴を持つ航空機。国や大阪府・市は「未来社会を象徴する乗り物」として万博での商用運航を実現させ、その後の普及につなげる構想を描いてきた。万博では会場の夢洲（ゆめしま）と大阪市湾岸部や兵庫県尼崎市などとの間を結ぶ
血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで（週刊現代） @gendai_biz
関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣
ロシア訪問を巡って日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は14日、代表を務める政治団体「新党大地」の札幌市での会合で「維新は政治家に大切な情や心、思いやり、年上に対する敬意を、いかほどもっているか」と批判した。次期衆院選について自民党候補から求めがあれば応援する考えも示し
公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…
“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動 枝野幸男さん大いに語る──自民党政治に区切りをつけるための立憲民主党の立ち位置とビジョン 1．「野党第1党」としての枝野・福山執行部と党運営を振りかえる 住沢（編集部）：枝野さんは、『野党第1党』（現代書館 2023．9）を出された元毎日新聞記者、尾中香尚里さんと、最近、何度か対談されています。尾中さんは、立憲民主党が他の政党と選挙協力することよりも、それぞれの党の地力を強くする方が重要だという持論の方です。そのことを尾中さんと議論されていたのですか。 枝野：私の方が先に言ったと思っていますが、意見は一致しています。私は従来からそう思っています。選挙戦術としての可能な部分での事実上の棲み分け・一本化は重要ですが、それが自己目的化してはいけない。それぞれの政党が独自に努力して力をつけ、その上で戦術的に連携するからこそ効果が大きいのだと思っています。
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）
Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。
ひょうご人権総合講座 - 一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所
〒650-0003 神戸市中央区山本通4-22-25兵庫人権会館2階 TEL.078-252-8280／FAX.078-252-8281 ※無断転載禁止 2023年度ひょうご人権総合講座「ジェンダー①（総論)」中止に関する経緯と見解 一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所 2024年３月12日 当研究所は、2023年11月２日に予定していた、2023年度ひょうご人権総合講座「ジェンダー① （総論）」（講師：牟田和恵・大阪大学名誉教授）を中止した。 ひょうご人権総合講座は、「部落問題をはじめとするさまざまな人権問題について学び、人権社会確立に資するリーダー養成を目的として」2022年度より開講している講座で、人権総論、部落問題、在日外国人、障害者、ジェンダー、子どもなどのテーマの講義をおこなっており、行政や企業、労働組合や宗教団体などに研修として利用していただいている。 冒頭でまず結論を述
万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上 万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日
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６与野党、能登視察を当面自粛 岸田首相「自身も見合わせている」 2024年01月05日18時16分配信 自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党は５日の党首会談で、所属国会議員による能登半島地震の被災地視察について、当面自粛することを申し合わせた。救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため維新などが提起し、岸田文雄首相（自民総裁）は「自分自身も見合わせている」と応じた。 岸田文雄 政治 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月05日18時16分
維新政権は「民主党より大惨事」 立民・枝野氏：時事ドットコム
維新政権は「民主党より大惨事」 立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動 「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分
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「橋下さん、政界に帰ってきて」立民・小川淳也氏が熱望 岸田首相「減税解散」への持論に共感？ - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。 政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。 橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。 橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか（が必要）で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
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維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増「身を切る改革」に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２７日、国会内での定例会見で、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の１８５０億円から２３００億円程度に膨らみ、４５０億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２６日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば
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社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
日本維新の会・中村りか氏、フォークリフトのパレットに乗って選挙ポスターを貼り、「フォークリフトの使用において安全性に欠けた写真を投稿しご心配をおかけいたしました」とお詫び
中村りか【日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区支部長】 @nakamurarika__ 埼玉県育ち。IT企業でシステムエンジニアとして金融システムの開発に従事。その後、地域をPRする仕事に携わる中で行政に関心を持ち国会議員秘書に。日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区（春日部市、吉川市、さいたま市岩槻区、松伏町）支部長として活動中。 中村りか【日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区支部長】 @nakamurarika__ 先日、高所にポスターを貼った際、フォークリフトの使用において安全性に欠けた写真を投稿しご心配をおかけいたしました。また私の不注意で掲示いただいた会社様にもご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう危機管理を徹底してまいります。 2023-09-14 06:11:30
橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱｜2024年は世界の底が抜ける年になる予感
いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１０日朝、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員について、「共産党が応援する蓮舫さんを応援することはありえない」との考えを明らかにした。京都市東山区で報道陣の取材に語った。 「非共産」での野党共闘を目指す自らの姿勢を改めて鮮明にした形。国政で統一会派を組む日本維新の会と連携する考えも示し、自民党との相乗りは「今後の状況をみて判断したい」と含みを持たせた。 また北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて、現行の小浜ルートは工事期間が延び、費用が大きく膨らむとの見通しを示し「人口が減少する中、本当に投資をしていいのか、見直しの議論をしないといけない。工期も短く費用も少ない米原ルートを遡上に乗せてやるべきだ」とし、米原ルートも含めて議論すべきとの立場を強調した。前原氏はルートを検証する維新の勉強会に参加して
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が残した音声データをめぐり、斎藤氏がイチゴや塩などを受け取ったことを示唆するような発言があったことが１８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性の遺族が、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に提出した音声データには、斎藤氏が令和４年秋ごろ、上郡町で開かれた会合に出席した際に、同町特産品のワインについて「飲んだことがない」「折をみてお願いします」と話した様子が記録されていた。そのやりとりのなかで、「この間はイチゴ、ジャム、塩…」と過去の地元産品の受け取りを示唆するような発言も含まれていた。百条委は１９日、これらを調査資料として採用するかどうか協議する。
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 社会・政治 投稿日：2024.05.01 20:06FLASH編集部 4月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 大越：1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村：1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があったり。国によって命のテーマも少しずつ変わると思うん
![吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c82276c370b184ea46106d47a35b31725396e65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01195745%2Fyoshimura_1.jpg)
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
維新の川崎市議「似すぎている」SNS投稿で謝罪 他会派市議の投稿とほぼ同内容、選挙区と当選回数まで：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議の三浦恵美氏（維新）が、能登半島地震を受けて2日にX（旧ツイッター）に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏（みらい）の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。（北條香子） 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
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岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、ご指摘
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
国民民主党の前原代表代行は非自民・非共産の野党勢力の結集を目指し、新党を結成することを表明しました。今後、日本維新の会を中心に連携を模索するものとみられ、与野党各党は影響を見極めることにしています。 11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原代表代行は自身も含め、5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明し、「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べました。 新党は教育の無償化や奨学金の返済免除などを掲げていて、同じく教育の無償化を訴えている日本維新の会の馬場代表は「しっかりスクラムを組んでいきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。 前原氏らとしては今後、維新の会を中心に連携を模索するものとみられます。 一方、国民民主党の榛葉幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、国民・有権者はうんざりではないか」と前原氏らを批判しました。 党内では、「所属議員が減るダメ
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反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？
政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党 長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党 長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ
【独自】兵庫県職員の告白「斎藤知事のヤバすぎる実態」…内部告発文書で名指しされた総務課長の「自殺」説も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏（60歳）が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま
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