鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は12日、財務省内でおよそ1時間半会談した。両国は為替市場での急速な円安を踏まえ「為替の問題について適切に協力する」と記した共同声明を発表した。ウクライナに侵攻を続けるロシアの戦費調達を締め付けるため、ロシア産の石油価格に上限を設ける措置の導入に協力していくことでも一致した。米財務省によるとイエレン氏は12日、財務相会談の前に日銀の黒田東彦総裁とも会談
麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの1日最大6万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
鈴木財務相 森友学園案件に関し亡くなられました赤木俊夫さんのご遺族から提起されている国家賠償訴訟について、先刻の進行協議期日において、国として、認諾する旨を表明させていただきました。 本件訴訟では、赤木俊夫さんが、いかなる心理的、肉体的負荷を原因として亡くなられたかについて、裁判所の訴訟指揮のもと審理が行われて参りました。国としても、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなど、訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出するなど真摯に対応してまいりました。 その上で本年10月、これまで国が提出した資料を踏まえた原告側の主張の全体像が示され、その内容も踏まえて方針を検討した結果、赤木俊夫さんが当時、森友学園案件にかかる情報公開請求など様々な業務に忙殺され、ご自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応も含め、厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面
クーポン券事務費967億円 鈴木財務相「過大でない」は嘘!子ども食事支援はわずか22億円、967億円あれば困窮者支援が何十倍にも コロナ禍を無視した愚策中の愚策である「5万円クーポン配布」問題だが、昨日3日、財布の紐を握る財務相から信じられない発言が飛び出した。 18歳以下の子どもに対する10万円給付では5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明して非難が殺到しているが、この事務費について鈴木俊一財務相が「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したからだ。 まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。現金給付の事務費は280億円で、それは5万円でも10万円でも変わらない。クーポン配布などせずに10万円を現金配布にすれば事務費967億円はかからないのだ。だからこそ「税金の無駄遣い」だと言われているのに、過去の事業と比較して何の意味があるというの
【政界マル秘紳士録】 麻生太郎副総理兼財務相は昨年8月15日、東京・富ヶ谷にある安倍晋三首相(当時)の私邸で懇談した際、安倍氏から「(持病再発で)調子が悪い。ちょっと休みたいので、その間(首相臨時代理を)お願いできないか」と告白された。 これに対し、麻生氏は「しっかり守るから、政局になるようなことは考えないでほしい」と励ました。自らの損得を顧みず「義理と人情」を重視する、麻生流の政治美学である。 しかし、麻生氏の思いとは裏腹に、安倍氏は13日後、辞意を表明した。 コロナ禍の中、突然の首相辞任は、国家の緊急事態である。後継には誰が最もふさわしいのか、麻生氏は迷った。 「アンチ安倍」の石破茂・元自民党幹事長は論外として、いち早く「ポスト安倍」に名乗りを上げた菅義偉官房長官(当時)と、外相や党政調会長として安倍政権を支えた岸田文雄氏の、緊急時に対応できるのはどちらか。 菅氏は、安倍長期政権で内閣
10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。「3党合意」で増税が決まった経緯や、その後2回増税を延期した安倍晋三首相が今回は延期しなかった理由などをあらためて振り返っておこう。 3党合意とは、2012年6月、民主党、自民党、公明党の3党間における「社会保障と税の一体改革」に関する合意を指す。消費増税、子ども・子育て支援、最低保障年金などが盛り込まれるなかで、消費増税だけが先行、子ども・子育て支援はその後制度化されたが、最低保障年金などは実現していない。 社会保障と税の一体改革といえば、世界的な潮流は税と社会保険料を一体として徴収する「歳入庁」の設置が主要な鍵になるが、民主党は歳入庁を公約して政権交代しながら、その後取り下げた。一方、消費税を社会保障目的税化するという世界にも例のない無謀な社会保障改革だったことは、筆者は繰り返し指摘してきた。 世界の社会保障運営は保険方式であり、その財源
元財務官僚で菅政権では内閣官房参与を務めた嘉悦大の高橋洋一教授が8日、自身のX(旧ツイッター)を更新。この日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明していた過去の税収増分は国債償還などに充てられ、還元する原資がないと発言したことに「これはZが岸田首相のハシゴを外したな」と私見を述べ、財務省(Z)の思惑を推理した。 コメント欄には「マジでエグい」「税収増分は使い切ったって。だったらなんのために予算委員会とかやってるんでしょう」「ざいむしょー『キシダも用済みよのう』」「支持率低下でキッシーの首を想定? 頭すり替えてZのやりたい放題は続く?」「財務省ってほんとに、国が滅んで国民が死のうと増税できれば何でもいいんですね」「キッシーやられ放題。惨め」「これでキッシーがZとバチバチな関係になったら面白くなるのに」「なんか岸田さんがかわいそうになってきた」「頑張れ岸
鈴木俊一財務相は21日の衆院予算委員会で、16日から始まった所得税の確定申告に、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が与えている影響に言及した。「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁。「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べた。 事件を受け国民には、派閥から議員側に還流した裏金が課税対象とならないことへの不満が高まっている。野党は裏金受領が脱税に当たる疑いがあると批判を強めており、立憲民主党の後藤祐一氏は「国民の声を肌で感じた方がいい」と訴えた。 鈴木氏は「私も関心がある。税務当局から、申告作業は大きな混乱なく進んでいると聞いた」と釈明。「国民が不公平感を抱くことがないよう、真摯に対応する」と引き取った。 立民の山岸一生氏は政治資金収支報告書に不記載のあった自民議員に対し、派閥からの還流資金の未使用分を修正申告して納税を促すよう要求。鈴木氏は「政治家が自ら
英ロンドンにある首相官邸前を歩く、サジド・ジャビド財務相(2020年2月11日撮影)。(c)Isabel Infantes / AFP 【2月14日 AFP】英国のサジド・ジャビド(Sajid Javid)財務相は13日、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相による欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)後の内閣改造をめぐり、辞任した。来年度予算の発表を数週間後に控える中での電撃辞任となった。 ジャビド氏は、自身の留任の条件として、顧問全員の入れ替えを首相から求められたため、「辞任以外の選択肢はなかった」と説明。自宅前で記者団に対し「これら条件は受け入れられなかった」と述べた。 ジャビド氏の後任には財務首席政務次官のリシ・スナック(Rishi Sunak)氏が直ちに指名された。スナック氏は投資銀行での勤務歴があるブレグジット支持者で、ジョンソン氏に近い人物とみられて
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ポルトガルの首都リスボンで記者会見に臨む、マリオ・センテーノ財務相兼ユーロ圏財務相会合議長(2020年3月4日撮影)。(c)AFP/CARLOS COSTA 【3月17日 AFP】ユーロ圏財務相会合(ユーログループ、Eurogroup)のマリオ・センテーノ(Mario Centeno)議長は16日、新型コロナウイルスの感染が拡大する欧州の経済は戦争同然の状況に見舞われており、今後長い闘いが続くという見方を示した。 【関連記事】新型ウイルスで金融危機以来最大の景気後退の恐れ、専門家ら警鐘 ポルトガルの財務相でもあるセンテーノ議長は、同会合のビデオ会議に先立ち「ウイルスがピークに達していないことは分かっている。われわれは自分たちをごまかしてはいけない」と指摘。 「これらは一時的ではあるが、長い闘いの最初の第一歩だ。強制的な封じ込めにより、われわれの経済が戦時中のようになりつつある」と同議長は述
“一律10万円給付”は国民が勝ち取った! 手柄アピールする安倍首相の嘘、麻生財務相はこの期に及んで「自己申告制」 あまりにも遅すぎる決定だ。昨日16日、安倍首相が非難轟々だった「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げ、「全国民を対象に10万円の一律現金給付」を検討すると表明した件だ。 国民への生活支援策としてのみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再のみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再三訴えてきたことでもあり、多くの国民が訴えてきたことだ。今回、安倍首相が一律給付に踏み切ったのも、そうした国民の批判に耐えきれなくなってのことであり、まさに国民が勝ち取ったものだ。 だが、それを認めたくない安倍首相は、指標を満たさない地域もあるのに緊急事態宣言の対象区域を全国に広げ、一律給付の言い訳に使った。ようするに、批判封
衆院予算委で、立憲民主党の山井和則氏からの赤木ファイルに関する質問への答弁を終え、事務方と話す麻生太郎財務相=2021年5月10日午前11時23分、上田幸一撮影 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めたことをめぐり、麻生太郎財務相は10日、ファイルの存在をいつ知ったのかを問われ「かなり前。いつだったか記憶にない」とした。 【表】財務省の公文書改ざんと「赤木文書」をめぐる主な動き 衆院予算委員会での答弁。麻生氏は「赤木ファイルという定義が意味するところがよくわかりません」とも述べ、何を「赤木ファイル」とするかがはっきりしないために時間がかかったとの認識を示した。 赤木ファイルについては、俊夫さんの当時の上司が妻の赤木雅子さんにファイルの存在を明
日本経済への遺言 2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した名経営者や大物政治家ら7人の生前のインタビュー記事を基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。京セラやKDDIを創業し「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が10年前に唱えた日本企業復活の処方箋とは。ソニー(現ソニーグループ)を率いた出井伸之氏と現代経営学の巨人、ドラッカー氏がリーダー論をテーマに20年前に展開した徹底討論の様子もお届けする。 バックナンバー一覧 2022年に日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した大物7人の生前のインタビューを基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。特集『日本経済への遺言』(全8回)の最終回では、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏の2018年のインタビューを
Taro Aso, Japan's deputy prime minister and finance minister Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 麻生太郎財務相は7日の会見で、自民党次期総裁について、「歳出と歳入の両面を考えてしっかり取り組んでくれる人が一番良い」と語った。 麻生氏は、経済再生と財政健全化の両立は必要との考えを改めて示した上で、財政健全化が滞ると日本の為替に対する信頼を失い、「一挙に円安になったり、インフレになったりしかねない」と指摘。「国民生活に影響を与えるため、確実に安定したものでやっていく必要がある」と語った。 石破元幹事長が河野氏支援を検討、総裁選不出馬で調整へ―報道 30兆円規模の経済対策が必要との声が候補者から出ていることについては、「内容が分からないと答えようがない」と述べる一方、一律10万円給付のような対策が含
スリランカ政府は一部対外債務についての支払いを停止し、債務再編を目指す方針を明らかにした。同国は外貨準備減少に見舞われている。 同国財務省は12日の声明で、債券保有者と二国間債権者および機関投資家に対する支払いを一時的に停止すると発表。財政の一段の悪化を食い止める最後の手段と位置付けた。国際通貨基金(IMF)との協議を急いで進めるとも説明し、経済への打撃が大きいハードデフォルト(債務不履行)を回避したい意向も明らかにした。 同国中央銀行のウィーラシンハ新総裁は会見で、債権者との協議を目指していると述べ、デフォルトの可能性を警告した。 ブルームバーグ集計データによると、スリランカ政府は今月18日、2023年償還債で3600万ドル(約45億円)相当と28年償還債で4220万ドルの利払い期限をそれぞれ迎える。また、10億ドル相当の国債は7月25日が満期。 この日の発表を受け、大統領と首相を務める
6月9日、鈴木俊一財務相兼金融担当相は閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月29日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。写真は4月、米ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz) [東京 9日 ロイター] - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は9日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月29日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。 日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)での対話のフォローアップ、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。 そのうえで、鈴木財務相は「このうち2国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、2国間の
麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、18日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね?」と述べた。 記者は、野田聖子氏が党内で公文書改ざんに関する解明チームをつくる考えを示し、再調査の必要性にも踏み込んでいることの受け止めについて質問。麻生氏は「候補者の個々の意見にコメントはしない」としつつ、「(日本)記者クラブでも同じ質問をしていたように記憶している。これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのにえらい時間をとっておられたように思いましたけど、読者の関心があるのかね?アフガニスタンの話とかに関する質問は1問もなかった。なぜかね?」と不満を示した。
昨年5月、麻生太郎副総理兼財務相が海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に体験搭乗した理由について、麻生氏が「私事」と安倍晋三首相に報告していたことがわかった。 【写真】「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫? 私事とは「公的でない、自分だけに関係した個人的な事柄」(goo国語辞書)だが、昨年12月、体験搭乗の事実が報道されると、麻生氏は「防衛予算の査定作業をするうえでも、現場環境を知っておくことは大事だ」と述べ、「公務」を強調していた。 公務であれば、当然、財務省にあるはずの体験搭乗に関わる報告書がないことも判明、「私事」を裏付ける結果になった。 一方、麻生氏を受け入れた防衛省は事務次官、統合幕僚長、海上幕僚長らが休日出勤し、省挙げて対応していたことが初めてわかり、「安倍一強」のもとの重量級閣僚、麻生氏への忖度ぶりが際立っている。 「私事」は、財務省への情報公開請求で明らかに
ビートたけし、一律10万円給付で麻生財務相の「手を挙げた人」発言に「孫正義さんがいったら怒られるってこと?オレもダメだ」 タレントのビートたけしが、18日放送のTBS系「新・情報7days ニュースキャスター」(土曜・後10時)にリモート生出演した。 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付への方針転換を表明したことなど、今週の政治の動きを報じた。 さらに給付の方法について、麻生太郎副総理兼財務相が「今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する」と発言したことを伝えた。 これにたけしは「これ孫正義さんが行って、くれって言ったら怒られるってこと?オレもダメだ」と話していた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議後、記者会見する鈴木俊一財務相(左)と神田真人財務官=26日、ブラジル・リオデジャネイロ 【リオデジャネイロ時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日(日本時間27日)、共同声明を採択し閉幕した。 【写真】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の1日目終了後、記者団の取材に応じる神田真人財務官 共同声明の採択は3会合ぶりで、為替レートの過度な変動は経済に悪影響を与え得るとする従来の合意を再確認した。焦点となった国際課税では巨大ITなどへの「デジタル課税」の早期実施で一致した。 日本からは鈴木俊一財務相が出席。閉幕後の記者会見で「国際的な課題で日本の立場をしっかり伝え、結果にも反映された」と強調した。円相場は、政府・日銀による円買い介入もあって、急激な円安進行は一服したものの、日米の金利差などを背景とした円安圧力は根強い。鈴
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
スリランカではインフレ高進と長期停電に対する抗議行動が内閣改造という事態につながり、債券価格が下落した。深刻化する経済危機に政局混乱が加わり、政府の債務返済能力が損なわれるとの懸念が強まった。 5日には前日就任したばかりのサブリ財務相が辞任した。その前任はラジャパクサ大統領の弟のバシル氏だった。辞任理由についてはまだ明らかにされていない。大統領に対する議員からの辞任圧力は一段と強まっている。 スリランカはアジアで最高水準のインフレ率に見舞われている。増大する市民の怒りに直面し、権力を握るラジャパクサ一族と距離を置く政府高官や政治家が相次いでいる。 7月に償還日を迎える10億ドル(約1226億円)のドル建てスリランカ国債の価格は約2%安の額面1ドル当たり59セントと、7セント値下がりして2020年5月以来の安値。今後4カ月弱で迎える償還日に債務履行は難しくなるとの投資家の見方がますます強まっ
麻生財務相、在任3000日 国の借金2割増 2021年03月12日20時35分 閣議に臨む麻生太郎財務相(中央)ら=12日午前、首相官邸 麻生太郎財務相の在任期間が13日、3000日に達する。2018年に戦後最長となり、既に戦前を含めても歴代3位で、在任が続くと今年10月には2位の高橋是清蔵相を抜く。2度にわたり消費税を増税したが、財政再建は遅々として進まない。新型コロナウイルス対策で大規模な財政出動に踏み切り、国債や借入金などを合計した「国の借金」は就任直後からの8年間で2割増加した。 麻生氏、再び「民度高い」 新型コロナ対応で 麻生氏は第2次安倍晋三政権が発足した12年12月26日から財務相を務める。財務省内では「(政策の)経緯が分かっていて物事がスムーズにいく」(幹部)と安定感を支持する声が上がる。麻生氏は12日の閣議後記者会見で、在任3000日について、「こんなに長くやるつもりはな
政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ24年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」 2022年09月22日21時30分 為替介入について緊急記者会見する鈴木俊一財務相(右)。左は神田真人財務官=22日夜、財務省 政府・日銀は22日、急激な円安を阻止するため、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した。鈴木俊一財務相は同日夜に緊急記者会見を行い、「投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」と強調した。日本の通貨当局による円買い介入は、国内の金融システム不安を受けて円安が進んだ1998年6月以来、約24年ぶり。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定。さらに、黒田東彦総裁が「当面、金利を引き上げることはない」と発言したことをきっかけに、大幅利上げを決めた米国との金利
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く