｢円安=悪｣と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない｢隠された事実｣ 日本は円高が続いたから経済停滞が長引いた
円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か？ 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また
「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が残した足跡 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」枠組みを構築するなど、日本の首相としては稀有な「価値観外交」を
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったら…」
国側が答えなかった「公益性」 「ことが終わったらおごります」 赤木さんの手記との落差 【金曜日の永田町（No.30） 2021.6.29】 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 国側が答えなかった「公益性」 「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていました。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予
イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ
黒猫亭💉💉💉ワクチン接種完了 on Twitter: "大蔵省と財務省の違い。それは、官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待という下世話なスキャンダルでお取り潰しになった大蔵省が財務省に生まれ変わった際に、財務省設置法で「健全な財政」が明文化されたせいで大蔵省時代は一〇〇年掛けて実現するはずだったことがすぐできるようになった。"
大蔵省と財務省の違い。それは、官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待という下世話なスキャンダルでお取り潰しになった大蔵省が財務省に生まれ変わった際に、財務省設置法で「健全な財政」が明文化されたせいで大蔵省時代は一〇〇年掛けて実現するはずだったことがすぐできるようになった。
財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題：東京新聞 TOKYO Web
森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "野党が愚かなのはモリカケの矛先を財務省に向けなかったことですね。財務省を解体に追い込めていれば、野党の大ホームランだったのに"
野党が愚かなのはモリカケの矛先を財務省に向けなかったことですね。財務省を解体に追い込めていれば、野党の大ホームランだったのに
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」について、国は近く開示します。ファイルには改ざんを指示する財務省本省のメールなどが含まれているとみられ、具体的な指示内容や改ざんの理由が明らかになるのか注目されます。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」について、妻の雅子さんは国などを訴えた裁判で開示するよう求めてきました。 国は当初、ファイルが存在するかどうかを明らかにしませんでしたが、大阪地方裁判所が開示するよう促したことを受けて23日までに提出するとしています。 国はファイルには財務省本省から近畿財務局に送られたメールなどが含まれているとしています。 一方、財務省が3年前に公表した改ざん問題の調
安倍辞任で財務省復権、経産省粛清か？遅れてやってきた「官僚の夏」
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト 横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省
「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か（Merkmal） - Yahoo!ニュース
借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。 政府および財務省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 【画像】一目瞭然！「自賠責保険料」の推移を見る（7枚） 被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。 それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。 国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員） 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長） 野党側は、
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻は17日、第三者委員会による調査を求め、3月27日に始めた電子署名が30万筆を突破したと明らかにし「皆さまのお気持ちにお礼申し上げます」とのコメントを出した。 妻は国などに損害賠償を求め大阪地裁に提訴しており、第1回口頭弁論が5月27日に開かれる。その約1週間前、調査を拒んでいる安倍晋三首相と麻生太郎財務相に渡す予定。妻はコメントで、安倍首相と麻生氏に対し「30万人の気持ちと夫の命を重く受け取ってください」と訴えた。
NTTは24日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。総務省の接待問題などをめぐり、澤田純社長は「多大な心配や迷惑をかけ深くおわび申し上げる」と株主に対し謝罪した。再発防止に取り組み信頼回復に努めるとした。筆頭株主の財務相の代理として財務省職員が質問するなど注目を集めた。澤田氏は総会の冒頭で接待問題を謝罪した。「経営層の認識の甘さが原因で発生した」と説明し、その上で「社内ルールを見直し、再発防止
【ロンドン時事】ロシア財務省は29日、4月4日に償還期日を迎える額面20億ドル（約2500億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。 【図解】ロシアに対する主な経済制裁 ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。 4月4日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月30日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の100％相当をルーブルで支払うとしている。
｢むしろ米英のほうが政府債務は増えている｣財務省の主張を正面から否定した経団連シンクタンク報告書の中身 ｢借金を残すな｣は｢資産を残すな｣と同じ意味
財務省などは「日本の財政は危機にある」として、財政再建の必要性を呼びかけている。それは本当なのか。明治大学の飯田泰之教授は「財務省は『税収と歳出の差が年々拡大し、ワニの口が開いている』と主張しているが、私も参加した経団連のシンクタンクの報告書ではこれを真っ向から否定している。コスト削減を優先する経済政策はもう見直すべきだ」という――。 経営者感覚で「クローズドシステム」は語れない 日本に限らず、経営者や経営者団体は、財政政策・金融政策といったマクロ経済政策に冷淡であることが多い。 これは経営とマクロ経済の違い、すなわち、「オープンシステム」と「クローズドシステム」の差に由来する。 例えば、個別企業の経営にあたっては能力に劣る労働者を整理し、無駄な支出を切り詰めるのは、個別企業の利益増進のために有益なこともあるだろう。 このように、問題をシステムの「外部」に出すことができる状況を、「オープン
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが、「夫の死の真実が知りたい」と訴えた民事裁判。 大阪地方裁判所は、佐川元理財局長の個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 「夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるのか」 夫のような犠牲を二度と出してほしくないと、雅子さんは、控訴する方針です。 （大阪放送局記者 島崎眞碩）
菅義偉内閣総辞職後の記者会見で財務相としての在任期間を振り返る麻生太郎氏＝東京都千代田区の財務省で2021年10月4日午前10時14分、町野幸撮影 岸田内閣の発足に伴い、2012年12月から8年9カ月にわたって財務・金融担当相を務めてきた麻生太郎氏（81）が4日、財務省を去った。在任期間は戦後最長となり、麻生氏の力に頼ってきた省内からは惜しむ声も漏れる。他の経済閣僚も軒並み交代となり、財政や経済政策を担う顔ぶれは一新。新型コロナウイルス下の日本経済をどう導くか、課題は山積している。 「長いに決まっとる」。財務省内で開かれた退任記者会見で、記者から「長かったか」と問われた麻生氏は、笑顔を見せながら振り返った。国会の予算委員会を引き合いに「朝の9時から（夕方の）5時までずっと質問もないのに2カ月間座っている自信があるか？ やってごらん自分で」と独自の言い回しで「苦労」を振り返った。 これまでの
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災
自民党の二階俊博幹事長は１３日、「国土強靱（きょうじん）化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制（けんせい）。予算確保に強い決意を示した。 この日の会合で、二階氏は「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と声を荒らげた。この後、全国町村議長らとの会合にも出席。ここでも「財政当局の大変な抵抗にあって、私は腹が立っている」と語気を強めた。 二階氏は、党で国土強靱化緊急対策の延長と予算規模の拡大を求める決議をまとめ、安倍晋三首相に提言している。（河合達郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486
なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」
財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！ 日本経済の「ヤバすぎる真実」 財務省発の「奇妙なニュース」 「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。 コロナ禍不況が危惧される中で昨年末、財務省は税収予測を下方修正していたのですが、驚くべきことにその政府の予想を5兆7000億円も上回ったといいます。 このうち消費税の税収増が約2兆6000億円にのぼるのは驚きには値しません。消費税を値上げしたら税収増になったわけで当たり前のことです。 この記事で問題にしたいことは消費税ではなく、コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。 それが意味することが何なのか？ …が、今回の記事のポイントで
退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身（週刊現代） @moneygendai
江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。 搾りとるしかない 10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。 「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員） 岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。 広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。 次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源
財務省の公文書開示認めず 森友問題、赤木さん妻敗訴―大阪地裁 2023年09月14日16時37分配信 大阪地裁＝大阪市北区 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５２）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は文書の存否も明らかにしなかった同省の対応を適法と認め、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 佐川氏の尋問認めず結審 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪高裁 雅子さんは２０２１年、俊夫さんの上司が改ざんを指示した経緯などが記されているとして、財務省と近畿財務局が検察に任意提出した関係行政文書の開示を請求した。しかし、同省などは「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として、対象文書の存否も明らかにせず不開
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
buu on Twitter: "衆予算委公聴会 公述人 原英史 ドラマ「新聞記者」 原「このドラマ、が、国会で長らく疑惑追及がなされた森友問題がモデルになっています。学園の名前などは、もちろん変えられていますが、見れば直ぐに森友問題の話だと分かります。ドラマの冒頭では、官邸の職員、が財務省の理財局長に、"
衆予算委公聴会 公述人 原英史 ドラマ「新聞記者」 原「このドラマ、が、国会で長らく疑惑追及がなされた森友問題がモデルになっています。学園の名前などは、もちろん変えられていますが、見れば直ぐに森友問題の話だと分かります。ドラマの冒頭では、官邸の職員、が財務省の理財局長に、
人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 2021年11月17日18時40分 公文書改ざん問題で自殺した赤木俊夫さんの公務災害情報を人事院が開示したのを受け、記者会見する妻の雅子さん＝１７日午後、大阪市北区 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝をめぐり、遺族が請求していた公務災害補償に関する赤木さんの個人情報を人事院が開示したことが１７日、分かった。開示は８日付で、妻雅子さん（５０）の代理人弁護士が明らかにした。 財務省の文書開示求め提訴 赤木さん妻「本当のことを」―大阪地裁 これまで人事院が開示した約７０ページの行政文書は、２０１９年の決定により大部分が黒塗りだったが、雅子さんからの不服申し立てや情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、同院が１０月２９日付で決定を取り消していた。文
こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか？ 出典：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf 財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。 今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し（前編）、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察（後編）したいと思います。 ■ コロナはもうインフル以下！ 上記資料の7ページ目がこちら。 いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。 赤枠部分をくっつけるとこうなります。 超簡単に言うと、 「国も厚労省も相変わらず新型コロナ
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
円安はもう止まらない…！「ドル円150円超」で露呈した財務省と日銀の「無策のワケ」と、そのウラに潜む「魔物の正体」（鷲尾 香一） @moneygendai
円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えしたように、即効性のある円安進行を阻止するには、ゼロ金利政策を止めるしかない。 ところが、10月31日の政策決定会合で日本銀行は、YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策の柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続してしまった。 このままだと、インフレはさらに加速して、国民の生活にさらなるダメージをもたらすことだろう。 一方で、市場では財務省による「為替介入」への警戒感はあるが、ドル売り介入は“ほとんど効果がない”のが現実だ。それは過去の歴史からも明らかである。 今回は、財務省のドル売り介入がいかに難しいかを詳しく紹介しよう。
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。 26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。 この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。 そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。 こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ
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安倍晋三はなぜ「財務省」と戦い続けたのか…知られざる肉声を明かす（戸坂 弘毅,週刊現代） @gendai_biz
「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「2％」巡る攻防、安倍氏失った防衛省に焦り 「財務省の陰謀だ」 | 毎日新聞
「赤木ファイル」開示へ 財務省の指示内容明らかになるか注目 | NHKニュース
財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁 TBS NEWS
国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒：朝日新聞デジタル
クールジャパン機構、崖っぷち 経産省「２５年度に黒字」 財務省「統廃合を検討」：朝日新聞デジタル
森友調査求め、電子署名30万筆 自殺した財務省職員の妻が感謝 ｜ 共同通信
NTT株主総会、財務省が異例の注文「法令順守の徹底を」 - 日本経済新聞
ロシア、ルーブルで国債買い戻し 来月4日償還の20億ドル 財務省発表（時事通信） - Yahoo!ニュース
財務省公文書改ざん 妻 “夫は法律に守ってもらえなかった” | NHK
財務省に8年9カ月、麻生氏ついに退任 「大きな武器失った」 | 毎日新聞
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画（女性自身） - Yahoo!ニュース
二階氏、財務省とケンカ宣言？ 国土強靱化予算巡り：朝日新聞デジタル
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財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！（鈴木 貴博） @moneygendai
財務省の公文書開示認めず 森友問題、赤木さん妻敗訴―大阪地裁：時事ドットコム
人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん：時事ドットコム
財務省が「反コロナ・反ワクチン政策」のノロシをあげた３つの理由。（前編）｜森田 洋之
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
コロナワクチン、いずれ一部自己負担？ 「特例廃止すべき」 財務省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
財務省「持続化給付金」など終了を提言 “緊急時の対応” | NHKニュース
「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由（鈴木 宣弘,森永 卓郎）