nitamago @__twoeggs 判決速報231030 : 証券非行被害者救済ボランティアのブログ blog.livedoor.jp/advantagehigai… #パヨク 令和5年ワ831号 原告 暇空茜 被告 熱海のあっつん 7部E長尾崇判事 33万円支払え 訴訟費用は5分の1被告 あとで山口三尊さんのYouTubeあるのかな 2023-10-30 14:04:01
なんかもうなし崩し的に成立させられそうな気配ではあるが。 ちなみに、なぜ水俣病が即座に公害認定されずに放置されたかについてはこの本に言及がある。 現代社会の理論―情報化・消費化社会の現在と未来 (岩波新書)posted with amazlet at 10.05.01見田 宗介 岩波書店 売り上げランキング: 27382 おすすめ度の平均: 徹底した考察。現代社会の構造を簡潔に示す。 消費社会の誘惑を覗き、不安ト恍惚ワレニ。この克服をいかに。 あたらしい視点 骨董的価値 先見の明、褪せることなく輝く。 Amazon.co.jp で詳細を見る 曰く、 <p54-60、二章 2 水俣より> *1953年頃より発生。 *発生から3年後の56年には原因がチッソ工場からの排水であると特定される。 *さらに発生から6年後、1959年までの時点で工場廃液が原因との確証は多岐にわたるまでに確定し、有機水銀
「その発言、投稿しますか? その発言で他者の権利が侵害された場合は…」(写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート) 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん(享年22)が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で(毎日新聞2020年5月25日) 事件と法規制の議論がセットで高まっている…(TBS系ニュース 5/25より)ネット暴力
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が12日間にわたる訪日調査を終え、声明を公表した。技能実習制度や原発事故処理現場の労働環境など幅広いテーマを取り上げ、人権を守るための取り組みが、政府においても企業においても十分でないと分析している。 ここで懸案のひとつとして言及されたのが、ジャニー喜多川氏による性加害問題だ。 被害を訴える人たちやジャニーズ事務所からも聞き取りを行った結果、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑」で、「謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があると記している。 ジャニーズ事務所が記者会見すら開かず、被害の全容調査も放棄するなか、事態の深刻さを国際的な組織からも指摘される事態となった。特に注目すべきは、ジャニーズと取引のある企業や政府に、被害者救済のための行動を求めたことだろう。 たとえ自分の会社が直接人権侵害を
倫理 自分はいままで、死刑がなぜダメなのかわからなかったし、同時に死刑がなぜそんなに必要なのかもわからなかった。 死刑反対派の主張も、死刑賛成派の主張も、一理あるなとは思ったし(特に、それぞれの立場への「カウンター」のほうに)、自分はどちらを選べばいいのかよくわからなかった。それと同じとまどいは、去年の山口母子殺害事件公判が盛り上がった時にも述べたりした*1。 今回の公判での弁護側の主張を見ていてハッと気づいてしまったんだけど、結局、自分は死刑がなくなろうが存続しようがどっちでも構わないと思ってるのだった。これは、死刑廃止運動とかえん罪被害者救済とか遺族救済運動とかで頑張っている人々にはほんと申し訳ないけれど、僕の司法に対する「ものの見方」のなかには、《死刑あり/なし》という対立軸はないようだ。僕が司法の問題を考えるときは、どれだけ法治主義が徹底されているか、という観点を重視してしまう。古
ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が4日、都内で会見を行った。被害者救済を要請するなどしたこの会見の模様は、メディアで大きく取り上げられた。 【写真】「Arc Times」の望月衣塑子氏 会見では近く刑事告発する意向も示した。その内容などについて、東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Arc Times」の望月衣塑子氏が、厳しめの口調で質問。「刑事事件で適切にやれば、皆さんが対話をする以上の…」などと話していたところで、突如会場の端から壇上に一人の女性が現れた。 ジャニー喜多川氏の性加害を訴え、当事者の会に理解と協力を表明して参加していた俳優の服部吉次氏の妻で、女優の石井くに子氏だ。マイクを取り「望月さんわかるんだけどさ、被害者なの」と言って制止した。 続けて「苦しいの。逃げるのだって精いっぱいなのに、戦えっていうのは無理なのよ。死にたいく
神戸連続児童殺傷事件の元少年によって今月11日、元少年Aの名前で書いたとされる『絶歌』と題された本が、太田出版から発売された。事件から18年経った今、この本が発売されたに対して何を議論すべきか。TBSラジオ「荻上チキ・Session22」から抄録。(構成/住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 今日はノンフィクションライターの藤井誠二さん、恵泉女学園大
木村花さんの母、響子さんは法改正についてコメントを出しました。 この中で響子さんは「今回の法改正は、ひぼう中傷による被害者の迅速な救済につながる大きな一歩だと思います。尽力くださった皆様には心から感謝を申し上げます」としています。 一方で、「被害者救済のためには、まだ十分であるとは思っておりません。まだまだ被害者が背負う精神的、経済的負担は大きいといえます。現在は、法的救済を受けるまでのハードルは極めて高い上に時間もかかります。法的救済を受けようとする間にも、次々にひぼう中傷は繰り返され、最初に求めた法的救済だけでは、実質的に被害者が救済されたことにならないこともあります。侮辱罪の厳罰化、SNS事業者に対する協力などの義務づけや罰則の創設など、さらなる改正に期待しています」としています。 ブロガーのはあちゅうさん(35)は、ネットでのひぼう中傷に悩んでいた中、去年5月にプロレスラーの木村花
『必殺仕置人』第4話「人間のクズやお払い」は、仕置人たちの”殺し”にかける特異な情熱が露わになるエピソードである。 必殺仕置人 VOL.2 [DVD] 出版社/メーカー: キングレコード発売日: 2002/01/10メディア: DVD購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (6件) を見る黒沢年男が演じる乱暴者のやくざ、聖天の政五郎は、敵対するやくざを次々に殺して勢力を拡大していた。目撃した子どもまで容赦なく殺す残忍な男だ。 念仏の鉄(山崎努)ら仕置人は、政五郎に殺された男(林隆三)の恋人から仕置の依頼を受けるが、その決行を前に、牢内から江戸の裏社会を支配する大親分である天神の小六(高松英郎)が、政五郎抹殺指令を出す。 それを知った中村主水(藤田まこと)は、もう放っておいても政五郎は殺されるのだから仕置の必要はなくなった、と鉄や棺桶の錠(沖雅也)らに報告するが、鉄たちは、それ
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だから何?って程度の話なんだけど、地球上で大半の国、法治国家じゃん。 歴史的に、力があった国々が「法」ってものを発明したからなんだろうけど。 まあ、法治国家で暮らす上で文句はないんだけどね。 でも、法治国家以外の国家が、(法治じゃなかったら国家と言わないかな?部族か?)が科学技術を発展させることは可能だったんだろうか? 概ね幸せだが、法という制度が万能じゃない、というか設計コンセプトとして間違ってるような気もする。 例えば、僕が誰かを傷つけたとする。 なんかの不注意で追突でもしたとしよう。 法で、僕が賠償の責任があると言われても、払うかどうかは、それ以前に結局僕に賠償額を払える能力があるかどうかによる。 払わなかったら、僕が刑務所、となったところで、被害者はなんの得もない。 法が規定する責任があるから払うとか、そういう問題じゃないと思う。法の役割が、人をむやみに傷つけないようにしましょうっ
新幹線「焼身自殺」の料金、約5億円超也 1 名前: 断崖式ニードロップ(catv?)@\(^o^)/:2015/07/19(日) 09:59:14.88 ID:KiYfwrzp0.net 新幹線「焼身自殺老人」の遺族に降りかかる「巨額賠償金」の計算式 死に場所に新幹線を選んだ代償が、莫大なものになるのは間違いない。71歳の容疑者、林崎春生の身勝手極まりない「焼身自殺」の巻き添えで、52歳の女性が死亡し、多数の負傷者も出ている。さらに、新幹線の運休も相次ぐことになった。もし、林崎の遺族に賠償金が請求された場合、その計算式はというと……。 鉄道評論家の川島令三氏が解説する。 「特急券は本来の到着予定時刻より、2時間以上遅れたら払い戻すという規約がある。焼身自殺によって、東海道新幹線は最大で4時間半の遅れが出ました。ですが、そのうちの2時間分については払い戻しの必要がないわけです。単純に、その比
ホーム » 社会新報 » 【謹賀新年 社会新報元旦号対談】福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさん~統一教会と自民党への追及はまだまだ続く 安倍元首相の銃撃死事件から約半年。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党の癒着問題が国政を大きく揺るがしてきた。献金に関する被害者救済法は不十分のまま成立したが、同法の改正が必要である他、宗教2世への虐待問題や脱会信者へのケアなど課題は山積。解決への道はまだ入口にすぎない。追及の手をまだまだ緩めるわけにはいかない。社会民主党の福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさんが熱く対談した。 ◇ 福島みずほ党首 あけましておめでとうございます。エイトさんのご著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を読むと、私が知っている国会議員の名前が次から次に出てきて大変ショックを受けています。エイトさんは全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の弁護士と
「岸田さんは腹固めた」 自民・谷垣元総裁インタビュー 2023年04月10日07時05分 インタビューに答える自民党の谷垣禎一元総裁=8日、東京都世田谷区 自民党の谷垣禎一元総裁は9日までに時事通信のインタビューに応じた。岸田文雄首相について「厳しい時期を経て、腹を固めた」と評価。ウクライナ戦争後の国際秩序構築へ役割を果たすよう求めた。主なやりとりは次の通り。 岸田首相の在職日数、大平氏と並ぶ 10日で554日―政策実現は道半ば ―岸田政権への評価は。 大平政権と並び、宏池会(岸田派)としては長期政権になってきた。昨年の参院選までは支持率が高く無難にやってきたが、安倍晋三元首相が残念なことになって、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題も出て、支持率が低迷しどうなるのかと思った。 あれだけ長い間政権を担った安倍さんがああいう形で亡くなった時、何らかの決意を示さなければいけなかった。批判はあ
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男子トイレと女子トイレの入り口は、離して作るのが世界の常識だが… 「日本のトイレはグローバルスタンダードでは考えられない。欧米をはじめ、アジアでもアフリカでもグローバルスタンダードに基づいて作られているのに、日本はそうではない。世界一危険と言っても過言ではありません。日本の常識は、世界の非常識です」 怒りを含みながら、こう言うのは、立正大学で犯罪学を教える小宮信夫教授。 一見、どこにでもあるような公衆トイレだけど… 日本の公衆トイレには、「入り口が一つ、男子トイレと女子トイレが左右にあり、中央に多目的トイレがあるスタイル」か、「手前に女子トイレ、次に多目的トイレ、いちばん奥に男子トイレ」というスタイルが多いが、 「トイレの犯罪でいちばん多いのは、女性の後ろからついていって、多目的トイレに連れ込むというパターン。たとえば公園で犯人がベンチに座って物色している。そこへ女の子が一人でトイレに行く
1 名前: 孫 悟飯(東北地方)[] 投稿日:2008/07/07(月) 14:18:51.92 ID:DUyiZ+D50 レンタカーのトラックが凶器の1つとなった、東京・秋葉原の無差別殺傷事件は、8日で発生から1カ月を迎える。同じくレンタカーのトラックが使われた仙台市のアーケード街暴走事件(2005年)では、遺族が起こした損害賠償請求訴訟でレンタカー会社が高額な賠償を命じられた。秋葉原の事件でも同様の訴訟が起こされる可能性があり、レンタカー業界が不満を募らせている。 仙台市の事件では、死亡した女性の遺族がアーケード内の道路を管理する市と 大手レンタカー会社に約7700万円の賠償を求めて提訴。 仙台地裁は5月、市への請求を退ける一方、会社に約6400万円の賠償を命じた。 遺族と会社は控訴したが、6月に双方が取り下げ、確定した。 会社が賠償義務を負うのは、自動車損害賠償保障法(自
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 16:42:37.77 ID:VxMnCFCV0 示談金500万円要求されてるってwwww 5:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 16:46:06.04 ID:VxMnCFCV0 近所に住んでるちょいワルのガキなんだけど、集団でヲタク狩りしようとして催涙スプレー吹き付けられ反撃及ばず警察へ その後、ヲタクの両親が弁護士と来て示談金をガキの親と相談したんだって とりあえず相手は被害者って事で、500万円を要求したのだがそいつの家庭じゃ多分払えないだろうな。 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 16:47:43.63 ID:sNHQ7fYAO おまえらもたまには本気だすんだな 8:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:20
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している(写真:ロイター/アフロ) 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50%を超えて60%に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30%台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」(UPF)に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
当ブログは、私の研究をメモするのを一番の目的としてやっているため、日中戦争に関する気になる言説や歴史修正主義的言説をネット上で見かけても、個別には取り上げて批判や間違いの指摘などはしない方針だった*1。 ただ、記述に事実誤認があり*2、かつその誤認部分がネットで流布されてしまっている一部の日本語文献については、後で少しづつ指摘していくつもりではある。 しかし、やはりものごとには「我慢の限界」というものがありまして・・・・・・どうにも看過できないクズ記事に遭遇したので、今回は基本方針を破ってちょっと批判を試みてみる。*3 現在、北京の抗日戦争博物館にて「日本軍の性暴力パネル展」が開催されている。これは日本の市民団体が企画し、抗日戦争博物館での開催にこぎつけたもの。パネルを使って、日本軍の性暴力(強姦,慰安所など)の実態や被害者の証言をわかりやすく紹介するものらしい。 まず朝日が短く報じている
旧統一教会の合同結婚式(「Getty Images」より) 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956~2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社(現天苑社)が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨
「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」 ロシアによるウクライナ侵略に注目が集まるなか、岸田政権が“ロシア化”に繋がりかねない決定をおこなった。8日、岸田政権は刑法などの改正案を閣議決定したが、この改正案には「侮辱罪の刑罰強化」が含まれているからだ。 現行の侮辱罪の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。 侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』(フジテレビ)に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのこと
司法記者クラブの会見で、弁護士らは、旧統一教会と世界平和女性連合(WFWP)の同一性を認めることを示す判決になったとの見方を示します。だとすれば、世界平和女性連合が旧統一教会の被害者救済を行う弁護士らを訴えることで、逆に勇み足となってしまったことを意味します。 原告(世界平和女性連合)の訴えを棄却世界平和女性連合は東京地方裁判所に、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の7名の弁護士に対して3300万円を求める名誉棄損の訴えと、司法記者クラブの会見で紀藤正樹弁護士が述べたことに対して、業務妨害などを理由に330万円の損害賠償請求を求める裁判を起こしました。 7月1日に判決が言い渡されて、いずれについても原告に対する「名誉棄損は成立しない」として、訴えは棄却されています。 今回の裁判は全国弁連が、自治体関係者に対して「世界平和女性連合が旧統一教会のダミー団体である」として「WFWP留学生日
結局、喉元過ぎれば熱さを忘れるのだろうか…。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する報道が著しく減っている。 7月に安倍晋三元首相が銃撃され、山上徹也容疑者が統一教会によって家庭が崩壊したと恨みを口にしたことで明るみに出た統一教会問題。いまだに高額献金で苦しんでいる2世信者などが全国に存在することなどが次々と報じられた。 「統一教会と政治家との蜜月関係も浮き彫りとなり、ここ数か月は会合の祝辞や電報だけでなく、選挙応援や政策協定を結び推薦確認書に署名をする議員などがつるし上げられるように報じられました。たびたび会合などに出席していた山際大志郎前経済再生担当大臣は、ついに辞任に追い込まれましたね」(全国紙記者) 世間の気運は高まり、解散命令請求の動きや質問権の行使、そして被害者救済法案の今国会提出へ向けて政府が動き出している。 その裏で統一教会は、日本テレビ、TBS、読売テレビの報道内容に
旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は、不適格だとして不信任決議案を衆議院に提出しました。一方、自民・公明両党は20日の衆議院本会議で否決する方針です。 盛山文部科学大臣は、記者団に対し「これまで正々堂々と、何ら恥ずべき行動はとってこなかったと思っているので、多くの議員が不信任決議案を否決する方向で投票していただければありがたい。今回の不信任決議案で、衆議院予算委員会の日程を遅らせてしまうことになり、関係者に大変申し訳なく思っている」などと述べました。 盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席して推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたなどとする指摘が出ています。 これを受けて、立憲民主党は、19日昼すぎ、国会内で臨時の執行役員会を開き、泉代表や岡田幹事長、それに安住国会対策委員長らが対応を協議しました
修正後でも問題の本質に触れずに、自衛隊批判のままですかそうですか。 自分のところのボスの責任は無いとでも思っているのですかそうですか。 それが社民党の体質ですかそうですか。 ならば選挙で我々、民衆の意思を示します。 これだから、遮眠党は困る。 せめて、訂正のお知らせぐらい出せばいいのに。 Posted by SCARFAE1 at 2007年01月23日 12:52:47 こいつらは謝罪って言葉をしらんのか? Posted by 名無しОбъект at 2007年01月23日 13:01:28 恥知らずにも程があるだろコイツは・・・ その上、知事に持っていくのかよ あの件について今現在彼らが どういう認識を持っているのか 垣間見ることが出来る事柄だったなホント。 まぁ何を今更って感じではあるが。 Posted by 名無しОбъект at 2007年01月23日 13:14:27 つー
若年女性ではなくて左翼界隈の救済事業!?以前は、ハフポストや朝日新聞の記事がトレンドワードを席巻したTwitterですが、このところはどこかふっ飛んでしまわれた(笑)。代わって#Colaboが登場するようになりました。 ご存じない方のためにざっくり説明しておきますと、東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ一般社団法人Colabo(仁藤夢乃代表理事、写真右)の会計が不明瞭という問題です。もとは厚生労働省が平成30年に若年被害女性等支援事業を創設し、各都道府県が実施主体になる制度のこと。 関係記事はこちらをご参考に。 【Colabo問題】“ネオ同和” 東京都若年 女性支援事業に マスコミが 肩入れする理由 【Colabo問題】若年被害女性支援は AV被害を 口実にした 厚労行政・文化人利権 ではないか!? 【Colabo問題】支える会 際立つ慰安婦人脈! 厚労省&東京都公認の 日本版「ナヌムの
1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日(水)午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相(左)と鈴木俊一財務相との大臣折衝(提供:国土交通省)。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が
借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。 政府および財務省は自動車損害賠償責任保険(自賠責)に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 【画像】一目瞭然!「自賠責保険料」の推移を見る(7枚) 被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填(ほてん)であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。 それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省(国交省)に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。 国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年
SMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)が29日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況などについて説明した。 【写真】退所者、TOBE合流、新しい地図、そして当事者の会…混迷の旧ジャニーズ事務所巡る相関図 29日時点で補償金が支払われたのは249人で、15日の発表時から48人増えた。補償内容に合意した人は40人増えて286人と、補償が進んでいることを報告した。 また補償業務の概要についても説明した。「故ジャニー喜多川による性加害を受けたと認められるすべての申告者に対して最後まで補償を行う方針です」と、これまでの方針から変わらないことをあらためて約束した。一方で、「被害者救済委員会による被害事実の認定基準は「申告内容の確からしさ」ではあるものの、性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります」ともした。その場合
「アダルトビデオとは何か、どう捉えるべきなのか」AV新法の議論が行き着いた先にあったもの “一歩前進”で終わらせてはいけない理由 アダルトビデオ(AV)出演を巡る被害者の救済を目指した新法が15日、国会で成立した。議論の発端は、4月からの成人年齢引き下げ。未成年はAV業者らと契約しても、後で取り消せる「未成年者取り消し権」がある。しかし、成人となった18、19歳は取り消し権を使えなくなったため、まだ判断力が未熟な若者を助ける手段が必要に。議論の結果、新法は年齢を問わず対象とし、一定の被害救済効果が期待できる内容となった。 一方で、議論が進むと、当初の想定とは別の論点も浮上した。それは、目の前の被害者救済だけでなく、今後被害者を生まないために、AV自体がどうあるべきかという点だ。実際の性交、いわゆる「本番行為」を含むAVが法律で初めて定義づけられたことで、「実質的に合法になると解釈できる余地
与野党の政策担当幹部は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題や安倍晋三元首相の国葬を巡り、論戦を交わした。自民党の萩生田光一政調会長は旧統一教会と安倍氏の関係調査に否定的な見解を表明。立憲民主党の長妻昭政調会長は、自民党と教団の関係を3日召集の臨時国会で徹底追及する考えを示した。 旧統一教会問題に関し萩生田氏は「安倍氏は亡くなり、反論の機会がない。事実関係を正しく調査するのは限界がある」と述べた。萩生田氏自身を含む自民議員の関与については「教団の信頼を高めることに寄与し、反省している」とした。教団との関係を明らかにした細田博之衆院議長は自ら説明を続けるとの見方を示した。 公明党の高木陽介政調会長は霊感商法などの被害者救済の重要性を指摘し「宗教法人だけの問題ではない」と語った。 長妻氏は、安倍、細田両氏による旧統一教会の票の振り分けの関与や見返りの有無を含め追及すると強調
最終更新日 2016年 11月15日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 私の事務所に、ある交通事故の被害者の方がいらっしゃいました。 相談内容は次のようなことでした。 「保険会社から示談金の提示があったのですが、これが妥当なものかどうか相談したいのです。 示談金額は、1827万5619円。 交通事故に詳しい知り合いの人に聞いてみると、なかなか、いい金額が出ているというのです。 親戚の保険代理店に聞くと、もう少し金額は上がるのではないか? と言います。 このまま示談しようかと思ったのですが、最後に専門の弁護士さんに相談しようと思って……」 そこで私たちは、資料をよく検討しました。 すると、保険会社から提示された慰謝料などの示談金額は、明らかに低すぎる、という結論になりました。 私たちは被害者の方
旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。 与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。 協議会の実務者を務める、公明党の大口政務調査会長代理は27日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し「自民党と議論を整理した結果、いわゆるマインドコントロール下にある状況を悪用する勧誘行為は、禁止の対象に入る」と述べ、これまでの姿勢を転換しマインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。
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