自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
国民投票法改正案をめぐって憲法審査会が両院で開かれました。参議院の憲法審査会のほうで、浅田均議員（日本維新の会）が発言しました。以下で発言を確認できます。〈https://www.youtube.com/watch?v=k3otEKf03-U〉 以下は私の書き起こしです。引用部分の［ ］は浅田議員による追加や削除を表します）。 日本維新の会、浅田均でございます。今回は緊急事態宣言下での憲法審査会であるということを皆さん認識を共有していただきたいと思います。緊急事態宣言が発令されている地域、あるいは蔓延防止等対策措置が発令されている地域で、人々はどういう暮らし、どういう［聞き取れず］、どういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。わが方、松沢委員からもこの緊急事態に関して発言がありました。 私は、この際ですね、注目したいのは、私とはまったく思想信条が違
要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
20年勤めていた中華麺・餃子の皮を製造する製麺会社を辞めました……一年前に！ 退職エントリのお約束といえばnoteですけど、この話は一番に、いつもかーずSPを見ていただいている皆さんにお伝えしたかったので、こちらに書きます。 ■辞めた理由 40歳を過ぎた頃から、何年間もずっと考えていたことがあります。80まで生きるとしても、残りは半分以下。健康寿命はもっと短いでしょう。 もっというと、歳を取るごとに時間が早く感じるジャネーの法則により、体感での寿命は、良くて残り1/3ほど。 毎日一回は「余命カウントダウンタイマー」を確認して「メメント・モリ」とつぶやく日々。 なので残りの人生は、好きなオタクコンテンツだけに関わって死にたい。それが人生の舵を切った理由です。 ■30代の時に決めた人生の目標 30代半ばに腹をくくった、人生の大目標がありまして、 一つでも多くのアニメ、マンガ、ゲーム、小説、映画
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不
「法律以前に日本人は発狂しますよ。」日本でのロックダウンは不可能と、数カ月ロックダウンを経験したマレーシア在住社長が考える理由
リンク 時事ドットコム 「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声：時事ドットコム ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 382 users 1112 時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 時事通信社が運営する公式ニュースアカウントです。厳選したニュースや旬の話題を迅速に配信。社会的な関心が高い事象については特集も掲載します。 配信ニュースは新事実を加えて差し替えています。最新記事は時事ドットコムでご確認をお願いします。#ニュース LINEニュースは⇒ow.ly/lWvo50IHrZX jiji.com ちゃん社長 @Malaysiachansan 日本がロックダウン？笑わせるな。できる訳ないだろ。我々はマレーシアで正真正銘のロックダウンを
「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。
参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事
政府の非常事態宣言が出ても、 みすず学苑は通常通り。その理由（わけ）は? | 予備校なら怒濤の英語「みすず学苑」
政府の緊急事態宣言を受け、東京都では「休止を要請する施設」として、学習塾もあげてます。しかし、みすず学苑は、ウイルス対策を徹底してるので、例外中の例外です。ですから、通常通りの授業と運営を行います。生徒も保護者も、それを望んでいます。 どこの予備校や塾にもない、みすず学苑の徹底したコロナ対策は、2月中旬から全校舎で怒涛に行っています。それで、生徒も講師も、「みすずに来た方が体調がいい、調子がいい」、「みすずに来ると、花粉症も楽だ」と言ってるのです。 しかし、感染者が激増し、緊急事態宣言が出されたのを受け、対策を一層強化し、徹底し、万全を期します。もともと、教室と面談室は次亜塩素酸水をスプレーし、ウイルスを撃退してきました。そこへ、さらに強力な機械を常備するのです。4月9日から、全校舎の95教室と面談室に常備します。 この機械は、２月中旬から全校舎の受付と自習室に設置した、次亜塩素酸水の噴霧
最近考えてたんですけど、たぶん、こういうことだなって分かったんで書きます。日本政府、または自民党や日本維新の会の政治家の言動を"正しく"理解すれば新型コロナウイルスは大したことはないんじゃないかって。 まず、去年の12月に5人以上の会食を控えるように西村経済再生相が言っている最中に、相次いで自民党系の政治家が5人以上の会食をしていました。 自民党系政治家による今年12月14日以降の5人以上の会食集 - 斗比主閲子の姑日記 ちなみに、上の記事は更新していませんが、その後も1月、2月と与党系の政治家の会食は頻発していました。この時点で変だなと思ったんですよね。 石破氏が9人で会食、緊急事態宣言の開始日 文春報道 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 感染拡大の宇都宮で市議20人が会食 「危機感ない」自民関係者も批判 | 毎日新聞 与党議員の銀座クラブ通い、首相が陳謝「しっかり対応」 [新型
マイケル・ルイスの感染症に関する新作「最悪の予感」は東京でのコロナ感染者が4000人を超えた今、読んでおく必要があると考えます。 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
最悪の予感 パンデミックとの戦い 作者:マイケル ルイス早川書房Amazonマネーボールで著名なノンフィクション作家、マイケル・ルイスの新作はコロナ関連です。 コロナ以前から感染症の危険性についていち早く気づいたアメリカの研究者や医師などがどうやってその危険性を色々な人に知らせたり、ホワイトハウスで対策を立てたり、数理シミュレーションをしたかという話が前半になります。 さらに後半は、せっかくそのような準備があったのにも関わらずなかなか色々な人たちが理解をしなかったり、特に感染症対策について軽んじていたトランプ政権の時代にコロナが始まってしまって、いかにアメリカ内にその影響もあり、前半のような人たちの活躍や警告にもかかわらず、コロナが拡散したかということについてまとめられています。 私が最も衝撃的だったのは、過去の感染症における数理モデルを作ったり、過去のデータを調べてコンピューターシミュレ
東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 現在の状況について、菅官房長官は以下のようにおっしゃっています。 ７月１０日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、緊急事態宣言を発出するかどうかの判断の一つとなっている医療提供体制について、逼迫状況にあるかどうかの判断は病床の稼働状況や重症者状況などを総合的に考慮して判断する必要があるとの考えを示した。 出典:医療体制の逼迫、病床稼働や重症者状況などで総合判断＝官房長官 このように、緊急事態宣言を発出するかどうかは医療提供体制が逼迫しているか、重症患者数を指標の一つとして判断すると述べられています。 感染状況・医療提供体制の分析（第2回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より）東京都も同様に医療提供体制の分析の項目として重症者数を挙げており、7月15日の時点では重症者数が増えていなかったことから（今は1
(5月16日追記) 東京の最後の週のデータに誤りがあり、 0.88 → 0.76 に修正しました。ある意味で一番重要な数字だっただけに、たいへん申し訳ないです。本文については、見直しましたが修正の必要はありませんでした。 (5月17日追記) 都が公開した最新のデータを反映して、微修正ですがさらに数字を更新しました。最新週のデータは N501Y変異株の実数推計まとめ からご確認ください。 新規感染者が、前の週と比べてどれだけ増えたのか、または、減ったのか。これを実効再生産数といいますが、ひらたく言えば、前週比です。前週よりも増えていれば 1 を上回り、減っていれば 1 を下回る。そしてこれは、ほぼそのまま、わたしたちがどれだけ緊張し自粛しているか、またはその逆に、活動し気が緩んでいるかを反映しています。 ただし、単純な前週比には注意が必要で、わたしたちの行動がまったく同じでも、N501Y変異
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画『100日後に死ぬワニ』の連載終了から、ちょうど100日が経過しました。ネット中がワニの運命の行方を見守ったあの一体感と、最終回直後に起こった急転直下の大炎上。 大手広告代理店により“仕組まれた”ヒットだったのではないか？ との疑念はものすごい勢いで拡散。作者・きくちゆうきさんの「打ち合わせしてきた」という簡素なツイートさえも、「打ち合わせの最寄り駅付近にその広告代理店と似た社名の企業があった」といった強引な理由により、ステルスマーケティングの“証拠”としてバッシングの標的となりました。 もはや説明不要かもしれませんが、同作はそのタイトルの通り、100日後に死ぬワニを描いた4コマ作品。ワニの穏やかでときにドラマチックな日常と、「死まであと○○日」という不穏なカウントダウンのギャップが話題を呼び、SNSを中心にまたたく間に人気に火
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月12日版)
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月19日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) から (7月5日版) に至る記事の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 先週の予測は、日曜までの週単位で 6642人(6月21日版)、6896人(6月28日版)、5737人(7月5日版) でしたが、現実は 5137人 となりました。大きめの数字で警鐘を鳴らすつもりはまったくなくて、本当に上振れの可能性もちょうど半分になるように予測しているつもりなので、統計の大切さを訴える意味からすれば、2週連続で下振れさせたことは歯がゆい思いです。 今回の下振れのいちばん大きな要因は、デルタ株が想定よりも増えていなかったことにあります。もともと変異株の検査体制の遅さから、デルタ株は2週前の推計を頼りにせざるを得ないのですが、前回の予想では 4
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
東京都の新型コロナの状況 個々人の努力に頼った新型コロナ対策は限界にきている（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？ 全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。
新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
デニス・ノーミル（Dennis Normile） 原文：Insistence on Gathering Real Data Confirms Low Radiation Exposures (Science 10 May 2013: Vol. 340 no. 6133 pp. 678-679) （翻訳 山形浩生） 東京： 2011年3月、福島第 1 原子力発電所での惨事が展開する中で、早野龍五は放射性物質の放出についてツイッター投稿を始めた。この東京大学素粒子物理学者は、次第に地域住民の被曝をめぐる論争にますます深く引きずり込まれるようになっていったのだった。当局がきちんとした事実を提供していないことに失望した早野は、学校給食の放射性セシウム検査を始めた。これは福島周辺の環境で最も量の多い放射性核種だ。そして、汚染食物を食べることで地元住民がどれだけ放射性核種を吸収しているか計測しようとし
東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1
新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を
新型コロナ第5波を振り返って 過去最多感染者数と低下した致死率 今後取るべき対策は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国の多くの地域で新型コロナウイルス感染症の過去最大の流行となった第5波は、現在収束しつつあります。 緊急事態宣言が解除される今、第5波を振り返り、今後の取るべき対策について検討します。 過去最大の流行となった第5波2020年1月から2021年9月までの新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省オープンデータより筆者作成） 2021年6月下旬頃から始まった第5波は、全国では8月20日に過去最多となる25851人の新規感染者数を記録し、それ以降は減少に転じました。 9月下旬現在も、減少の速度は落ちることなく順調に新規感染者数は減少しています。 2020年5月から2021年9月までの新型コロナ入院患者数の推移（厚生労働省オープンデータより筆者作成） 全国での新型コロナ入院患者数は過去最大を記録し、一時は20万人を超え、第5波の新型コロナの累計入院患者数においては80万人に達しました。 よく新型コ
午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。
テレビ朝日広報部は10日、東京オリンピック（五輪）閉会式が行われた8日夜に、同社番組スタッフが東京・渋谷の飲食店で10人の飲酒会合を開催し、翌9日未明に同社スポーツ局社員1人が誤って店の外に転落して負傷し、緊急搬送されたことを発表した。 スポーツ局の社員6人、社外スタッフ4人は、いずれも東京五輪に関係した仕事をしていた。 誤って転落したスポーツ局の社員は9日午前4時ごろに緊急搬送された。足をけがし、現在は入院しながら治療を行っているという。命に別状はなく、事故に関する経緯などの詳細は明らかにしていない。 同局は、緊急事態宣言下で東京都の要請ルールを無視して打ち上げ名目の飲酒を伴う宴席を飲食店で行ったことを認めた上で「当社では従前より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宴席等を禁ずる社内ルールを設け、その遵守を徹底してまいりました」と説明。 その上で「しかしこの度、不要不急の外出などの
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか？ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数（※）は2
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
新型コロナウイルスに感染した後、1ヶ月以上症状が続くことがあり「後遺症」と呼ばれています。 現時点で後遺症について分かっていることについてご紹介します。 新型コロナの「後遺症」とは？新型コロナに感染した人の中には、数週〜数ヶ月間に渡って様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID」「Post COVID」などと呼ばれていますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 新型コロナ後遺症の定義は国内では定まったものはありませんが、海外では「発症から4週間経っても続く症状」を後遺症と定義しているものもあります。 新型コロナ後遺症の原因は？新型コロナ後遺症が起こる原因についてはまだ多くが未解明です。 単一の病態ではなく、4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、と考えられています。 4つの病態とは、 (1) 肺、心
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