政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０
休業応じぬ業者公表へ 政府指針、パチンコ店など念頭 スーパー入場制限も要請（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。 一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。 通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… 「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。 本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネン
安倍晋三首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の要否について、慎重に判断する姿勢を堅持する。繁華街に人出が戻り「緩み」が生じた3月22日までの3連休から2週間となり、潜伏期間を経た週明けまでの感染者数の推移を注視する。4日の東京都内の新たな感染者が初めて3桁に達したが、感染経路をたどれない数が今後どれだけ伸びるかが鍵になると分析。宣言で生じる日本経済への影響も見極める。 首相は4日、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、都内を含む全国の感染状況を巡り報告を受けた。終了後、西村氏は「状況について（首相と）確認し合っている」と記者団に説明した。政府関係者は「感染経路を追えない人が一気に増えたわけではない。宣言をすぐに発令する状況ではない」と強調した。 官邸筋は「東京などでの外出自粛要請は効果が出ている」との見方を示した上で「宣言を出せば、買いだめ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。 経済への影響や、補償の問題を懸念しているためだが、「国家的な危機」（安倍晋三首相）に際して国と自治体の主導権争いが露呈した形で、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛
酒がそんなに悪いのか！ 飲食店が緊急事態宣言の酒類提供の禁止に本気で激怒するワケ（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は4月23日夜に記者会見を行い、「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と緊張感をあらわにしました。 そして「ゴールデンウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間に対策を集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」といい、3度目の緊急事態宣言を決断したということです。 東京都は酒類提供を禁止東京都は、緊急事態宣言の期間中、飲食店に対してこれまでよりも強い政策をとります。 酒類を提供する飲食店には休業を、酒類を提供しない飲食店には20時までの時短営業を要請。全面的に実施した場合には、「まん延防止等重点措置」と同様に企業規模や売上高に応じて1日4万円から20万円を支給します。 これまでは20時までの時短営業、19時までの酒類提供となっていましたが、今回は酒類の提供が禁止ということで、かなりインパクトが大きいで
「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期 | AERA dot. (アエラドット)
5月末まで緊急事態宣言延長をする安倍政権（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 児玉龍彦氏／本人提供 新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは？ 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。 3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院（東京都新宿区）では、4月に入って入院前の検査体制を強化しまし
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日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別
罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体 権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律
新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、政府は26日午後、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、きょう夕方初会合を開くことにしています。 安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。 これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。 そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。 対
公明、自民非公認の2人を推薦 処分受けた西村、三ツ林氏 ｜ 共同通信
Published 2024/10/09 19:43 (JST) Updated 2024/10/09 19:57 (JST) 公明党は9日、衆院選に立候補する自民党候補174人と、裏金事件に関係し非公認となった無所属2人の推薦を決めた。2人は4月の自民党処分で党員資格停止1年となった西村康稔氏と、党役職停止1年の三ツ林裕巳氏。石井啓一代表は記者会見で「地元の意向を尊重した」と語った。 石井氏は7日、自民党で非公認となった候補からは推薦要請はないだろうとして推薦は見送る考えを示していた。だがその後、西村、三ツ林両氏から推薦依頼が来たという。 西田実仁幹事長も会見で両氏に関し「地元の公明党員・支持者に、問題発覚直後から謝罪、説明していた」と述べ、推薦に当たって党の基準を満たしたと強調した。
「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.23 17:00 最終更新日：2024.02.23 17:00 2月22日、自民、立憲民主両党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、28、29両日に開くことで合意した。 自民の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官ら5人が出席し、弁明する。政倫審が開催されれば2009年以来、15年ぶりとなる。 自民側は、審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているという。 関連記事：【自民党パーティー券問題】安倍派「5人衆」は「派閥幹部辞任」で幕引きか「派閥解体するほかない」あきれる有権者 「政倫審は『政治とカネ』などに疑惑を抱える国会議員
![「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67b0662de9aef0fae7ff973f282acf1ced59d5fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F24151714%2Fnishimura_1.jpg)
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。 西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に（午後）8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り（の）夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して（控えることを
【随時更新中】Jリーグをはじめとする日本サッカー界の新型コロナウイルス対応経過まとめ｜竹内達也／サッカー記者
ここでは新型コロナウイルス(COVID-19)に関するJリーグや日本サッカー協会(JFA)の対応経過を時系列でまとめています。日常から遠ざかったサッカーファンの方々が「なぜこのような決定になったのか」を理解する一助になれば幸いです。 おおまかな流れがわかるように、各団体の意思決定ベースとなる政府関連情報も挙げつつ、一次ソースとなるURLも明示しています。文章化されていない口頭発表は（取材・文 竹内達也）との署名で書いたゲキサカの記事で補完しているものもあります。ゲキサカの記事は一定期間が過ぎても消えないのでアーカイブにはなると思います。 記事執筆のためにテキストでまとめていたものを軽くリライトした形なので、もし読みにくかったらすみません。【Jリーグ】【JFA】【国内】【世界】といったタグづけはしてみました（特定期間の決定を辿りたかったら記事内検索してください）が、「もっとこうすれば？」とい
自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴い、政府が新たに打ち出した飲食店への強化対策が相次いで撤回に追い込まれたことを受け、菅義偉首相が14日午前、首相官邸で記者団の取材に応じた。 混乱を招いたことを陳謝する一方、コロナ対応を担う西村康稔経済再生相をかばう発言もあった。主なやりとりは次の通り。 ――酒類の提供を続ける飲食店への対策として、政府は金融機関への働きかけの要請撤回に続き、酒販業者への取引停止要請も撤回した。これらの要請について事前に説明を受けていたか。撤回したことをどう考えているか。 先週の事務方の説明の中で言及されていることだが、要請の具体的な内容について議論したことはない。すでに要請は撤回されているが、多くの皆様方に大変ご迷惑おかけしたことについて、私からもおわび申し上げたい。 ――金融機関や酒販業者への働きかけは、人流を抑えることが目的だった。この働きかけ自体は正しかったの
「お盆」の移動制限 新型コロナ分科会で検討へ
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が「勝負の3週間」を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された。 【写真】ウイルスの起源解明への挑戦「あの山へは行くな」 政府の分科会は11月20日、酒を提供する飲食店の営業短縮など、3週間程度の集中的な取り組みを求める提言を出した。同25日には、コロナ担当の西村康稔経済再生相が記者会見で、「3週間が勝負だ」と発言。感染拡大を抑えていくために大事な局面だと強調した。 しかし、分科会の提言から3週間近く、大臣発言から2週間が経っても感染は広がり続けている。東京都や大阪府では、営業時間の短縮要請などの取り組みがあったが、目立った効果は上がっていない。11月は月間で過去最多の4万7512人の感染が確認されたが、12月はそれを上回るペー
太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価（アセスメント）手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度（FIT）で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事
安倍晋三首相は３１日、憲法５３条に基づく野党の臨時国会の召集要求について「課題を整理した上で、与党とよく相談しながら対応したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。国会対応を巡っては「通常国会は先月閉幕したが、その後もほぼ毎週、閉会中審査を行っており、コロナ対応、集中豪雨対策等についてタイムリーに審議が行われた」と語った。 憲法５３条に基づく臨時国会召集については、那覇地裁が６月、内閣に召集する義務があると、訴訟の判決で指摘したが、政府高官は「全然影響しない」と、判決を考慮しない姿勢だ。 首相は、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、通常国会閉会翌日の６月１８日を最後に記者会見を１カ月以上開いていない。官邸の出入りの際、記者団の声掛けに１、２問答える程度で、衆参両院の閉会中審査にも出席していない。
新型コロナウイルス感染症の世界的広がりの中で、各国はそれぞれ独自の方法で感染の抑え込みに取り組んでいる。日本では５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された。今のところ死者数は欧米と比べて極めて少なく、感染者の発生数も５月後半は大きく低下した。一応抑え込んだ形と言えるだろう。 そうした中で、共同通信の報道を皮切りに、政府の記録保存がずさんではないかという問題があらためてクローズアップされている。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）」はこれまで、外出自粛などの行動変容を国民に繰り返し呼び掛けてきた。その会議の議事録が作成されていないのは問題ではないかというのである。専門家たちが見えないところで行動制限の内容を勝手に決め、われわれに手かせ足かせをはめたのではないかという怒りがふつふつと沸きあがっているようにすら見える。ところが専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはい
安倍氏の容体「今、輸血している状況」 自民・下村氏
自民党の下村博文元文部科学相は８日、演説中に銃撃された安倍晋三元首相の容体について「今輸血している状況だそうだ。安心できないということだそうだ」と述べた。党本部で記者団に語った。 下村氏によると、安倍氏が会長を務める安倍派（清和政策研究会）の事務総長を務める西村康稔前経済再生担当相と会長代理の塩谷立元文科相が、安倍氏が治療を受けている病院に入っているという。
政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」 2020年07月16日23時05分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する尾身茂会長（右）と西村康稔経済再生担当相＝１６日午後、東京都千代田区 政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み 政府は当初、キャンペーンを２２日から全国で実施する構えだった。しかし、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり軌道修正した。東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定
小池都知事、不要不急の外出自粛を ４連休、都民に要請 2020年07月21日20時38分 西村康稔経済再生担当相と会談後、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２１日午後、東京都千代田区 東京都の小池百合子知事は２１日、都内で記者団に対し、２３～２６日の４連休は不要不急の外出を控えるよう都民に呼び掛ける考えを示した。西村康稔経済再生担当相と新型コロナウイルス対策について会談した後、述べた。 【図解】新型コロナウイルス 東京都の状況 小池知事は、「重症者が増えている。特に（重症化リスクの高い）高齢の方や、既往症のある方は外出をお控えいただくことが重要と考えている」と強調。２２日に専門家を交えた会議で感染状況や医療提供体制について分析した上で、正式に要請すると表明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
飲食店を〝脅した〟西村さん 「失敗」の矛先を憲法に向ける安倍さん
「エビデンスを持って対応していない」 「単なる脅し」 抗議する基盤を失わせる緊急事態条項 【金曜日の永田町（No.32） 2021.7.11】 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからぬなか、菅義偉首相が4度目の緊急事態宣言を出すことになりました。要請に従わない飲食店の情報を金融機関に情報提供するという「脱法行為」まで打ち出されるなか、崩されようとしている市民の「基盤」とは－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 日本最大フェスの中止 7月7日、「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の2年連続の中止が発表になりました。茨城県ひたちなか市の国営公園で8月に予定されていた国内最大級の野外音楽フェスです。 主催者は、公園を管理する国、県、市、地元関係者と話し合いを重ね、収容人数を例年の半数以下に絞り込み。「感染対策の本質は細部に宿る」として、1年以上かけ
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。 首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が
コロナ禍以前から厚生労働省が進めている公立・公的病院の再編、病床削減がコロナ禍の最中も進められている。 2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想で、圏域に必要な病床数を割り出し、過剰な病床を削減するとしている。厚労省はこの構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日付で出した。 西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と呼びかけた11月25日の翌日だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、助かる命も助からないと呼びかけていた時でもある。そのなかでコロナ対策を担当する厚労省が病床削減に補助金を出す。全くちぐはぐなことが行われている。 昨年12月に私が国会でこの問題を質問した際、厚労省は「我々が強制しているものではありません」と答弁した。たしかに決定権は都道府県にある。しかしこの
斎藤元彦知事がいくら粘ったとしても結末は…「いいやつほど早く死ぬ」地獄を作りだす“パワハラボス”への対処法はあるか | 文春オンライン
つまり、どっちに転んでも近いうちに知事選にはなるのでしょう。声望がここまで失墜してしまうと難しいにせよ、斎藤さんがもし次を考えるなら「知事の辞め方」が大事になります。 知事の不信任決議が議会で可決されたり（地方自治法178条）、有権者の3分の1以上によるリコールが出たり（地方自治法81条）、あるいは「おねだり」を含む贈収賄に絡む刑事告発や住民訴訟の提起が出たり（地方自治法242条の2）、いろんなバッドエンドルートはあります。 どれも、日本維新の会がどのタイミングで斎藤さんを見放すかで決まるという点が重要になってきています。ダメなら傷口の浅いうちに次いこ次、ってなるのが政治ですからね。仕方ないね。日本維新の会と菅義偉さんの、斎藤都知事に対する“製造物責任”が問われているとも言えましょう。 さらに、明石市勃興の立役者で瞬間湯沸かし器の声望も高い俺たちの泉房穂さんも兵庫県知事に名乗りを挙げるの挙
西村大臣の“預金封鎖”ドーカツ発言 菅首相が「承知していない」は大嘘だった！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「承知していない」はやっぱり大嘘だった。 ４度目となる緊急事態宣言の発令直前の会見で、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言、飲食店などから批判の声が上がっている西村康稔経済再生担当… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り577文字／全文717文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
首相動静（７月２２日）：時事ドットコム
首相動静（７月２２日） 2020年07月22日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４１分、私邸発。 午前９時５３分、官邸着。同５４分から同５５分まで、報道各社のインタビュー。同１０時１９分から同４３分まで、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、今井尚哉首相補佐官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。 午前１０時５５分から同１１時２４分まで、滝沢内閣情報官。 午前１１時２５分から同３７分まで、金融庁の氷見野良三、遠藤俊英新旧長官、復興庁の由木文彦、末宗徹郎新旧事務次官、総務省の黒田武一郎事務次官、吉田真人、山田真貴子新旧総務審議官、消防庁の横田真二、林崎理新旧長官、外務省の鈴木浩、金杉憲治新旧外務審議官、財務省の太田充事務次官、岡村健司財務官、可部哲生国税庁長官、資源エネルギー庁の保坂伸、高橋泰三新旧長官、特許庁の糟谷敏秀、松永
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.12.15 17:54 最終更新日：2023.12.15 18:04 12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 【関連記事：大阪万博、ついに「移動は他人の車で」…空いたスペースには「回転寿司」と「クイズ部屋」のトホホ】 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、
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菅義偉官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。 特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月９日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。 西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上が
神奈川県の黒岩祐治知事は11日、緊急事態宣言を受けて同日から実施を要請している休業に関し、対象業種の事業者らに対する休業補償を断念する考えを明らかにした。今後は、国の交付金を活用して事業者らに「支援金」を支払えるかどうか模索するが、黒岩氏は「ない袖は振れない」とも語り、調整は難航しそうだ。【樋口淳也、高田奈実】 黒岩氏はこの日、西村康稔経済再生担当相や都道府県知事らとのテレビ会議に相次いで参加。終了後、記者団の取材に応じた。
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁であり、弁護側の被告人質問が行われた。派閥側から議員側への還流について、松本事務局長は「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べた。 これまでにあった政治倫理審査会や会見で、事務局長と同様の説明をしたのは安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相のみ。下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の3議員は「8月の会議では結論が出なかった」などと答えており、説明の食い違いが改めて浮き彫りになった。 事務局長は弁護側による被告人質問で、22年3月ごろに安倍晋三・元会長から「還付（還流）のやり方はいろいろ問題があるんじゃないか」と指摘を受けた、と説明。翌4月に、
菅義偉首相と閣僚20人が2018年に開いた政治資金パーティーによる収入が合計で9億7千万円超に上ることが27日、分かった。共同通信が同年分の政治資金収支報告書から集計した。開催経費を引いた利益は約7億9千万円で、利益率は約81.5％と高い。「事実上の献金」とも言われるパーティーで多額の政治活動費を集めている様子が浮き彫りになった。 年間5万円超で収支報告書への記載義務がある通常の献金と異なり、パーティー券の購入者名は1回当たり20万円を超えないと義務がなく、大半は不明だ。閣僚ごとに見ると、武田良太総務相の収入が計1億754万円で最多。
映画、演劇で定員50％以内の制限緩和へ ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、政府が検討しているイベントの入場制限の緩和に関し、映画や演劇、クラシックバレエ、文楽といった催し物で「定員の50％以内」との制限を緩める方向性を示した。
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