小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
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伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん＝東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8
麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者
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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回
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ロックダウン、オーバーシュート…「日本語でいい」 河野防衛相
河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。
「アポロ12号人類初の月でのエロ本」「記者会見のうっかり発言で旧東ドイツ崩壊」 #史実でもそのまま描いた方が面白いネタ 100いいね以上まとめ
ヤン・ヒューリック @1xuVLqH3kQ #史実でもそのまま描いた方が面白いネタ 戊辰戦争時の庄内藩。無茶苦茶強くて新庄藩をコテンパンにぶちのめし、秋田藩もフルボッコして、最強佐賀藩兵を派遣してやっと膠着状態になるっていうこの無双。 もし、初めから白河城攻防戦に参加していたらかなり歴史が変わったかも。 2019-12-05 23:28:24
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デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
杉田水脈氏、旧統一教会関連団体「定義が分からない」 | 毎日新聞
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「（関連団体の）定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。（主催団体の）役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「（役員がいることで）関連団体というのかどうかは誰も確認できない。（関連団体の）定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。 この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。 この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。 また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました
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れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１日、不定例記者会見を開き、同党の水道橋博士参院議員（６０）がうつ病と診断され、休職していることを明かした。 博士はこの日、参院内閣委員会で質疑予定だったが、欠席していた。山本氏は「１０月２１日に博士から私に電話があった。深刻なうつ状態であると連絡を受けた」と明かした。 博士は今年７月の参院選に同党から比例代表で立候補し、当選。たけし軍団出身者では東国原英夫氏以来、２人目で、選挙戦から政界に新たな風を吹き込んでいた。 山本氏は「５月に選挙を出ることを決めて、怒とうの選挙戦に突入した。７月に無事、当選したが、最近まで休むことなく激務を務めていた。そればかりでなく、６０歳を迎えて転職。そこから国会論戦に挑む大きなプレッシャーもあった。心身に与えた負担がかかっていた」と指摘した。 博士は過去にも同じ病気で療養していたことを明かしている。「毎日更新する」と宣言し
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心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴
シンガー・ソングライターの山下達郎が9日、TOKYO FM『山下達郎サンデー・ソングブック』（日曜午後2時）に出演し、山下らが所属する音楽プロダクション・スマイルカンパニー（SC）と音楽プロデューサー・松尾潔氏の業務提携が終了したことについて約6分50秒間に渡って言及した。 シンガー・ソングライターの山下達郎が9日、TOKYO FM『山下達郎サンデー・ソングブック』（日曜午後2時）に出演し、山下らが所属する音楽プロダクション・スマイルカンパニー（SC）と音楽プロデューサー・松尾潔氏の業務提携が終了したことについて約6分50秒間に渡って言及した。 外車SUVに夢中になった理由とは？ “花の82年組”アイドルの華麗なる愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） EXILEらの楽曲を手掛けたことで知られる松尾氏は、ツイッターやメディアを通じて、性加害疑惑で揺れるジャニーズ事務所への苦言をラジオ
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ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川
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大リーグ・マリナーズの球団殿堂入りを翌日に控え記者会見したイチローさん。イチローさんが記者会見に臨んだのは、2019年に東京で行った現役引退の会見以来およそ3年ぶりでした。 球団への思いや大リーグ挑戦のきっかけから日米の文化の違いまで多岐にわたった質問に、時にじっくり考えながら返答。イチローさんらしいことばが次々と出てきました。 「きょうこの舞台にいること 僕自身も想像できなかった」 A:まあ、生きていたら何が起こるかわからないということ。誰も想像していなかった。 僕自身もきょうこの舞台にいることを、どのタイミングでも想像できなかった。 Q:マリナーズ以外の球団でもプレーしたが、なぜこの球団に特別な思いがあるのか。 A:僕はフリーエージェントでシアトルに来たわけではなくて、当時のポスティングシステムでマリナーズが交渉の権利を獲得してくれたが、説明できない縁があるというか。 もちろんマリナー
WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請
イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か：時事ドットコム
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず 説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
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女性記者にだけ態度が違った？ 山口さん会見での主張「矛盾があるとは思ってない」とは（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
伊藤詩織さんが起こした民事裁判で敗訴となった山口敬之さんが12月18日に行われた記者会見で、東京新聞の女性記者からの質問に対し「質問をやり直してください」などと言う場面があった。 東京新聞の記者が確認したのは、事件時に使われたベッドについての山口さんの供述が判決で「不合理に変遷しており,その信用性には重大な疑念がある」とされた部分について。 供述内容が「メールとその後で変わっているのはなぜなのでしょうか」と聞いた記者に対し、山口さんは「まずあなたの質問が非常にトリッキーなのは供述が変わっているとおっしゃいましたが、供述は変わっていないんですね。もう一度、質問をやり直してください」と返した。 記者が「今日の判決要旨にも出てると思うのですけど」と重ねると、「だから今見ているんです。なんですか？」。 さらに「裁判資料をご一読していただければ」と続け、「私としては矛盾があるとはまったく思っていない
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
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菅首相、宣言下での東京五輪「歴史的な歴史に残る大会を実現したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
田村厚労相「高齢者や基礎疾患ある人も自宅療養の可能性」 原則入院の方針転換＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。
共産党は、党首公選絡みの批判に「乱暴な攻撃」「大きな間違い」とハリネズミやってるようじゃ、党員・赤旗読者数『１３０％』は到底無理だよ…… - 斗比主閲子の姑日記
何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判：朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ：朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏：朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。
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