新型コロナワクチンを比較するのが難しい理由とは？
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンにはアメリカの製薬大手ファイザーとバイオテクノロジー企業BioNTech SEが開発した「BNT162b2」や、モデルナが開発した「mRNA-1273」、さらには日本でも医療用品や子ども向けのケア用品などで知られるジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)が開発したワクチンなど、さまざまな種類のものが存在します。そんな複数種類が存在するCOVID-19ワクチンを単純比較できない理由について、ニュースメディア・VoxがYouTubeチャンネルで解説しています。 Why you can't compare Covid-19 vaccines - YouTube 2021年2月、J＆Jの開発したCOVID-19ワクチンがアメリカ食品医薬品局(FDA)の承認を受けました。このJ＆JのCOVID-19ワクチンは1回接種でOKという点が、これまでFDA
｢緊急事態宣言｣が示す日本の法律の致命的欠点
国家緊急権が悪用されたことへの嫌悪感が強い 日本において、なぜ緊急事態法制が整備されないのか。それは本格的に緊急事態の基本法を作ろうとすると、どうしても憲法の問題に行き当たり、強固な左右双方からのイデオロギーによって意見が発散して、議論がまともに成り立たなくなってしまうからだ。 日本の緊急事態法制において特別措置法（特措法）が多いのは、こうした本格的な憲法議論の「面倒くささ」を避けて、とにかくパッチワーク的に目の前の対症療法に終始してきたことの積み重ねの結果なのである。 これは戦前のような戒厳や緊急勅令に国家緊急権が悪用されたことへの反省がすぎるあまり、戦争やテロ、内乱のような政治性が強い緊急事態については、いまだに法制度を設けることへのアレルギーが強く存在しており、法整備にあたっての冷静な議論が成立しづらいという現状がある。 それでも大規模災害や新型インフルエンザのような政治性が薄いもの
ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果 「ドS」な自粛恐怖政治で露見したエリート啓蒙主義の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。 その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目）。 （岩田太郎：在米ジャーナリスト） 立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。
仏名門ENA廃校に思う｢真の指導者｣育成の至難
フランスの歴代大統領にはシラク氏やマクロン氏など国立行政学院（ENA）出身者が圧倒的に多い。ENA出身者は通称「エナルク」と呼ばれ、政治家、官僚、国が筆頭株主の大企業トップなど社会の上層部を占めている。最高の学歴とされ、特権階級的な存在だ。 今年4月7日、マクロン大統領は自身の母校でもあるENAの廃校と新設上級公務員の教育と訓練を行う学校の新設の意向を明らかにした。 フランスではマクロン政権に講義する「黄色いベスト運動」が起こり、ENA出身者が多数を占める中央官庁の官僚エリートへの批判が高まった。この怒りを鎮めるため、マクロン氏は公約でもあったENAの廃校を検討すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大でそのプロジェクトは忘れられていたが、再び動き出した。 欧州で最も中央集権的といわれているフランスで、いったい何が問題となり、何を変えようとしているのか。私もビジネス系のリーダー養成学校のグラ
なぜヒトラーは現代に蘇ったプラトンと主張されたのか？（中畑 正志）
プラトンの哲学は、歴史に大きな影響を与えてきた。注目されるのは、ナチスによるプラトンの受容である。ナチスが、プラトンの思想に「理想の国家」を見出した背景とは？ 京都大学教授の中畑正志氏による最新刊『はじめてのプラトン 批判と変革の哲学』から、その一部を特別公開します。 ナチスに受容されたプラトン 19世紀から20世紀は、新プラトン主義経由の読み方とは大きく異なるプラトンが読みとられるようになる。 一方では、文献学の発達や哲学史研究の進展によって、よりテキストに即した学術的解釈が試みられ、またカントに先立つ、体系的な哲学理論の提唱者というプラトン像も提示される。 しかし他方で、それらとは大きく異なる解釈も勃興する。その顕著な例は、ドイツの詩人シュテファン・ゲオルゲとその周囲の人びと（ゲオルゲ・クライス）によるプラトンの受容である。 彼らは、新プラトン主義的な解釈だけでなく当時のアカデミックな
ファンタジーやSF作品には、緑色の肌をした生き物が当たり前のように登場する。オークやゴブリン、火星人……。だが、どうしてみんな緑色なのだろうか？ フランスの歴史家ウイリアム・ブランが、緑色のモンスターの歴史を解説する。 トールキンの影響 「オーク」は、ドラゴンと同様に、ファンタジー世界の主要な敵キャラクターとなっている。それにしても、いつから、なぜ、彼らの肌は緑色になったのだろう？ オークは、『指輪物語』の著者として知られるJ・R・R・トールキンが1917年に『ゴンドリンの陥落』（「中つ国」が舞台となった、初めての物語、未邦訳）で創造した、人間に似た生き物だ。物語のなかで、オークは悪の力に奉仕するために作られた邪悪な存在として描かれている。 トールキンはオークの起源をさまざまに描いたが、常に「中つ国」の他の生き物たちとは区別してきた。エルフや人間や小人たちが神の創造物だとすれば、オークは行
日本が移民をもっと受け入れた場合、私たちの生活はどう変わるのか。青山学院大学国際政治経済学部の友原章典教授が、各国のデータをもとに日本社会の変化を予測した。第1回は「女性の社会進出」について――。（第1回／全3回） 移民が増えると高給女性の勤務時間も増える 日本では、いろいろな分野で人手不足が懸念されているが、その打開策として女性の活躍が提言されている。男女平等なキャリア形成のあり方とも相まって、女性の社会進出が課題となっているが、移民受け入れがその促進に一役買うと期待されている。移民が増えると、女性の家事負担が減り、働きやすくなると考えられているからだ。 ボストン大学のコルテスとチリ・カトリック大学のテサーダによる研究は、こうした見解を支持している（注1）。アメリカにおけるデータを分析した結果、家事代行サービスなどに従事する移民が増えることによって、働く女性の後押しをするというのだ。ただ
通説の源は、ローウェルというアメリカ人 「日本人は集団主義的だ」という通説の源を探っていくと、パーシヴァル・ローウェルというアメリカ人に行き着きます。日本でいえば明治時代の人です。ボストンの裕福な名家の出身で、グランドキャニオンの近くに私設の天文台をつくってしまうほど、財力をもっていました。 この人は、「火星の表面に見える縞模様は、火星人がつくった運河だ」という説を唱えて、有名になりました。本も出版しています。私が子どものころは、まだこの説が少年雑誌に載っていたような気がします。 もちろん、火星人はいませんでした。ローウェルが望遠鏡で見たという「縞模様」も、のちの天体観測者は確認することができませんでした。 ローウェルは、火星人の前には、日本人に興味をもっていました。大森貝塚の発見で有名なアメリカの動物学者エドワード・モースの講演に触発されて、明治16年（1883年）、はじめて日本を訪れま
高所得者への所得税拡大は財政健全化につながらない
新型コロナウイルス感染拡大による歳出拡大への対策として、高所得者に増税すれば十分な税収を上げられると考える人がいるかもしれない。しかし、これは大きな誤解である。お金持ちの数は少ないし、お金持ちの所得すべての国民全体所得に占める比率も小さいからだ。特に日本はそうである。 これは、一律10万円のようなバラマキを止めれば少ない予算で効果的な支援ができるという誤解にもつながる。お金持ちは少ないので、お金持ちに配らなければ巨額の予算が節約できると考えるのは誤りである（「経済の常識 VS 政策の非常識 所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策」）。本稿では、税金の観点からお金持ちは少ないということを見た上で、そうした層への所得税の増税は税収にどれだけ効果があるのかを考えてみよう。税金には、通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、金融資産や不動産に対する財産税、相続税といったものもあるが、ここ
イギリス政治の混乱が続いている。 「合意なき離脱」も辞さないとしたジョンソン大統領を、保守党内からも造反者が生まれた。議会は10月末の「合意なき離脱」を禁止する措置をとった。 EUからの脱退という巨大事件にどう対応するのか見取図を決められない状況は、イギリス政治そのものに対する評価にかかわる事態であろう。 ジョンソン首相は、「合意なき離脱」を辞さず、と強調していたが、あっさりと議会に封じ込められた。そこでジョンソン首相は、議会の解散を提案したが、これもあっさりと議会に否定されてしまった。ジョンソン首相は造反者を保守党から除名したが、事態の打開にはまったくつながらない措置でしかない。 なぜこんな混乱が生まれたのか。もちろんブレグジットに関する国民投票が行われたからだ。 だが、今現在のジョンソン首相と議会のやりとりを見ていると、2011年の議会任期固定法による首相解散権の封じ込めが、大きな伏線
緊急事態宣言の効果の検証／残念な結果
2021年1月8日に日本政府は1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）を対象に緊急事態を宣言、さらに1月13日夜、2府5県（大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木）を対象地域に追加しました（実質的には1月14日から発動）。 緊急事態宣言に慎重な菅政権でしたが、2020年12月26日～27日に行われた[読売新聞世論調査]で「緊急事態宣言を出すべき」という回答が66％を示すなど、国民の強い世論におされる形で緊急事態宣言を発出するに至りました。緊急事態宣言の発出直後（1月9～10日）に行われた[共同通信世論調査]では緊急事態宣言のタイミングが「遅すぎた」という回答が79％、対象地域追加直後（1月15～17日）に行われた[読売新聞世論調査]ではさらなる対象地域「拡大を」という回答が78％、さらに2021年1月29～31日に行われた[日本経済新聞世論調査]によれば、緊急事態宣言を延長を求める回答が9割
コロナ禍で飲食店は時短営業を余儀なくされ、休業や廃業が相次いだ。日本フードサービス協会前常務理事の福田久雄氏は「一律の時短営業はコロナ対策としては科学的な根拠に欠けた、単なる『安心』のためだけの施策だ。『安心』が優先されるこの構図は20年前のBES問題と重なる」という――。 コロナ禍とBSE問題の意外な共通点 今回のコロナ禍で、思い出すことがあります。BSE、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病問題です。 メディアでは、連日、バタバタと倒れる牛を映し出しては、その恐ろしさを伝えていました。その姿がいまも記憶に焼き付いている人も多いのではないでしょうか。 日本では2001年に、アメリカでは2003年にBSEに感染した牛が発見されましたが、アメリカで発見された2003年12月23日、わたしは、アメリカ大使館の農務部に勤務しており、日米政府窓口として、この問題に対処しました。 発生が確認されてすぐの24
新型コロナの「真実」 大切な人や社会を守るには
2019年12月。中国の武漢で原因不明の肺炎の患者が多発した。いずれの患者も同様の経過をたどり、場合によっては重症化して亡くなることもあった。事態を重く見た世界保健機関（WHO）は職員を中国に派遣し、20年1月初旬に新型コロナウイルス（ウイルス名：SARS-CoV-2、以下、新型コロナ）による感染症であることが明らかとなった。 そこから瞬く間にパンデミックを起こし、世界の感染者数は、20年11月末時点で6000万人、死者数は140万人を超えており、その勢いはとどまるところを知らない。日本でも冬に入り、気温が下がっていくにつれて「気温が低く湿度が低いと感染が広がりやすい」「コロナ禍で初めて迎える冬を乗り越えられるのか」といった警鐘が鳴らされ、報道は過熱気味である。 しかし、当初は感染したら命に関わり、人間社会を破滅に導く恐怖のウイルスという印象を持たれていた新型コロナだが、徐々にその正体が分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Apr. 26, 2021, 06:00 AM 政治 38,390 新型コロナウイルスの感染再拡大で、3度目の緊急事態宣言が4都道府県に発出された。国によってはワクチン接種が進み、感染者が減少トレンドに入りつつあるのに対し、日本の接種率は世界で見ても100位以下で、いまだにワクチンの確保すらままならない中、第4波が到来している。 この1年余り、国や自治体のコロナ対策の舵取りは迷走してきた。その根底には何があるのか。ノーベル賞受賞が有力視される研究者に贈られる｢クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞｣を昨年受賞した医学者の中村祐輔さん、ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務時代にWHOと新型インフルエンザ対応を担った元厚労省官僚の豊田真由子さんに聞いた。 ボタンの掛け違いを戻せないまま1年経った ——日本
経済成長を諦めなくても温暖化対策は進められる
＜「脱成長」は間違いだった――人口増加と経済的繁栄を達成しつつ環境問題を解決する道筋は見えている＞ 50年前の人たちには、地球の未来を憂えるそれなりの理由があった。成長は右肩上がりであってほしいけれど、どう考えても地球の資源には限りがあり、しかも人為的な汚染によって毒されていたからだ。 しかし今は違う。この半世紀で人類は、その数と富を増やしつつも地球をいたわり、守ることに成功してきた。もちろんまだたくさんの問題が残っている。その最たるものは地球温暖化だが、幸いにして私たちはもう難関を乗り越える道筋を見つけている。ただし残念なことに、その道筋を正しくたどっているとは言い難い。もっと前を向いて進まなくてはいけない。もっと賢くなって問題を解決していく必要がある。 50年前、人々は4月22日をアースデイ（地球の日）と定め、この星を守るにはどうすればいいかを考え始めた。20世紀、とりわけ第2次大戦後
日本のワクチン政策に求む安全保障という視点
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〝聖域〟はなぜ崩れたのか 中国「アリババ規制」の真意
2020年の中国最大のショッピングセール「独身の日」では1日で4982億元（約7兆9200億円）の流通総額を記録した （BLOOMBERG/GETTYIMAGES） 「われわれアリババグループは当局の調査に積極的に協力しております」。中国EC（電子商取引）大手アリババグループ（以下、アリババ）は2月3日、第3四半期業績発表会を開催した。席上、張勇（ダニエル・チャン）CEOは金融関連企業であるアント・グループの新規株式公開（IPO）延期と独占禁止法違反問題について言及した。 アリババは昨秋以来、次々と〝障害〟に直面している。アント・グループは2020年11月4日にIPOを予定していたが、当局の指導により前日になって急転直下の延期が決まった。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で本社の立ち入り調査が実施された。 創業者の馬雲（ジャック・マー）が20年10月中旬以来、公の場から姿を消したこと
【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの
【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの 日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、米国政府の財産を差し押さえてみよ 韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた 韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。 慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか？ 過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。 世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確
“平時”に最適化しすぎたシステムと医師会が背景に? 他国より少ない患者数で医療崩壊が起きるワケ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
全国の新規感染者数、重症者が再び過去最多を記録した6日。緊急事態宣言の発出を前に、日本医師会の中川俊男会長は「必要なときに医療が提供できない、医療を受けることができないという状態でないから医療崩壊ではない、というのは誤解だ。現実はすでに医療崩壊だ」と訴えた。
個人信用スコアの社会的意義
総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第 2 巻第 2 号 Journal of Information and Communications Policy Vol.2 No.2 Ⅰ－15 個人信用スコアの社会的意義 大屋 雄裕 1（慶應義塾大学） 要 旨 決済サービスに関する利用実績や学歴・財産などの属性によって個々人の持つ信用力 を評価し、スコアとして表示する「個人信用スコア」については、中国において普及し、 日本でもサービス展開が試みられていることから、 注目が集まっている。 本稿はその特徴 を確認したうえで個々の事業者による対応の基礎として用いられる場合にはむしろ同等 のものを同様に扱うという正義の原則にかない、反差別的なものとして評価できると判 断する一方、 その範囲を逸脱して懸念される状況について検討を加え、 その最大の問題と して国家が統一的な「社会信用システム」へと成長させ
2020年年金改革は野党炎上商法の潮目になるか
先日、学生のレポートを読んでいると、「誰も賞賛しないが（中略）年金に至っては、年金生活者は、ほかの生活者の経済状況が危機的になっている状況に対して、安定した受給が行われている」と書かれていた。 確かに、新型コロナ禍の下でも、公的年金は滞りなく給付されている。一部の週刊誌などは、公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用に赤字が出たことを騒ぎ立てたくもなるのだろうが、積立金の年金給付への寄与率は、長期的には1割程度である（「社会保障への不勉強が生み出す『誤報』の正体」2018年7月25日参照）。 積立金の1割程度の損害が出ても、1割の1割の影響しか出ないし、そもそも過去のリーマンショックのときもそうであったように、長期的には、大きなショック時の損失のままでいることもないであろう。 コロナ禍でも黙々と機能する社会保障制度 社会保障の機能を3つ挙げるとすると、国民の
「PCR検査については感度が70パーセント程度と低く、偽陰性が30パーセント程度出てくるリスクがあり、精度を高めるためには複数回の検査が必要とされている」と書いてある記事に、「デマだから、それ。いい加減にしろよ。」と文句をつけている人がいたのだが、症状が出てからの日数に依存するとは言え、ここまで知られているデータからすると感度70%はそう悪い相場感ではない。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患しているか調べるためのRT-PCR検査は、症状が出てからの日数と、どの体液を検体として用いるかに依存する。日本の場合、感染から発症し、陽性が確定するまでの最頻値は13日であり、潜伏期間を考慮して、発症から検査までは8日ぐらい経ったあとに*1、鼻咽頭ぬぐい液と（可能ならば）下気道由来検体を用いて検査している*2。プレプリントだがWikramaratna (2020)のFigure 1の左
中国大陸部の人口が14億人を超えました。男が女より3049万人多いと報じられるも問題は若年層男女比が1.2に迫っている点と、次の10年で年金受給者が激増し、さらに個人積み立てが大量に使い込まれています。昨年「中国の公的年金の積立金が2035年に枯渇する」との試算が話題になりましたが、実は5年前の2015年第482回「国家のエゴが歪ませた中国年金制度は大火薬庫」で描いたボロボロの実態が目に見えるようになりました。また、1980年から始まりようやく終了の一人っ子政策が招いた極端な男女人口差が適齢期の若者を脅かしています。 10年ごとの国勢調査が今年始まったばかりなので、最新の2010年調査を利用して5歳階級で男女人口を60代までグラフにしました。現実には10歳年上に上がっています。巨大人口なのでグラフの一目盛りは1000万人です。女性に対する男性の比は「0-4歳」1.19、「5-9歳」1.18
米国の日本専門家が安倍首相に送る最大級の賛辞 M・グリーン氏「安倍氏は吉田茂以来の最も重要な日本の首相」 | JBpress (ジェイビープレス)
（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 7年8カ月にわたる第2次安倍政権の業績は、海外でどう評価されているのか？ 「過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げた」──米国ワシントンD.C.に本部を置く著名シンクタンクの研究員はこんな賛辞を送っている。 8月28日に安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任する意向を表明した。国内外のメディアは安倍首相の辞任を一斉に速報で伝え、その後、安倍政権を総括する記事を続々と発表している。 朝日新聞の世論調査によると、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価として、「大いに」（17％）と「ある程度」（54％）を合わせて、71％が「評価する」と答えたという。 このように国内外のメディアが報道する中で、戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏と日本部所長補佐兼シニアフェローのニコラス・セーチェーニ氏は8月
イスラエルの哲学者が｢トランプ｣を動かした訳
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「アジア系憎悪」が生まれる場所：アメリカ社会「キャンセル文化」と「ウォーク文化」の複雑な狭間：渡辺靖 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アメリカで相次ぐ「AAPI（アジア・太平洋諸島系）住民」への暴力事件。トランプ前大統領が導火線に火をつけた差別感情は、例年の25倍ものヘイトクライムを生み出した。 今年1月、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のチャイナタウンで、91歳のアジア系男性が路上で突然、見知らぬ男に押し倒され、大怪我を負った。2月には、同州ロサンゼルスのリトル東京にある東本願寺別院の提灯台が放火された。そして3月には、ジョージア州アトランタの韓国系マッサージ店が襲撃され、8人が犠牲になった。 いずれも日本で広く報じられ、米国におけるアジア系差別の現状への関心が高まっている。 アジア系へのヘイトクライムが急増 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年1月以降、アジア系――米国では「AAPI」（アジア・太平洋諸島系）という表現も用いられるようになっている――を標的にしたヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している。 カ
漁民を｢国益守る人間の盾｣にする中国の危うさ
中国政府は「海上民兵ではない」と否定 2021年3月の南シナ海、フィリピンが排他的経済水域（EEZ）と主張するスプラトリー諸島の周辺海域に、約220隻の中国の漁船が集結している状況が国際社会に明らかにされた。 大型の外洋漁船が数珠つなぎになって停泊している状況を見て、筆者は三国志演義に出てくる「連環の計」の再現と感じると同時に、1990年の湾岸危機の際のある出来事を思い出さずにはいられなかった。 当時、軍事施設や政府施設への多国籍軍による攻撃を恐れたイラクのフセイン大統領は、外国人をそれらの施設に「人間の盾」として監禁した。串刺しのように連なる漁船はまるで中国の国益を死守するための「人間の盾」そのものに見える。 数珠つなぎの中国漁船について、フィリピン政府をはじめ国際社会では、海上民兵が乗り込んでいるのではないかとの憶測報道が広がっている。 これに対して、今のところ中国政府は「海上民兵では
化石賞を有難がっているのは日本くらい
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 今回のCOP25でも化石賞が日本の紙面をにぎわした。その一例が12月12日の共同通信の記事である。 【マドリード=共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを選んだと発表した。小泉進次郎環境相が同日の第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。2日に始まった会議で2回目の受賞となった。 化石賞は環境団体が各国の発言内容をチェックして、ほぼ毎日発表している。1回目は梶山弘志経済産業相が国内での会見で、石炭火力発電の利用を続ける方針を示したのが理由だが、今回COP25に参加した小泉氏も脱石炭触れなかったことで、改めて厳しい目が向けられた。 温暖化に歯止めがかからないとの危機感から世界では脱石炭の流れが決定的だが、日本は二
韓国海軍、悪評の空母建造計画を国際展示会で必死にアピール CVXに固執するも「北朝鮮への抑止効果なし」「高すぎる」の声 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響によりヨーロッパやアメリカ、そしてアジア各国で開催されていた海軍関係の展示会なども中止あるいはオンラインの開催に追い込まれていた。 しかしながらアメリカや西欧では、ワクチンを打ちまくりビジネスを再開させる動きと軌を一にして、今夏から軍需業界の対面での展示会も再開される見込みとなってきた。そのような動きに応じて、久々の対面での海軍関係展示会「MADEX（国際海洋防衛産業展） 2021」が6月9日から12日にかけて韓国・釜山において開催された。 MADEX 2021の出展企業は韓国海軍や韓国軍需関連企業が中心であり、国際的にはそれほど大規模な海軍関係展示会というわけではない。だがヨーロッパやアメリカの軍需メーカーも出展しており、久しぶりの対面での国際的な展示会であるため、米海軍などでもそれなりの関心は持た
日本の新型コロナ恐怖率を考える
社会・一般Motion blur of Japanese commuters in a station at Tokyo. 先日の日経新聞の電子版のある記事に下図が掲載されていた。記事は翌日新聞に掲載されたが、この図は割愛されていたのでほとんどの日本人の知るところではないだろう。内容は図にある標題の通りで、YouGovというHPによるアンケート調査で、図に記載された国を含めいくつかの国においてコロナウイルスを恐れるかという質問に対し、「非常に」と「いくらかは」と答えた人の合計のパーセンテージである。 興味深かったのが、これら6か国の中では日本が別格にコロナウイルスを恐れる人の比率が高かったこと。 本来、ある国において感染者や死亡者が多ければ、社会的にコロナウイルスを恐れる人の比率が高くなっても当然である。この調査、2020年3月から開始されているようなので、同様の期間のこれら6か国の感染者
米抗議デモ、異論を封じ込める風潮への違和感
5月30日から始まった、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏の警察官による殺害事件への抗議デモは、米国では10日以上継続し、欧州をはじめとする世界中にも飛び火した。警察の解体を訴える声、さらに「沈黙は人種差別への協調だ」と抗議行動に参加しない人を批判する声まで上がっている。 しかし、本来米国は言論の自由を何よりも大切にし、銃規制を行わないのは「住民には自らの財産、生命を守る権利がある」ため、とされてきた。今回の抗議行動では、そうした米国の自由主義が建前だったのか、と思わされる事態も起きている。 最も顕著な例は、保守派のコメンテーター、キャンディス・オーウェンズ氏に対する全国的なバッシングだ。オーウェンズ氏は元々は反トランプだったが、その後トランプ支持者となり、「Black Lives Matter」(黒人の命は大切だ、今回のデモのスローガンとなっている言葉でもある)運動に懐
私は米アマゾンをはじめとする、さまざまな多国籍企業で働いてきました。アメリカの商慣習のなかで海外の人と共に働くという経験をし、同時に、海外で活躍されている多くの日本人を見てきたことで、改めて、日本人にはグローバルに活躍する大きなポテンシャルがあることを確信しています。 一方、海外で働いているからこそ、私を含めた日本人の「オポチュニティ（改善余力）」が見えることもあります。特にこの1年は、新型コロナウイルスが流行し、メディアリテラシーやデータリテラシーという点でオポチュニティが浮き彫りになりました。 例えば、私が働くアマゾンでは、意思決定は必ずその背景にある客観的なデータに基づいて行われます。よい判断を下すには、データを適切に取捨選択する力やデータや情報を正しく読み解く力が必要なのですが、日本では「今日の感染者数」ばかりが注目され、検査数の増減や他国の状況が考慮されないままに、情緒的な議論が
中国の蹉跌：出生率低下抑えられず日本の協力不可欠 一人っ子世代の親は、2人目を作る意義を見出せない | JBpress (ジェイビープレス)
1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性
「日本人は新築好き」は幻想にすぎない
日本人は欧米人とは違い、新築住宅が大好きだとよく言われる。「古い建物を大事にせず、スクラップ＆ビルドを繰り返している、もうそんなことはそろそろやめてはどうか」という意見はよく聞かれる。また、「日本の住宅寿命は30年程度で諸外国よりも著しく短い」という指摘もある。しかし、データからは、そのような“新築信仰”は近年、薄れてきたことが読み取れる。なぜ新築信仰が薄れてきたのか、そもそも新築信仰とは何だったのかを考えてみたい。 日本人の新築好きの根拠の1つとして日本の住宅寿命が短い、ということが指摘されている。この「日本の住宅寿命は30年程度」という説は、いつ、どこから出てきたのだろうか。筆者が確認した限りでは、公的な調査での初出は恐らく1996年の建設白書だ。そこには「日本の住宅の寿命は、建築時期別のストック統計から試算してみると、過去5年間に除却されたものの平均で約26年、現存住宅の『平均年齢』
時短要請に応じた飲食店は国から協力金を受け取れる。その金額は「一律6万円」のため、小さい店は恩恵を受けるが、大規模店はコストに見合わない。どうすれば不公平を解消できるのか。東京大学大学院の肥後雅博教授は「1店舗1日当たりの『付加価値額』でみればいい」という。ネット危機管理コンサルタントの田淵義朗さんが取材した――。 時短協力金一律6万円が生んだ不公平感 1都3県に出されていた新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が、3月21日に一斉解除となった。午後8時までの飲食店などへの営業時間短縮の要請は「午後9時閉店」に緩和されたものの、3月末までの期限は4月21日までに延長されることになった。 そこで注目を集めているのが、時短営業協力金の今後だ。 一律6万円（店舗の規模にかかわらず）と定められたことで、「協力金バブル」で潤う店と、時短で赤字になる店で不公平感が生まれた（※）。 ※宣言解除を受けて
ますます不透明化するポスト・トランプの保守の行方（井上 弘貴）
不透明になった戦後アメリカ保守の再編 2021年1月は、今後のアメリカ史の書物に激動の月として記録されることになるだろう。 1月6日のトランプ支持者の連邦議会議事堂への突入、1月13日の下院での通算2回目となるトランプ弾劾の可決、そして1月20日のバイデンの大統領就任とトランプの就任式欠席。一週間ごとに、世界が注目する出来事が矢継ぎ早に起きたひと月となった。 アメリカは一体、これからどうなるのか。アメリカの内外で、人びとが期待と不安の入り混じった気持ちを抱いている今、自分たちは一体どこに向かうのか、見定めることのできない霧のなかを進みつつあるひとたちがいる。 アメリカの保守たちだ。 2016年の大統領選挙で共和党の有力候補者のなかから頭角をあらわし、女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントンを破ったトランプの勝利以降、戦後アメリカの保守主義の勢力図は大きく変化を遂げてきた。 反トランプの
アメリカを敵視するイランのちょっと意外な「顔」 2月11日、イランでは親米のパーレビ王制を打倒したイスラム革命（1979年）からちょうど41年を迎えた。首都テヘランには最高指導者のハメネイ師や、先月、隣国イラクで米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の写真を掲げた人たちが集まり、米国への敵意をあらわにした。 本年初頭の米国とイランの対立と報復合戦は、中東戦争の勃発必至かと世界に恐怖を与えた。ただでさえややこしい中東情勢を目先の利益のみでひっかきまわしているように見える米国トランプ政権にも驚くが、イランの政権や国民の対応は、狂信的であるように見えて、どこか冷静さを感じるところもある。「一体、イランというのはどういう国なのだろうか」という疑問を感じた人も多かったのではなかろうか。そこで、今回は、人口構造からイランという国の特徴を探ってみることにした。
冷静に考えて欲しい、五輪を開催できない理由は全くない
政治The National Stadium was used as the main stadium for the Tokyo 1964 Olympic Games, and is currently being rebuilt as a brand new stadium for the Tokyo 2020 Games. The Opening and Closing ceremonies of the Tokyo 2020 Games will be held here along with Athletics events and Football matches. After the 2020 Games are over, the stadium will be used for sporting and cultural events. 冷静に考えて欲しい。何故、これ程ま
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
7月からの商業捕鯨再開まで1ヵ月を切った。 昨年末、日本政府が商業捕鯨再開を決めたことは、国際機関の国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退をともなうものであっただけに、国内外で大きく報道された。一方で、イギリスやオーストラリアなど反捕鯨国からの厳しい批判が予想されたが、日本政府の事前の根回しにより、国際的批判は予想よりはるかに低調なものとなったことはあまり知られていない。 これまでの調査捕鯨の時代は終わる。水産庁は新たな枠組み作りを進めている。 30年越しの悲願、だが… 日本は1982年の国際捕鯨委員会（IWC）の一時禁止決定を受け、88年以降、商業捕鯨を中断した。それからは、捕鯨再開のための生息数調査など、科学的データ収集のための調査捕鯨を約30年にわたり続けていた。 昨年9月にブラジルで開かれた総会で、日本政府代表団はIWC脱退を示唆。そして日本政府が昨年末に脱退へ踏み切った流れは、現代ビ
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![河川敷にロケットランチャー数基か 北九州市、暴力団の武器庫の見方 [福岡県]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08da12766f211ad93353faa7975ad2ebab803d75/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgopt.asahi.com%2Fogp%2FAS20240531002867_comm.jpg)
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14億人中国の暗雲：男女人口大差と年金使い込み｜インターネットで読み解く! No.624
海外から見えてきた、日本がコロナから学ぶべきこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東大教授の提言｢飲食店一律6万円の"協力金バブル"をうまく終わらせる方法｣ ｢正直者｣が損をしない仕組みへ
｢産むな→産め→産むな→産め｣宗教に振り回される不思議の国イラン ｢宗教＝保守｣とは限らない
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
安倍首相が「商業捕鯨再開」のために豪首相を説得した30分間（松岡 久蔵） @gendai_biz
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