オウム真理教の主流派「アレフ」が、1000人以上の信者数を公安調査庁に報告したことが17日、分かった。同庁は団体規制法に基づき、年4回信者数を報告させているが、報告ベースの信者数が1000人を超えたのは2007年に上祐史浩前代表が率いる「ひかりの輪」と分裂して以降初めて。 教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告(49)と、21日の遠藤誠一被告(51)に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。 公安調査庁などによると、アレフは7月末の信者数を1030人と報告。1〜7月で150人が入会し、すでに昨年1年間の約90人を超えた。特に北海道と近畿の伸びが顕著という。一方、ひかりの輪は7月末の報告で210人。同庁が把握する信者数は両団体計約1500人とほぼ一定だが、いずれも新しい在家信者の割合が増えている。
発売後の批判で「気づいた」は本当なのか RADWIMPSが歌う「HINOMARU」が物議を醸した。「高鳴る血潮、誇り高く この身体に流れゆくは 気高きこの御国の御霊」「さぁいざゆかん 日出づる国の 御名の下に」などの歌詞が、まるで戦時中に国威発揚のために歌われた軍歌のようだと批判を集めたのだ。 作詞者でありボーカルの野田洋次郎は、「純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました」とインスタグラムに綴り、ツイッターでも引用している。国旗や国歌における論争は日々続いており、このような歌詞について本気で「何の思想的な意味も」「右も左もなく」が通ると考えているのなら、純粋に勉強不足なのではないだろうか。 この発表から約5日後に出した文章で、野田は「(軍歌だという意図は)1ミリもありません」「色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられ
若年層「自動車無くてもいいヤ」その理由は「責任やリスクは極力避けたい」!?2009年05月22日04時30分 / 提供: ヤフーバリューインサイトは2009年5月20日、若年層から中堅層の男性における消費行動意識などを対象にした調査結果を発表した。それによると調査母体においては、自動車の所有意識は若年層ほど低い傾向にあることが分かった。また、自動車も含めたモノの保有について「責任やリスクとの天秤」をかけて考えた場合、所有に執着しない傾向が若年層ほど高い結果が出ている。責任・リスクへの懸念の高さが、若年層の自動車所有意向を低迷させる一因とも読み取れよう()。 今調査は2009年3月28日から30日にインターネット経由で首都圏一都三県在住の男性300人に行われたもので、年齢階層比は20〜49歳で5歳刻みに50人ずつ。 自動車を自分個人のものとして所有し、使いたいかという問いには、40代後半では
1 名前:しいたけ @おじいちゃんのコーヒーφ ★[] 投稿日:2008/07/06(日) 09:40:53 7日に開幕する北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に、反対姿勢を鮮明にしている極左暴力集団(過激派)。昭和32年の誕生以来、 街頭武装闘争や爆弾闘争、内ゲバなどを繰り返した過激派も、組織は高齢化し、若年層を獲得できないところは縮小傾向にある。 だが、活動家らは「過激」とは別の“顔”を掲げることで、新たな活動を展開していることも確認されており、警察当局はなおも警戒を強めている。 「当時は本気で参加すれば世の中を変えられるという雰囲気があった」 都内の私立大学生で中核派活動家だった男性(59)はそう振り返る。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080706/crm0807060800002-n1.htm ベトナム戦争や学園紛争
老舗パブリッシャー(媒体)の勢いが増している。老舗パブリッシャーがデジタル媒体のノウハウにキャッチアップしているからだ。日本経済新聞社は「日経電子版」を成功させ、デジタルサブスクリプション(定額制)モデルの最先端を走る。2015年7月に行われた、英「フィナンシャル・タイムズ(FT)」の買収は業界に衝撃を与えた。 そんな、同社デジタル関連事業の中、デジタル編成局の中心的存在が、電子版担当執行役員の渡辺洋之氏である。デジタルに強い老舗パブリッシャーの代表として、いかに生き残り、戦略をしかけてきたのか聞いた。渡辺氏は2016年、デジタル広告の強化と、2016年2月14日にBtoCの若年層向けのデジタル新媒体を立ち上げることを明かしてくれた。 老舗パブリッシャー(媒体)の勢いが増している。老舗パブリッシャーがデジタル媒体のノウハウにキャッチアップしているからだ。日本経済新聞社は「日経電子版」を成功
江崎グリコ、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されたアプリを開発、提供開始:ポッキーやビスコを並べて、お菓子プログラミング 江崎グリコは2016年8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を並べることでプログラミングを学べるスマートフォン/タブレット用アプリ「GLICODE」を提供開始した。GLICODEは総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されている。 江崎グリコは2016年8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を並べることでプログラミングを学べるスマートフォン/タブレット用アプリ「GLICODE(グリコード)」を開発、提供開始した。Android 5.0以上に対応しており、iOSへの対応は8月下旬の予定。 GLICODEとは GLICODEは、「ビスコ」「ALMOND PEAK(アーモンドピーク)」「Pockey(ポッキー)」「グリ
iPhoneの「Siri」とか、Androidの「Google Now」とか、Windows Phoneの「Cortana」とかの、音声アシスタント・サービスは、非常に盛り上がっているようだが、実際どれくらい浸透しているのだろうか? そこで、スマホをはじめPCなどに組み込まれている「音声アシスタント」機能が、世界のネットユーザーの間でどれくらい利用されているのかの調査を、アクセンチュアが実施した。調査は世界26か国(Australia, Brazil, Canada, China, Czech Republic, France, Germany, Hungary, India, Ireland, Italy, Japan, Mexico, the Netherlands, Poland, Romania, Saudi Arabia, Singapore, Slovakia, South A
今日のニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! 米国の若年層 「仕事なんてしてらんねぇ。早く引退したいだよぉ・・・」 アメリカの若い人達は 「早くリタイアしたいわぁぁ。仕事したくないわぁ」 と思ってる人がとても多いようですね。 いやぁ。。。 皆んなそんな事言わず、動けるうちは働こうぜ!!!(社畜脳) 同調査では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のあおりで引退時期を1年ないしそれ以上先送りする必要があるとの回答が3分の1に上った。退職者の引退理由で最も一般的な理由は健康上の懸念で、2番目の理由は働くことに疲れたことだった。 ブルームバーグ 記事見てたら、退職したい理由は「健康上の懸念」「働く事に疲れた」といった理由なんだそうな。 まあ健康上の理由とか出されたら、そりゃ辞めたほうがいいよね・・・と思いやす。 やっぱり健康が1番ですからね:D
[Alex Tabarrok, “Labor Market Rigidity and the Disaffection of European Muslim Youth,” Marginal Revolution, March 29, 2016] ベルギーでは,失業率が高く犯罪に満ちたムスリムのゲットーが過激主義の温床となっている.だが,Jeff Jacoby が書いているように―― アメリカのムスリムは(…)主流の規範に順応するのになんら困難を覚えていない.ピュー研究所が行った2011年の詳細な調査によれば,ムスリム系アメリカ人は「アメリカ社会にきわめて同化しており,(…)おおむね生活に満足している.」 ムスリム系アメリカ人の80パーセント以上が,アメリカでの生活に満足していると表明している.また,63パーセントは「敬虔なムスリムであることと現代社会での暮らしに」なんら葛藤を感じていない
天野彬 株式会社電通 電通メディアイノベーションラボ主任研究員 1986年東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府修士課程修了(M.A.)。専門分野はSNSや若年層の消費トレンド。企業との共同研究プロジェクトを多数手がける。主著に『シェアしたがる心理』『SNS変遷史』『情報メディア白書(共著)』など。 世代で異なる「頼りにするメディア」 本稿では、若年層の情報接触とニュース受容のあり方について、筆者が関わった調査プロジェクトや関連する研究の知見を紐解きながら考察を深めていきたい。若年層のニュース受容と銘打ちつつも、それは若い人のことだけでなく、現代の情報環境を読み解くうえで私たち全員に関わるヒントとして捉える視点が重要だ。 その趣旨に迫るために、世代ごとのメディア利用実態を見ていこう。電通メディアイノベーションラボが行った調査から[1]、まずは各メディアの接触頻度について確認する。青いブロ
フランスのガブリエル・アタル首相(2024年5月28日撮影)。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【6月8日 AFP】フランスのガブリエル・アタル(Gabriel Attal)首相(35)は、欧州議会(European Parliament)選の選挙戦最終日となった7日、コンドームや家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ(Nintendo Switch)」を持ち出して若い有権者に最後のアピールを行った。フランスにおける欧州議会選の投票日は9日。 仏最年少で首相となったアタル氏が属する中道の与党連合は、世論調査で極右政党「国民連合(RN)」に大差をつけられている。 アタル氏はインスタグラムに投稿した動画で、コンドームやニンテンドースイッチ、スマートフォンやタブレットなどの共通充電規格(USB Type-C)を例に挙げ、欧州がいかに若者に利益をもたらしているかをアピールした。 「これ
「作ろう」を、若年層に届けたい 「初音ミク×Tカード」に込めた、クリエイター育成への思い(1/2 ページ) 全国のTSUTAYAやファミリーマートなどで使えるポイントカード「Tカード」が初めて、キャラクターと本格的にコラボレーションした。初音ミクのイラストが入った「初音ミク×Tカード」の発行受け付けをこのほど開始。TSUTAYAで申し込みできるTカードと、ファミリーマートで申し込み可能な「ファミマTカード」があり、それぞれ券面にミクのイラストをデザインしている。 券面にキャラクターをあしらう試みは銀行カードやクレジットカードなどでよく行われているが、今回のTカードは、ただのキャラクターカードでは終わらない。「音楽や映像のクリエイターを増やしたい」。Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と、初音ミクの開発元・クリプトン・フューチャー・メディアは、初音ミク×Tカードに
近年、すべての世代においてインターネット利用時間が増加しており、特に若年層は「テレビよりネット動画」、「新聞よりネットニュースをよく利用する」傾向が強くなっています。 さらに、10代20代の若者は検索エンジンよりもSNSで情報収集する人が多く、ニュースから交通情報まで、X(Twitter)などリアルタイムで生の声が反映されるメディアを好んで利用するようです。 本記事では、こういったインターネットやSNSの利用状況に関するデータをまとめ、若者に焦点を当てて考察していきます。 本記事は企業のSNSマーケティングを包括的に支援をしているガイアックスが解説しています。運用実績10年以上、大手企業を中心に累計1,000社以上の運用実績があります。 SNS運用、SNSキャンペーンに興味のあるご担当者様は、ガイアックスにご相談ください。 ※編集部注 2024年4月19日:最新情報をもとに加筆修正しました
著書「21世紀の資本」が世界で一大ブームを巻き起こしているフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。今年の初め、来日中の彼が「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)のインタビューで提言した今の日本に必要な2つの政策が、ネット上で若者を中心に大絶賛されている。 参考:日本人の心をつかむ ピケティの“格差論”(テレビ東京) 彼の1つ目の提言はこちら。「日本の税制度は若者を優遇するものに変えるべき」 ピケティ氏の基本的な考え方は「資本主義は格差を生む」というもの。彼は、その理由を「r(資本収益率=資産運用の収益率)」と「g(経済成長率=所得の伸び率)」を使って簡潔に説明している。それが、彼が1つ目の提言に関連してくる。 彼の研究によると、歴史上、常に「r>g」という状況にあるとのこと。そして、この状況が格差を生み出してきた。それはなぜかといえば、「r>g」は「資産から富を得る人(資産家)の方が労
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国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決めた。 マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である30代にターゲットを定め、中古住宅取引の活性化につなげるのが狙い。 新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査(インスペクション)を実施した上で、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。 これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助する。耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。
日本の年間自殺者は全体的に減少傾向にある。’98年以降、14年連続で3万人を超えていたその数は、’12年から3年連続で3万人を割り、警察庁によると’14年は2万5218人だ。 しかし、若年層の自殺は深刻な状況にあると言ってよい。15~39歳の死亡原因の第1位は自殺だ(男女別では男性15~44歳、女性15~34歳で1位)。 G7で15~34歳の死因の1位が自殺というのは日本だけ(※グラフ参照)。死亡率はアメリカやフランス、カナダの約2倍、ドイツやイギリスの約3倍、イタリアの約4倍となっている。 ⇒【グラフ】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=850658 この傾向について国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターの山内貴史研究員(認知行動科学・疫学)はこう語る。 「日本以外の各国では、若年層の死因はがんなどの病気、交通
(CNN) フランスで12日までに、26歳未満の若年層に薬局でコンドームを無料で配布する制度が始まった。 マクロン同国大統領が「予防医療における小さな革命」と称する施策の一環で、若者の間の性感染症の広がりを封じ込めるのが狙い。マクロン氏が昨年12月に発表していた措置で、無料提供は今月1日から開始された。 当初は対象の年齢が18~25歳と規定されていたが、その後に未成年者層も含まれた。 ベラン連帯・保健相はまた、1日からは全ての女性が処方箋なしの緊急避妊法を無料で受けられるだろうともSNS上で報告した。 フランスでは昨年1月1日以降、26歳未満の女性が無料の避妊法を得られる制度が始まっていた。医師や助産師への相談や自ら選んだ避妊法に関係する医療手続きなどの提供が盛り込まれていた。 コンドームの無料入手などは、フランス国内で性感染症が急増している事態を受けて打ち出された。ロイター通信によると、
公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が22日、明らかになった。 厚生年金は、来年70歳になる1940年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の6・5倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年30歳の80年生まれ以降は2・3倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、40年生まれの4・5倍に対し、75年以降生まれは1・5倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。 厚労省は2004年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため5年に1回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は40年加入の1人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。 04年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一
ウェブ、IT業界に精通し、数多くのビジネスの立ち上げを知るリボルバー代表取締役CEOでシリアルアントレプレナーの小川浩氏。先見の明を持つと各界から注目される小川氏がIT、ベンチャー、そしてビジネスの新しい時代を独自の切り口で解説する。 メッセンジャーアプリ・LINEの快進撃が続いているが、その陰で画像共有アプリ・Instagramやショートビデオ共有アプリ・Vineなどの新興サービス群が、若年層を中心に勢力を伸ばしている。ともに先行する巨大ネット企業のグループ傘下にあるというのもおもしろい(InstagramはFacebookに10億ドルで、Vineに至っては創業直後に3000万ドルでTwitterに買収されている)。 特にInstagramは、<インスタ>と省略された呼び方が浸透しており、読者モデルや若手タレントなど、ファッショントレンドに敏感な女性ユーザーを多く集めることに成功している
以前【選挙運動のネット利用解禁、賛成32.5%・反対14.3%・過半数は判断保留】や【ネット選挙運動、賛成4割・「判断できない」も4割強】などで、若年層の選挙参加問題や、それに関連して政策が若年層から離れつつあることについて触れた。他方【選挙参加68.8%・成人式参加は70.0%…新成人の「権利」や「しきたり」への参加意向】にもあるように、若年層にも「投票しないとどうにもならないじゃん」的な意識が芽生えている気配も感じられる。そんな中、先日、日経ビジネスオンラインで[子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる?「機会費用」「デーメニ投票法」で考える政策の高齢者バイアス]なる記事が掲載された。要は「高齢化で有権者の数も有効投票率もシルバー世代が増えた。若年層は投票参加コストも高く投票率は低いが、シルバー層は低コストなので投票率も低い。ますます政策決定に高齢者層の移行が強く反映される。だっ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影 世論調査の新会社 サイレントマジョリティーの意見を聞く 「何のために世論調査をするのかと言えば、サイレントマジョリティーを捕捉するということに尽きる。自分から声を上げない方たちの意見をどう把握するか、だ」 毎日新聞社が埼玉大学の松本正生教授、電話調査会社「グリーン・シップ」と共同で4月に設立した株式会社「社会調査研究センター」。社長に就いた松本教授が3月30日の設立記者会見で語った言葉だ。 誰もがSNSで意見を発信しているわけではない。物言わぬ民の多数意見(サイレントマジョリティー)はどこにあるのか。毎日新聞世論調査室長として新会社の業務に携わることになった私にとっても、声なき声に耳をすます日々が
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